イオンクレジットサービス株式会社（"AEON CREDIT SERVICE CO., LTD."）は、イオングループにおける日本の金融会社の一つで、イオンフィナンシャルサービスの連結子会社である。本項では、イオンカードをはじめとする、イオンクレジットサービスがプロセシング事業を行い、イオン銀行が発行するクレジットカードについても記述する。イオングループにおいて銀行代理業、信用保証事業、ATM共同事業、電子マネー事業、クレジットカードに係るプロセシング事業などを担う。現在の法人は2012年に設立された2代目の法人で、初代の法人は現在の親会社であるイオンフィナンシャルサービスにあたる。イオンフィナンシャルサービスは1981年（昭和56年）に大手スーパーのジャスコ（現：イオン）の子会社「日本クレジットサービス株式会社」として設立され、1994年（平成6年）に「イオンクレジットサービス」に商号変更、2013年（平成25年）にイオングループの金融事業再編に伴いイオン銀行と経営統合の後に、イオン銀行並びに現在の法人に事業譲渡を行ったものである。初代法人ではクレジットカードの発行も行っており、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資も行う流通系クレジットカード会社であったが、事業再編の際にクレジットカード発行そのものはイオン銀行に移管され、現法人はクレジットカードに関してはプロセシング事業およびサービサー事業に特化した形となっている。かつてはイオンクレジットサービス（旧）が、現在はイオン銀行が発行しているクレジットカードには、大きく分けて以下の3種類がある。このうち、3.については単にクレジットカード発行・会員管理の受託業務のみを取扱う（イオンクレジットサービスのコーポレートマーク（アクセプタンスマーク）が入らず、自社サイトなどで会員募集を行わない）ものも存在することから、以下においては基本的に1.および2.について記すこととする。イオンクレジットサービスのメインブランドである『イオンカード』には以下のラインナップがある。いずれのカードも、VISA、MasterCard及びJCBの3つの国際ブランドのうちいずれかが付帯することになる。なお、会員募集は積極的には行われていないが、国際ブランドと提携せずに発行するクレジットカード（同社ではこれを「プロパーカード」と称している）も存在する。起源はイオンのジャスコ時代までさかのぼり、1981年（昭和56年）に「ジャスコカード」として、VISAブランドは1988年（昭和63年）に当時のビザ・ジャパン協会（現在のVJA）と提携（後に解消）し「ジャスコ・VISAカード」として、MasterCardブランドは翌1989年（平成元年）に米MasterCard International及びユニオンクレジット株式会社（ユーシーカード株式会社(旧会社)）と提携（後に解消）し「ジャスコ・UCマスターカード」として、JCBブランドは同じく1989年（平成元年）に株式会社ジェーシービー (JCB) と提携し「ジャスコ・JCBカード」としてそれぞれ発行が開始された。これらは2000年（平成12年）に「イオンカード」に統合されている。イオンカードのゴールドカードは一定基準を満たすイオンカード（提携カードは除く）とイオンカードセレクト、法人向けのカードであるイオンコーポレートカード会員のアップグレードに限定され、新規申し込みは出来ない。旅行傷害保険が付帯するほか、一部のイオン（総合スーパー）に設置されている「イオンラウンジ」および東京国際空港の空港ラウンジを利用することが出来る。また、イオングループでの勤続1年以上で、従業員イオンカードが自動的に従業員イオンゴールドカードに切り替えられるが、こちらはイオンラウンジが利用できないなど、一部機能が異なる。また、退職すると通常のゴールドカード発行条件を満たしていなくても改めて通常のイオンゴールドカードが送付されてくる。国際ブランドでVISAを選んでいる場合、ゴールドカードになると会員番号の16桁の数字やセキュリティーコードが変更されるため、イオンクレジットサービスが提携してる企業以外の公共料金支払い、指定カードを登録してショッピングをするウェブサイトを利用する際はカード番号の変更を申し出る必要がある。個人事業主・法人向けに「イオンコーポレートカード」を発行している。この法人カードは個人向けクレジットカード同様にETC専用カードの発行を依頼することができ、社用車で使ったETC通行料は社用経費として処理することが出来る。流通系のクレジットカード会社が法人カードを取り扱うことで得る特異的なものとして、イオングループ傘下のイオンやマックスバリュなどではお客さま感謝デー の対象カードとなっている。海外現地法人による事業としては、AEON Thana Sinsap (Thailand) Public Company Limited が法人カードを発行している。名称は「AEON Corporate Card」、提携ブランドはVISA・MasterCardを用意している。一部のイオンカード会員向けに、以下のセカンドカードの発行を行っている。各社と提携し、イオンクレジットサービスが発行する（イオンクレジットサービス公式サイト内で発行を案内している）提携カードには以下のものがある。特に付記のないものはカード名に提携企業名が含まれている。また、「イオン○○カード」「○○イオンカード」を名乗るものは、デザインや機能がイオンカードベースとなっており、公式サイトではこれらもイオンカードの一種に含めている。なお、これらの提携カードは国際ブランドの提携対象が限定されているケースがある。ショッピング・サービス（イオングループ）ショッピング・サービス（イオングループ以外）キャッシュカード一体型その他上記に含まれず、イオンクレジットサービスのクレジットカード別提携会社一覧に記載のあるクレジットカードには以下のものがある（主なもののみ抽出）。これらの中には新規発行が停止されているか、取扱いを終了しているものもある。イオン、マックスバリュ、ビブレその他イオングループの店舗でお客さま感謝デー（毎月20日及び30日）に提示すると一部の商品を除き5%割引になる。原則として決済方法は現金払い・クレジット決済・WAON決済のどれでも良い。ただし、現行のPOS端末ではクレジット決済でなくてもカードの読み取りが必要。イオンカード申込後、カード配達までの期間は申込済証が提供され、これを提示するとPOS側のボタンにて5％割引を適用してもらえる。上記以外の提携カードは対象外だった（ただし、WAON一体型のコスモ・ザ・カード・オーパスはWAONで決済すると対象）が、現在ではこれらの「イオンカード」に限らず「イオンのアクセプタンスマークがある全てのカード」が対象となった。非接触型決済は、多くのカードでWAONに対応している。WAON一体型カードはクレジットカード自体にWAON機能が付与されており、それ以外のカードでも「WAONカードプラス」（前述）を発行することでクレジットチャージに対応している（提携カードなどで「WAONカードプラス」に対応していないカードもある）。IC乗車券一体型カードは当該IC乗車券の電子マネー機能（Suica、Kitaca）に対応している。また、イオンカード及びイオンカードベースの提携カードは「イオンiD」の名称でNTTドコモの後払い式電子マネーiDに対応している。発行しているiDのタイプはモバイル型のみで専用カード型ではない。一体型イオンカードも発行していない。申し込みは、新規の場合は親カードと同時に申し込むか（古い申込書ではできない場合もあるので注意）、既存会員の場合はパソコンやドコモの携帯電話から申し込むことができる（一部のカードでは申込不可）。なおPCメールやiモードメールに審査結果等の通知が来るため、ドメイン拒否設定をしている場合には解除する必要がある。2010年8月現在、国内・海外旅行傷害保険が付帯するカードは次のとおりである。国内旅行傷害保険が付帯されるのは、「国内旅行の旅行代金を上記のカードで決済した場合」のみとなっている。海外旅行傷害保険は上記のカードに自動付帯されることになっている。保険金の請求方法は公式サイトで確認するか問合せが必要。融資専用カードとしてイオンバリューカード
出典:wikipedia
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