都市計画提案制度（としけいかくていあんせいど）とは、2002年（平成14年）における都市計画法の改正及び都市再生特別措置法の制定で創設された都市計画制度。土地の所有者やまちづくりNPO等あるいは民間事業者等が、一定規模以上の一団の土地について、土地所有者の3分の2以上の同意等一定の条件を満たした場合に、都市計画の決定や変更の提案をすることができる。提案を受けた地方自治体は、遅滞なく、計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、決定又は変更の必要があると認めるときは案を作成しなければならない。一方、都市計画の決定又は変更の必要がないと判断したときは、あらかじめ都市計画審議会に計画提案を提出してその意見を聴いた上で、決定しない旨とその理由を提案者に通知しなければならない。提案をする場合には、次の条件を満たす必要がある。提案をする場合には、次の書類が必要である。都市計画提案制度によって、行政主導でない、民意を反映したまちづくりが進められるのではないか、という期待もあるが、大企業にとって都合のいいように用途・容積率などの緩和を提案されるのではないか、という点も危惧されている。

出典:wikipedia