本項では、日本の公衆電話について解説する。設置された時期・場所によって様々な種類の公衆電話が設置されている。21世紀以降の日本においては携帯電話・PHSが若年層だけでなく高齢者層にも普及したうえ、電子メールなどの普及により通話時間そのものが減少していることにより、市役所や病院などの公共施設においても次第に施設数が減ってきている（#公衆電話の施設数）。ただし、現在でも大地震などの災害時には携帯電話などと比べてつながりやすいため、非常時における重要な連絡手段としての役割を果たしている（#災害対策）。日本国内では、NTT東日本・西日本、NTTコミュニケーションズ、KDDI、NTTドコモ、によって運営されているものがほとんどである。設置方法は事業者により異なる。一般的には、鉄道駅構内、市街地大通りの電話ボックス、市役所、空港、大規模ホテルなどの公共施設（または電磁波の悪影響を受けやすい病院など）に設置されている場合が多いが、ほとんどの事業者では公表していないうえ、携帯電話の普及により、21世紀に入ってからは次第に設置数が減少しており、利用者が容易に設置位置を知ることができない状態にあった。長らく設置場所は公開されなかったが、2011年（平成23年）12月に、日本電信電話（NTT）は、早ければ2012年4月にも公式サイトで設置場所を公開すると発表。その後、2012年（平成24年）6月28日に、NTTは全国の公衆電話約23万台の設置場所を翌日29日に公開すると発表。従来、電話機窃盗防止などの理由から、設置情報を公開しなかったが、設置場所公開に踏み切った背景には、前年に発生した東日本大震災の発生直後に、電話回線が輻輳し、都市部では地震直後に災害時でも繋がる公衆電話の前に、長い行列ができたことで利用が急増し、公衆電話の重要性が、改めて世間一般に再認識されたということがある。これを踏まえて、情報通信審議会の委員会は、2011年（平成23年）12月に、公衆電話の設置情報公開を求める報告書をまとめ、設置場所公開が実現した。着信可能なものも多いが、街頭に設置されているものは悪用防止のために電話番号は公開されておらず、呼び出し音が鳴らないものが多い。一方で個人商店の店頭などで、店舗の着信用兼用として運用されている場合もあり、そのような個体は、ピンク色の筐体を使う慣習が日本にはある。例外として、警察本部や消防本部の通信指令室からは、通報後の回線保持と通報地点特定を目的に呼び返しができるほか、駅売店併設の物では上位部署（運営者のスーパーである場合が多い）が、店舗と連絡を取る場合に鳴ることや、故障修理係が遠隔テストするため鳴ることもある。また、国内のNTTの公衆電話から、直接電話を発信した場合、ナンバーディスプレイ対応端末には「公衆電話」あるいはそれを示す記号などが表示され、「公衆電話そのもの」の電話番号は表示されない。「非通知」（詳しくは「ナンバーディスプレイ」の項を参照）とは別設定のため、着信側の電話機で、「番号非通知は拒否」するが「公衆電話からの着信は拒否しない」といった設定が可能である。ただし、公衆電話から発信した場合でも、指定番号をプッシュする方式のプリペイドカード（オートダイヤルカード）で発信した場合と、新幹線公衆電話からの発信は「通知不可能」（表示圏外）などの通知となる場合があるので、注意が必要である。公衆電話の番号は、語呂合わせで縁起が悪い忌み数が、電話番号で割り当てられる場合が多いといわれている。料金等支払手段には、硬貨、プリペイドカード（テレホンカード）が用いられる。諸外国でも釣銭を出す公衆電話はないが、日本でも、100円硬貨を使用した場合には、間違い電話や通話時間に達しなくても、釣銭が一切出ないため（10円硬貨または100円硬貨のみが使用可）、長年にわたり問題視されてきた（テレホンカードはこの問題を解決する手段としても採用された）。公衆電話は10円単位の契約になるため、消費者にとっては非課税取引（10円には消費税がかからないため）になるが、電話事業者の消費税課税対象になるため、10円で話せる通話時間を短くして、通話料金を調整している。NTTグループが管理する公衆電話は1984年（昭和59年）（旧:日本電信電話公社時代）に設置台数が最高となる。1999年（平成11年）までに、硬貨専用機からテレホンカード対応機への置き換えが完了した。経営状況としては、1993年（平成5年）10月（最終的に3倍に値上げされた市内通話料金は1994年（平成6年）4月も）に公衆電話の通話料金の大幅な値上げが行われたことや、1990年代後半からの携帯電話やPHSの普及（特に1995年（平成7年）にサービスを開始したPHSは公衆電話とあまり変わらない通話料金を設定した）により利用者が減少し、1995年（平成7年）度からは損失を計上している。日本電信電話公社時代を含めて現在まで、NTT東日本・NTT西日本が管理する公衆電話は、第一種公衆電話、第二種公衆電話に区分される。2005年（平成17年）度において、1995年（平成7年）度に比べ東日本管内で61%、西日本管内で57%の第一種と第二種の公衆電話が廃止されている。NTT東日本・西日本は電気通信事業法第7条に規定される基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であり、公衆電話は電気通信事業法施行規則第14条に定める基準に則って設置されている。同規則は、基礎的電気通信役務を行う電気通信事業者に対して、次のような基準に適合する責務を課している。電気通信事業者が基礎的電気通信役務として公衆電話事業を行う場合には、電気通信事業法施行規則第14条第2号で、次の基準に適合する責務を課している。を利用できるようにすること。第一種公衆電話は、通信手段維持の公益性を踏まえ、災害時などの緊急優先通話や、加入電話・携帯電話を使用できない場合の用に供するため、低い利用頻度の箇所を含め市街地で約500m・郊外で約1km四方に1台設置し、台数の維持を図っているほか、設置箇所も原則として、終日公衆の用に供することができる公道上または公道に面した場所としている（つまり、夜間閉鎖される施設内に設置されているものは「第二種」）。基礎的通信役務を提供する電気通信事業者に責務として課されているために設置している公衆電話なので、高コストであるとされる。しかし基礎的通信役務は市内通話を義務付けているだけであるため、過疎地や離島などの公衆電話で市内通話をすることの少ない地域では、基礎的通信役務の収入としては僅少であるものの、市外通話の収入を含めればそこまで高コストではないとの指摘もある。第二種公衆電話については、電気通信事業法令上に定義は存在せず、NTT社内の呼称である。無論、法令上の規制は存在しない。第二種公衆電話は、高頻度の利用が見込まれる場所に設置される。なお「公衆」を冠する公衆電話であるが、先述の第二種公衆電話については必ずしも公衆の出入りできる場所に設置されるとは限らず、例えばオフィスビルや工場など関係者専用の施設内において、施設に立入りできる者のみに使用させるような形態の設置も認められている。また、KDDIの施設などは、旧:KDD時代が特殊会社であり、また、民営化後もNHKの国際放送送信業務等を行なっているなどの公共性から、官公署設置の例により、他の電気通信事業者の事業所内にもNTT公衆電話の設置がある場合がある。なお、“KDDIの公衆電話”（機器名は「国際電話端末装置」）と呼ばれるものは、KDDIが国際回線事業者である関係で、成田国際空港など非常に限られた場所のみにしか設置されていなかった。色は白。国際通話専用で、日本国内への通話は出来なかった。2015年時点ですでに全廃してる。NTTの設置する第一種公衆電話が設置基準を満たしているかについては疑義もある。2007年（平成19年）現在、NTT東日本・NTT西日本は第一種公衆電話の新設を見合わせているため、新興住宅地や都市再開発、災害復旧を行った地区などには公衆電話がまったくない地域が存在することが指摘されている。2006年（平成18年）の会計検査院検査報告にて、NTTが会計検査院の検査時に示した書類上では、NTTは前述の点を理由に、東日本で64.2%・西日本で65.4%の地域に一種二種両方とも公衆電話を設置しておらず、大分県にはいたっては県土の87.1%に公衆電話がない。第一種公衆電話のうち東日本12.4%・西日本13.3%は、24時間利用可能でなく、独身寮や賭博場（パチンコ）等内に設置されていることなどの、改善意見の指摘を受けている。後述の災害対策の項と重なるが、災害発生時においても、公衆電話は災害時優先電話として通話が可能である。携帯電話や一般電話が電話回線の輻輳で、使用不能になる恐れがあるため、通話が可能となる公衆電話の使用が推奨されている。また、災害時の連絡手段の確保という視点から、公衆電話無設置地域を無くすべき、という指摘も存在する。因みに、テレホンカード使用不能への対策として、災害時では硬貨での通話が推奨されている。災害により停電した場合はその設置する機種により異なる。災害時に公衆電話の通話を無料化する旨の掲載がある。これは阪神大震災の際に、使用不能となった公衆電話が多数存在したことによる。災害救助法が適用される規模の災害で、広域停電が発生している地域としている。また、災害時における公衆電話の金庫充満を回避するため、及び停電によりテレホンカードが使用不能となっても、利用できるよう救済するための措置でもある。ただし、無料化措置実施中でも、一部機種を除いて硬貨もしくはテレホンカード（カードは使用可能の場合に限る）の投入が必要となる場合がある。災害時の無料化措置実施時に、公衆電話から無料となる通話先は以下のとおり。なお、無料化措置実施の設定は、都道府県単位でなされる。ただし、特殊簡易公衆電話（いわゆるピンク電話）は無料化措置の対象外で、通常の通話料が課金される。また、無料化措置実施中は、テレドーム番号（「0180」で始まる番号）へは掛けられない。阪神淡路大震災以降、広域停電を伴う災害救助法の適用される災害は多数発生したが、2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災で、NTT東日本管轄エリア17都道県で公衆電話無料化実施により、初めてこの措置が発動された。また、2016年（平成28年）4月14日に発生した平成28年熊本地震で、NTT西日本管轄エリアで初めて熊本県において、公衆電話無料化が実施された。なお全ての公衆電話は、輻輳による発信規制の対象外たる「災害時優先電話」になっている。-サービス停止により発行終了1890年（明治23年）12月に東京及び横浜に電話局が設置され、日本における電話業務が開始された。同時に東京15か所、横浜1か所の電話局内に電話所が設置され、電話回線を持たない一般市民のための公衆電話が設置された。開設当初は電話加入者が限定されていたことと、何よりも電話に対する認識に欠如しており利用者が限定されていたが、次第に利用者が漸増し、5年後には1か所平均8通話が利用されていた。当初は電話局内に設置されていた公衆電話であるが、1900年（明治33年）に新橋駅と上野駅に設置された。設置場所は新橋は中等待合室前、上野駅が駅長室前であった。この公衆電話は通路に置かれたものであった。電話ボックス型の公衆電話は同年に京橋に設置された六角錐型のものが初見である。当時の公衆電話は自働電話と称されたが、交換手に通話接続を依頼し、必要に応じて10銭または5銭硬貨を投入するものであった。硬貨投入の確認は10銭硬貨は鳴鐘、5銭硬貨はゴングを鳴らし、交換手がその音を聞いて投入を判断するというものであり、終戦後までの50年間にわたって踏襲されることとなった。通話料金は市内1通話5分で15銭と定められたが、一般の電話回線の通話料が定額制であり、商家などでは電話を顧客に無償で利用させることで顧客誘致を行っており、当時最低限の生活ができる15銭では通話利用者が伸びず、まもなく5銭に値下げしている。1920年（大正9年）、一般加入電話に1通話2銭の従量制通話料金が採用されると、一般加入電話の通話料が激減し、公衆電話の通話料が急激な伸長をみた。1925年（大正14年）にはダイヤル自動方式が採用され名称に混乱を来たすとして自働電話が公衆電話と改称された。明治大正と発展を続けた公衆電話であるが太平洋戦争で都市が空襲を受けると、壊滅的な被害を受けることとなった。戦前全国で5,222台あった公衆電話は1945年（昭和20年）末には僅か623台に激減している。また戦後も公衆電話の復旧は進まず、1947年（昭和22年）頃まで殆どその機能は停止していた。これは資材不足もさることながら硬貨不足による利用者低迷という理由があった。戦前5銭であった通話料が戦後のインフレで50銭に改定されたが、5銭、10銭硬貨は戦後新鋳造が中止されていたため入手が困難となり、それが利用者低迷に直結していた。そこで考え出されたのが当時流通していた50銭紙幣の利用である。しかし前述の硬貨の音による料金投入を判定した当時紙幣では音による確認ができず、もっぱら利用者の良心に頼るものであった。試験的に新橋駅東口に設置され、その結果は回収率105%を記録した。この結果を踏まえ東京、横浜、名古屋、大阪、神戸でも設置され、いずれも100%の回収結果を記録している。しかしその後は回収率は減少の一途を辿る。これは料金を投入せずとも通話可能との情報が広がったことと、急速なインフレにより50銭（1948年（昭和23年）に1円に改定）や1円という小額紙幣の持ち合わせ少なくなったことが考えられるが、東京で回収率20%となると、もはや交換手を通す意義も薄れ、東京では1949年（昭和24年）にダイヤル式公衆電話に料金箱を設置したものへ切替を開始、遂には回収率15%まで落ち込むこととなった。赤電話の正式名称は委託公衆電話である。1951年（昭和26年）に電電公社が商店などに公衆電話の取扱業務を本格的に委託するようになった。前章で述べたとおり信用方式の公衆電話での料金回収が望めない現状、硬貨投入方式の公衆電話の採用が急務であったが、10円硬貨の鋳造が開始されたばかりの当時では流通が十分でなく、また設置に多額の投資が必要なボックス式に代わるものとして考案されたのが赤電話である。1951年（昭和26年）の段階では公衆電話には2種類が存在していた。一つが前述した委託公衆電話というものであり、電話局が設備を提供し店頭に設置してもらうものであり、商店に通話取扱いを委託するというものであり、もう一つが簡易公衆電話と称される電話局と加入者が契約した加入電話を店頭におくというものであった。簡易公衆電話制度はまもなく廃止されたが、特殊簡易公衆電話（ピンク電話）がそれに類似したものとして継承されている。店頭における公衆電話の第1号は新橋のタバコ屋に設置された。当時は一般的な黒電話機を使用していたが、1953年（昭和28年）より赤電話に順次切り替えられていった。色の変更については公衆電話であることを目立たせるために実施され、退色の少ない色相3.5YR、明度2、彩度3という赤が採用され、8月に東京駅に設置された。赤電話が登場すると公衆電話に対する評判が高まり、商店から設置希望が殺到するようになった。設置希望理由には顧客誘致もさることながら、手数料収入、そして電話回線開設が自由に行えなかった時代であり、電話局の費用で赤電話を設置・維持し自家用の代用品に使用するという理由があった。このようにして登場した赤電話であるが、当初は料金を受託者と利用者の間で精算する必要があった。しかしかけ逃げや二度がけ、市外通話の虚偽申告などのトラブルが発生するようになり、電電公社は硬貨投入式の赤電話の開発に着手した。1954年（昭和29年）に通称ダルマと称される硬貨投入式の赤電話が登場した。これは「後払い方式」と分類され、ダイヤルし通話がつながると10円硬貨を投入するという方式であり、硬貨を投入しないと片通話となっていた。107番で呼出し設備を有する列車の車内呼び出しが可能。自動車電話や携帯電話とは違って、トンネル内でも通話が切れない。原則として電電公社またはNTTグループの公衆電話についての記述である。カード度数・投入硬貨枚数の液晶パネル表示、デジタル機話等と同様に受話器を上げてそのまま（カード等の投入なしで）緊急通報・フリーダイヤル等へダイヤル可能な仕様（緊急通報用ボタンは廃止）が主な特徴。※1990年（平成2年）度 - 1998年（平成10年）度は総務省発表の資料より。1990年（平成2年）度 - 1998年（平成10年）度以外はNTT東西発表の資料より。

出典:wikipedia