海洋水産部（かいようすいさんぶ）は、大韓民国の国家行政機関。1996年8月から2008年2月まで存在し廃止されたが、2013年に復活した。外庁として海洋警察庁（2014年に解体）を管轄、日本と領土紛争のある竹島(韓国名：独島)も管理する。海洋水産部の長を海洋水産部長官と称し、国務委員が任命される。本部はソウル市鍾路区にあったが、世宗特別自治市政府世宗庁舎5棟に移転した。定員4,084名（海洋警察を除く）。1948年7月大韓民国政府樹立にともない、交通部海運局と商工部水産局が設置されたのを起源とする。1955年2月海務庁（1961年10月廃止）、1966年2月水産庁、1976年港湾庁が新設され、1977年12月に港湾庁は海運港湾庁に改称された。1996年8月、海運港湾庁・水産庁・水路局を統合、行政自治部所属だった海洋警察庁も外庁として編入し、海洋水産部が誕生した。2008年2月に廃止され、国土海洋部と農林水産食品部に吸収された。2013年に復活した。朴槿恵が海洋水産部を復活させると最初の長官に女性科学者の尹珍淑が任命され、海洋水産部で初の女性長官として注目された。しかし当初より暴言が絶えないなど長官としての資質に問題があるとして、野党だけでなくセヌリ党の議員からも批判されており、朴槿恵の独断的な「手帳人事」の典型とされていた。2014年1月末にヨスで発生した原油流出事故の対応において尹珍淑は「（事故を起こした）GSカルテックスが第一の被害者、漁民はその次」と発言するなど被害者を侮辱する言動を繰り返したため、国務総理の鄭烘原の解任建議権により解任された。国務総理が長官の解任建議権を発動するのは歴史的に二度目であり、2003年の最初の発動も海洋水産部の崔洛正に対するものであった。海洋・水産政策、漁村開発、水産物流通、海運・港湾、海洋環境、海洋調査、海洋資源開発、海洋科学技術の研究・開発及び海洋安全審判に関する事務を管掌する。

出典:wikipedia