旧制中学校（きゅうせいちゅうがっこう）とは、1947年に学校教育法が施行される前の日本で、男子に対して中等教育（普通教育）を行っていた学校の1つである。学校教育法施行後は高等学校（新制）に移行した。旧制中学（きゅうせいちゅうがく）と略されることも多い（高等女学校や実業学校を含んだ、より広い概念である旧制中等学校との違いに注意）。女子に対する中等教育は高等女学校で行われた。「旧制」とは現在の学校教育法に基づく制度が実施される前の制度のことであり、当時は単に「中学校」と呼称した。戦後、多くは普通科の新制高等学校へ移行した。旧制中学校は、中学校令（明治19年勅令第15号および明治32年勅令第28号）に基づき、各道府県に少なくとも一校以上の規定で設立された。第二次世界大戦後の学制改革までの期間存在し、高等普通教育（現在でいう後期中等教育、新制高等学校・中等教育学校後期課程の段階に相当する）を行っていた。入学資格は尋常小学校（後に国民学校初等科に移行）を卒業していることであり、修業年限は5年間であったが、1943年（昭和18年）に制定された中等学校令（昭和18年勅令第36号）によって4年間に短縮され、戦後再び5年間に戻された。旧制中学校と類似の学校には、女子に対して中等教育を行った高等女学校、小学校卒業者に職業教育を行った実業学校がある（ただし、高等女学校や実業学校からさらに上級学校に進学するには旧制中学校より制限があった）。旧制中学校を経ると（中等学校令制定前は4年修了後に）旧制高等学校、大学予科、大学専門部、高等師範学校、旧制専門学校、陸軍士官学校、海軍兵学校に進学することが可能であった。また、旧制中学校2年生を修了すると師範学校への進学が可能であった。5年制でも4年修了（四修）で旧制高等学校、大学予科の受験資格が得られた。飛び級#日本における歴史も参照。1947年（昭和22年）4月の学制改革によって、現在の中学校制度ができると県立・市立の旧制中学校は募集を停止し、私立校の大半や国立校の大半で現行制度の中学校が設置された。また新制度移行のための暫定的な措置として県立・市立の旧制中学校にも新制中学校が併設され（以下・併設中学校）、1947年（昭和22年）3月時点で旧制中学校1年・2年の生徒が収容され、併設中学校の2・3年生となった。1948年（昭和23年）3月末をもって旧制中学校は廃止され、4月に新制高等学校（現在の高等学校）が発足した。併設中学校は新制高等学校に継承され、併設中学校卒業者は高校1年生となり、3月時点で旧制中学4年生は高校2年生に、旧制中学卒業者のうち希望者は高校3年生へ編入した。この併設中学校は旧制中学校最後の入学生の卒業とともに1949年（昭和24年）3月31日をもって廃止された。旧制中学校は第二次世界大戦終結後の占領統治下における民主化政策に従って定められた学校教育法の下で新制の高等学校へ転換され、公立校の多くは共学化された。しかし、一部地域（北関東・東北など）では共学化は必ずしも徹底されたわけではなく、さらに、私学の大半は男子校や女子校のまま新制中学校・高等学校へと移行している。また、新制高等学校へ転換時に近接する旧制中学校・女学校と統合された学校や、生徒・教員の相互交流（入れ替え）を行ったところなどもある。1947年（昭和22年）の学制改革後、旧制中学校の後身となった高等学校は現在も地域の中核校・伝統校として難関・進学校であるとされている場合が多い。しかし、入試改革によって伝統を否定、伝統の継承を難しくするような総合選抜制度や学校群制度が導入された地域の多くでは衰退し、私立高校や近隣の新設校の進学実績が著しく伸びたりした場合に顕著なように、必ずしも旧制中学校を前身とする伝統校が現在においても進学実績で上位にあるというわけではない。ただ、東京都の場合、2001年以降、石原慎太郎東京都知事のもと「都立復権」をスローガンとした都立高改革が実施されており、都立ナンバースクールで東大進学実績の上位を占めていた1950年代から60年代ほどではないものの、難関・進学校として復活している（都立高等学校参照）。1931年までは、1-3年は、国語、漢文、外国語（英語、ドイツ語、フランス語）で全時間の過半を占め、他に、歴史、地理、数学、博物（動植鉱物）、修身、図画、唱歌、体操があり、4・5年で、物理、化学、法制、経済が加わり、図画・唱歌の代わりに数学の比重が高かった。旧制中学校は明治32年勅令第28号中学校令改正で「男子ニ須要ナル高等普通教育ヲ為スヲ以テ目的トス」と位置づけられたエリートの登竜門としての役割があり進学率は非常に低かった。理由として、男子は、農業・工業などの産業従事や、兵役といった事態に際しての即戦力になる者が多く求められていて、旧制中学進学というエリートコースを制限する必要があったからである。明治時代、中学や高等教育機関に進学する者は華族、身分が高めの上位士族、地主、豪商やそして、新しく生まれてきたブルジョアとプチブル階層の出身者にほとんど限定されていた。例えば、唐津中学校ボート部の玄界灘遭難事故の記事（『佐賀新聞』1895年5月2日）によると。「死者8人、生存者1人のうち、士族が5人、3人が平民、不詳が1人」となっていた。右の表は旧制東京高等師範学校附属中学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）における、1925年5月1日当時の親の職業別人数表である。大正デモクラシーの時代になると中学進学が一般市民の間にも広がってきた。第一次世界大戦後、都市住民の子弟の、中学校・高等女学校・実業学校といった旧制中等教育学校への進学熱は急速に高まってきたが、それでも一般大衆にはまだまだ「高嶺の花」だった。当時のインテリ層の代表である小学校の教員の月収が1929年の段階で46円ほどなのに、東京の市立中学の入学年次における学費は直接経費だけでも146円19銭もあった。このため、せっかく入学できても中途退学を余儀なくされる者は入学者の1/3にも達した。この状況を当時の文部省は次のように考えていた。また、高等師範学校（東京教育大学を経た、現在の筑波大学）及びその附属学校（現・筑波大学附属小学校、筑波大学附属中学校・高等学校）の校長と、女子高等師範学校（現・お茶の水女子大学）校長を務めた山川浩は、1887年、高等師範学校の附属学校について次のように述べている。つまり、所得の低い一般人の子弟は中学に行くなと考えていたのである。皮肉なことに、日中戦争による戦時景気で一般の人々でも中学に進学できるようになった。それでも、旧制中等教育学校への進学率は13%前後に過ぎず、特に、中学入学者についてみると進学率は8%くらいだった。農村からの進学者は地主の子弟が主で、村で1人か2人くらいしかいなかった。農村の二男三男は小学校6年卒あるいは高等小学校2年卒で町工場へ出稼ぎに出るのが当たり前だった。反面、旧制中学校に比べ高等女学校の設置数は多く、女子の方が普通中等教育を受けるだけの門戸は広かった。社会進出が制限されていた女子の進学をわざわざ制限する必要性がない上に、いわゆる「良妻賢母」教育は社会の要望に合致していたからだと思われる。

出典:wikipedia