特定家庭用機器再商品化法（とくていかていようききさいしょうひんかほう、平成10年6月5日法律第97号、最近改正・平成15年6月18日）とは家庭用電化製品のリサイクルを行い廃棄物を減らし、資源の有効利用を推進するための法律である。家電リサイクル法などと略される。主務官庁は経済産業省・環境省。本法の目的は特定家庭用機器の小売業者・製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集・運搬・再商品化等に関し適正・円滑な実施のための措置を講ずることにより、廃棄物の減量・再生資源の十分な利用等を通じて廃棄物の適正な処理・資源の有効な利用の確保を図り生活環境の保全・国民経済の健全な発展に寄与することにある（1条）。すべて、業務用として製造・販売されている製品は対象外。以上の家電を、特定4品目と呼ぶ。上記対象品目については、法施行前は自治体（市町村）で粗大ゴミとして回収・処理がされていたが、施行後は自治体で回収しなくなった。リサイクル料金はメーカーにより料金が変わる。概して大手メーカは安く、指定法人に委託の中小メーカは高い傾向にある。メーカによっては、事業再編や社名の変更などで製造時点の社名と現在のリサイクルを行う社名が異なる場合もあり、さらに複数の製造業者が同一のブランド（ロゴマーク）を使っていた製品があるなど事情が複雑化しているため、ここでは各社の区分や料金については記載しない。なお現存しないメーカ、公式リストにないメーカ（かつて販売されていたミシンメーカのテレビや冷蔵庫、洗濯機など）も「指定法人（その他）」の扱いになる。業者コードによる「A」と「B」の区別の仕方：例として「東芝ホームアプライアンス」（113）は「1」から始まるので「Aグループ」、「ソニー」（340）は「3」から始まるので「Bグループ」である「B」グループは「3.5.9」から始まる近年の銅価格高騰により銅が多く使われるエアコンは、2007年4月1日と2008年11月1日にそれぞれ500円（消費税込み525円）の値下げが行なわれた（ヤンマーエネルギーシステム株式会社を除く）。2008年11月1日より一部のメーカではブラウン管式テレビと電気冷蔵庫・冷凍庫はサイズを2種類に分け、小サイズ（テレビは15インチ以下、冷蔵庫は170リットル以下）の料金を値下げ（サイズ区分をしないメーカー品は小サイズでも価格は同じである）。まず、対象製品を廃棄をする人は、リサイクル料金等の費用を負担して、購入した販売店（中古品の小売業者を含む）あるいは、買替えの際の販売店に、引き取ってもらう。その後、販売店は各都道府県で1〜数箇所ある集積場所（指定引取場所）に運び、そこから各社のリサイクル工場に運搬される。郵便局でリサイクル券を購入し貼り付けて、直接指定引取場所に持ち込んでも良い。製品を購入した販売店が閉店した、遠隔地に引っ越したために購入先が遠い、他人から貰ったなどの場合は直接指定引取場所に持ち込むか、地域によっては自治体や家電量販店、電器店が窓口となって引き取るところもある。リサイクル工場ではケーブルひとつまで細かく分別され、再利用が可能なものは、必要な加工をしたうえで家電の製造工場に運搬され、材料として使用される。再利用が不可能なものだけが、初めて廃棄される。大地震などに被災して使用不能になったテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンについては、特別措置として無料で自治体が収集を行っている。パソコンや自動車では新品の販売価格にリサイクル料金が上乗せされて販売されているが、この法律の対象となるテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは廃棄する際にリサイクル券を購入する後払い方式となるためかえって不法投棄を誘発している結果となっている。特に小型テレビや冷蔵庫のリサイクル料が割高ではないかとの指摘もあり、業界団体の電子情報技術産業協会（JEITA）が小型テレビや冷蔵庫のリサイクル料金を引き下げた。また、軽トラックなどで“廃家電の無料回収”を謳う業者が存在し、回収された品物は輸出して修理された後再び販売されたり、分解し金属買取業者に販売されたりする。自治体の収集運搬の免許がない業者の場合、廃棄物処理法に違反する。2010年6月10日、神奈川県警・宮城県警は消費者庁と連携して自治体の許可なしで収集運搬したとし神奈川県藤沢市の廃品回収業者を摘発している。また悪質な業者はリサイクル料を徴収した上で夜中に人目の付かない所へ不法投棄をしたり、上記の業者へ渡したりすることもある。実際の例として奈良の国道事務所が冷蔵庫の買い替えの際、正規のリサイクル料金を払って家電店に処理を委託したが、この家電店主が廃品業者に横流して横領し舞鶴から輸出される船上でコンプレッサー部分の銅製品などを抜き取り、不要な部分は海上に投棄して対馬海流に乗って飛島に漂着ゴミとなった経緯やリサイクル券の管理団体の杜撰な管理実態などが『報道特捜プロジェクト』の最終回放送で暴露された。また、2009年度頃より、地上波デジタルテレビジョン放送に対応したテレビの普及に伴い、アナログ放送のみ対応の旧来型のテレビの不法投棄が増加している。これは、国の政策により2011年7月24日までに地上波アナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行することに伴うもので、不要になったテレビの処分費用を抑えるための行為とみられる。家電エコポイント制度等で多少の補助等はあったものの、家電リサイクル法の対象から除外されることはなく、結果的にテレビの買い替え・アンテナの設置・古いテレビの処分と、三重の負担を強いられる状態となっている。特に液晶テレビにおいては相当量の金属の回収が見込めることとバックライトに自治体での処理が困難な水銀が使用されていることから「電器・電子機器リサイクルに関する検討小委員会」より品目追加の方向性が表明され、ガラスパネルの再商品化にかかる技術やコストおよびブラウン管テレビとは大きく異なる素材構成が問題視されており更なる検討が必要と考えられた。そのため2007年8月31日の環境省、経済産業省合同審議会で薄型テレビ（液晶・プラズマディスプレイ。電池式は除く）及び衣類乾燥機が家電リサイクル法の対象に追加することを決定、2007年度中に技術的な課題を解決し同法の政令を改正、2009年度に新制度を導入することとなった。同時に電子レンジも家電リサイクル法の対象候補に挙がったが、小型化や軽量化が進んでいることと販売価格も低めであることからリサイクル料金の負担を求めることが困難とされ見送られた。

出典:wikipedia