コストコ（Costco、正式社名：Costco Wholesale Corporation）は、アメリカ合衆国に本社を置くウェアハウス・クラブ（会員制倉庫型卸売小売）チェーン。本社はワシントン州シアトル郊外のイサクア（Issaquah）。入荷したままのパレットに乗っている商品を大型の倉庫に並べて販売することにより、管理や陳列にかかるコスト（費用）などを徹底的に抑えるコンセプトである。1983年9月15日に創業者のとが倉庫型小売店をシアトルに開店。そもそもシネガルはとにてその創業者に仕えていた。ブラットマンは小売業の家系に生まれた弁護士だったため、若い頃から小売業に携わっていた。1993年、同スタイルでほぼ同規模であった競合企業プライス・クラブと合併し、社名を「プライスコストコ（PriceCostco）」とし両社の幹部で経営を行ったが、その後1994年にソル・プライスとその息子ロバート・プライスが経営から離脱した。両社の合併前には、ウォルマート創業者のサム・ウォルトンは自社の会員制ウェアハウスチェーンである「サムズ・クラブ」とコストコの合併を狙っていた。1997年、社名を「コストコ・ホールセール（Costco Wholesale）」（ホールセール=大量販売（量販））とした。2013年、日本の中部空港倉庫店（愛知県常滑市）オープン前の事前入会者が世界最高の5万人以上を記録した 。世界で708の倉庫店がある。世界で一番広い倉庫店はアメリカ合衆国オレゴン州ヒルスボロにある倉庫店。何年もの間、コストコは取り扱い製品とサービスの枠を広げている。今まで棚に載せるだけの箱詰めの商品であった。しかし今では、取り扱いが難しい肉、乳製品、海産物、花といった生鮮製品や服、本、ソフトウェアー、掃除機、家電、ソーラーパネル、宝石、タイヤ、美術品、良質なワイン、ホットタブ（浴槽）と家具などを販売している。たいていの倉庫店には自動車修理工場、薬局、補聴センター、検眼所、写真現像所とガソリンスタンドがある。調剤薬局は、コストコの会員でなくても利用できる。コストコの検眼順位はアメリカで4位を誇る。会員は眼科で処方箋をもらってくる必要がある。酒類を取り扱う倉庫店には販売条例上、別の建物で販売しているところもある。テキサス州といったいくつかの州では酒類を事業者と販売者を会社を別にして販売しないといけない。2006年、コストコはワシントン州の機関にアルコールを販売する際、通さないといけない州法に対して訴えを起こしたが敗訴している。"カークランド・シグネチャー"は小売業では『自社ブランド』『ハウスブランド』や『プライベートレーベル』で知られているコストコのプライベートブランドである。よくコストコのウェブサイトや倉庫店で見受けられる。名前はコストコの創業地で1987年から1996年まで本社があったワシントン州カークランド市からとっている。コストコは1995年にカークランド・シグネチャーを企業ブランドとすることを発表した。目的は商品の個別化と安値にしながらも高品質を目指すためだという。世界各国の店舗によって多少の違いはあるが、おおむね下記の内容となっている。コストコ店内の出口に、ピザやホットドッグなどの軽食が販売されている会員限定のフードコートがある。さまざまな商品の中でもドリンクバーが利用可能なホットドッグが人気。例外的に広島倉庫店では、MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島整備事業（広島ボールパークタウン整備事業）の一環として、屋外にフードコートを設置。球場観客の利用を想定し、会員以外でも同一料金で利用できる。会員以外が利用できるフードコートは日本初となった。また、幕張倉庫店も屋内から屋外に場所が変更され、座席エリアが拡張されたフードコートが倉庫店左右に設置されている。こちらも会員以外の利用が可能。日本法人のコストコホールセールジャパン株式会社は神奈川県川崎市川崎区に本社を置く。1999年、福岡県糟屋郡久山町に第1号店となる久山店を開店。2016年4月時点で25店舗を有する。2015年12月現在のコストコホールセールジャパンの代表者はケン・テリオ代表取締役。Costco は日本では「ト」にある程度強勢を置いた「コストコ」または後半を上げる「コ↗ストコ」と呼ばれている。これに対して、アメリカ英語での発音では「t」はほとんど発音されず、初めの部分に強勢を置いた「カー」または「コー」に近い。Costco日本上陸時に、別会社が「コスコ」で既に登録していたため、敢えて「ト」を入れた「コストコ」を正式名称とした。店名は仮称：そのほか、2014年2月17日に東海地方（愛知・岐阜・三重・静岡県）で2018年度までに2店舗を新規出店する計画を明らかにした。2店舗の具体的な場所については現時点で未定としている。今後、東海地方で2023年度までに計7店舗とする方針。最終的には現在の19店舗から約50店舗まで拡大することを目標としており、半径10km以内の人口が50万人以上の地域を出店の目安としていることから新潟市や静岡市、松山市、熊本市、鹿児島市などが新規出店の有力候補地とみられる。2015年10月16日には、東海地方の次の候補地として浜松市が有力と発表した（前述のように、浜松に正式に出店計画を発表している）。さらに、名古屋市とその近郊に2～3箇所の候補地があると社長が発表した。他の小売事業者がコストコで商品を仕入れ、各自の店舗で中間マージンを上乗せして再販売することも認められている。消費者にとってはコストコ会員登録が不要であること、コストコが近隣にない地域でも手軽に商品を入手できることから、日本では再販事業者にも一定の需要がある。オンラインショッピング事業者のサイトでは常時購入できる。スーパー、食品問屋の実店舗販売は販売日を決めて「コストコフェア」と称して販売することが多い。2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で東京都町田市の多摩境倉庫店は震度5の地震に見舞われ、立体駐車場のスロープが崩落し、乗用車3台が下敷きとなり、2人が死亡、6人が重軽傷を負った。市内の他の建物に大きな被害が無かったことから、警視庁は設計や施工に問題があったとみて捜査に乗り出し、2013年3月に構造計算を担当した石川県野々市市の建築事務所社長（一級建築士）、最初に構造計算をした東京都豊島区の設計事務所社長、工事監理担当だった東京都港区の建築設計事務所の社長と設計部長（当時）を業務上過失致死傷容疑で書類送検し、同年12月27日に東京地方検察庁立川支部が建築事務所社長を在宅起訴した。残る3人は嫌疑不十分で不起訴とした。起訴された社長は取材に対し「私の構造計算は正確。引き継ぎ前の担当者の計算が間違っていたか、ゼネコンの造り方に問題があったため崩落が起きた」と述べた。震災による建物崩落で刑事責任が問われるのは初めてである。同店は2012年2月24日に営業を再開した。2016年2月8日、建築事務所社長は禁錮8ヶ月・執行猶予2年の一審判決を受けた。公判で検察側は当初は「被告の設計ミスによって事故が発生した」との理由で告訴したものの、設計ミスが存在しないことが判明したため「構造が異なるスロープと店舗建物とのつなぎ目の強度を高める必要があったのに、（建築事務所社長）が他の建築士にわかるように伝えなかった」と訴因を変更した。弁護側は「（建築事務所社長）はつなぎ目の強度を高める設計をしており、設計図通りに施工していれば崩落しなかった」と主張し無罪を訴えていた。なお、この一審判決では建築事務所社長を有罪としたものの、不起訴になった前任の設計者の方が被告よりも責任が相当大きいと言及し、被告に長期の禁錮刑を科すと処分の均衡を失すると異例の指摘を行っている。その後、同年10月13日での東京高等裁判所判決では一転して建築事務所社長の一審有罪判決を取り消して無罪とした。被告の弁護士は控訴審判決後の会見で「検察は捜査を尽くさずに起訴すべき相手を間違えて起訴した。訴因変更した段階で捜査をやり直すべきだった」とコメントしている。

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