下関市（しものせきし）は、山口県西部に位置する中核市。本州の最西端に位置し、関門海峡北岸に面する。山口県最大の人口を擁する都市である。山口県を代表する都市の一つであり、その人口規模は県庁所在地の山口市を凌ぎ、山口県一の規模を誇る。中国地方でも5番目（広島市、岡山市、倉敷市、福山市に次ぐ）の人口規模の都市。2005年（平成17年）10月1日に中核市の指定を受けた。経済面でも山口県西部（旧長門国）の中心的都市であり、下関市に本社、あるいは営業拠点を置く企業も少なくない。例えば、中国・四国地方最大の金融グループである山口フィナンシャルグループおよび傘下の山口銀行、山口県下最大（中国地方3位）の信用金庫である西中国信用金庫、山口合同ガス、一般紙「山口新聞」や日本最大の水産食品専門紙「みなと新聞」（全国紙）を発行するみなと山口合同新聞社の本社などが置かれていることなどがあげられる。また日本銀行も山口市ではなく下関市に日銀支店（日銀下関支店）を置いている。また、関門海峡対岸に位置する北九州市をはじめとする北部九州地域との交流も深く、下関市は北九州市とともに関門都市圏を形成している（詳細は後述）。中心部の下関港周辺は、古くは赤間関（あかまがせき）と呼ばれており、これを赤馬関（あかまがせき，せきばかん）とも書いたことから、これを略した馬関（ばかん）という別名も用いられた。1878年（明治11年）郡区町村編制法により、東京15区、大阪4区、京都2区、以下1区ずつで名古屋、横浜、堺などと共に赤間関区が置かれた。1889年（明治22年）4月1日の市制施行時に、日本で最初に市制を施行された31市の1つとして赤間関市発足（山口県で唯一）。1902年（明治35年）6月1日に現市名の下関市となる。2005年（平成17年）2月13日、下関市、菊川町、豊田町、豊浦町、豊北町が合併（新設合併）して、新たに下関市が発足した。これは、山口県が指定する下関広域都市圏と一致し、広域都市圏が1市にまとまったことになる（→山口県#地域圏）。山口県の最西端かつ本州の最西端に位置する。関門海峡を挟んで西を日本海（響灘）、南を瀬戸内海（周防灘）に接する。周防灘に注ぐ木屋川や響灘に注ぐ綾羅木川などの河口付近に形成されている沖積平野部を除くと、稜線が海岸ぎりぎりまで接近する地形となっており、特に旧市街では平地が少ない。旧郡部ではいくつかの盆地が点在し、それぞれの盆地で集落を形成している。市内に位置する主な山としては、関門海峡に面し観光スポットにもなっている火の山、航空通信施設などのある華山、あるいは狗留孫山などがある。人の住む島としては、関門海峡に面した彦島、響灘に浮かぶ角島、蓋井島、六連島がある。気候は複雑で日本海側気候と瀬戸内海式気候と太平洋側気候の境界に当たる。冬は北西の季節風の影響で曇天が多く、雨・雪の降る日もある。降雪量は少ない。三方（西・南・東）を海に囲まれ、響灘を流れる対馬海流の影響もあり、旧市内及び響灘沿岸の日較差（日最高気温と日最低気温の差）は小さく、夏は山口県の他の地域に比べるとそれほど高温にならず、冬も低温にならない為、温暖で過ごしやすい地域と言える。しかし、豊田町や菊川町など山沿いの内陸部では寒暖の差は大きい。下関は山陽道と山陰道の結節点にあたり、さらには関門海峡を挟んで九州と対峙する位置にあったこともあり、古来より陸と海における交通の要衝であり続けた。陸路の例として、山陽道（西国街道）の終点であったことや現在の国道9号の終点であること、また国道191号の起点であること。海路の例として、近世に北前船（西廻り航路）の経由地であったことや、現在、下関港が特定重要港湾および中枢国際港湾に、下関漁港が特定第3種漁港にそれぞれ指定されていることが挙げられる。交通の要衝であることは、国土防衛上重要な地点であることも意味する。明治期から終戦にいたるまで、下関から門司にいたる関門海峡沿岸一帯が西日本最大と言われた要塞地帯である下関要塞地帯に指定され、写真撮影や地図作成などが厳しく制限された。現在も市内各所に当時の標柱や砲台跡など、要塞地帯の遺構が残っている。戦前は、関釜連絡船就航によって中国本土や朝鮮半島への玄関口として活況を呈した。終戦時に下関港が在日韓国・朝鮮人送還の主要な出発港の一つになったこともあり、また、現在、日本で唯一毎日運航されている貨客国際航路である関釜フェリーの存在により、現在では市内全域に多くの韓国・朝鮮系住民が居住し、とくに下関駅北側グリーンモール商店街一帯は事実上コリア・タウンとなっている。現在、国際定期旅客航路としては、前述の関釜フェリー（韓国・釜山行）のほか、中国へは青島（週3便）・蘇州太倉（週1便）行きがそれぞれ就航しており、計3航路という日本最多の国際旅客航路を有している。下関市は、関門海峡の対岸に位置する北九州市とともに本州と九州の接点として発達してきた。両市が中心となって形成される都市圏は関門都市圏とも呼ばれる。両市の経済面および文化的な繋がりは極めて深く、観光や行政サービスなどで両市の交流が盛んなほか、買い物・娯楽・通勤通学・交通機関利用（小倉駅や北九州空港）等を目的とした両市間の人の流れが日常的にある。ゆえに北九州市小倉の商業・娯楽施設の動向が、下関市内にある同施設の経営戦略に大きな影響を与えている。市制施行後、交通網の整備、新規街区の開発、市域の拡大とともに発展を続けた。しかし、もともと山がちで平地が少ない地形が開発計画の制約要素となって、街区の混沌と道路配置の輻輳などをもたらしていること、広い市域のわりに拠点施設が南部に偏っているなどの都市開発のアンバランスさ、山陽新幹線整備と関門橋完成により通過都市化が進んでいること、造船業や水産業の衰退、福岡市や北九州市の都市機能集中化による影響、少子高齢化などの複合的な要因により人口減と都市機能の低下が進んでいることが挙げられる。古くより九州や中国・朝鮮半島といったアジア大陸からの本州の玄関口として栄えた。また日本史における数々の重要な出来事に関係している都市でもある。「下関」の名称の初見は869年（貞観11年） であるのに対し、「赤間関」の名称の初見は1185年（元暦2年）である。ただし、これを関所の名称 と捉え、「あかま（赤間・赤馬）」が地名であると解すると平安時代まで遡ることができる。いずれにしても鎌倉時代に「赤間関」という呼び名が成立し、付属する港湾や関門海峡の長門国側を指す広域地名、更には対岸の豊前国門司関を含めた関門海峡全体の別名としても用いられた。元寇をきっかけに赤間関を防衛するために長門守護は長門探題とされて北条氏一門が任ぜられた。北条氏が滅びると長門の御家人であった厚東氏が長門守護とされるが、南北朝の内乱の中で周防国の在庁官人・御家人であった大内氏が南朝方として周防・長門両国を征服、後に北朝方に離反して室町幕府から両国の守護、更に対岸の豊前国の守護にも任ぜられて赤間関を含めた関門海峡両岸を大内氏が支配する体制が16世紀中期まで200年近く続くことになる。大内氏は赤間関に代官を設置して直接管理し、港湾の管理・関銭や帆別銭の徴収・明や朝鮮などの外交使節への応対などにあたった。特に外国からの船舶が東へと向かうためには必ず赤間関に立ち寄って瀬戸内海を経由して京都方面に向かうことになり、朝鮮の使節が博多に寄らずに直接赤間関を目指した例もある。また、室町幕府が派遣した遣明船の往復の際にも必ず赤間関に立ち寄り、帰国時には赤間関から京都へ使者が送られていた。遣明船の記録でも、往路は寧波到着時に日本の年号から明の年号に改め、帰路は赤間関到着時に日本の年号に戻す慣例 があった。また、16世紀に大内氏が日明貿易を独占すると遣明船から抽分銭を徴収する抽分司官が赤間関に置かれた他、明の朝廷に献上する貢物や輸出品を保管する倉庫も設置され、朝鮮などの外国人も居住していた。弥生時代には既に現在の下関市域には集落が複数存在しており、綾羅木郷遺跡（川中地区）、土井ヶ浜遺跡（現在の豊北地区）などに当時の遺構が現在も残る。港町として栄えたこともあり、古くから海運や貿易および金融に関連した産業が盛んであった。金融業では、日本銀行が当地に支店を置くほか、中国・四国地方最大の金融グループである山口フィナンシャルグループおよび傘下の山口銀行、山口県下最大（中国地方3位）の信用金庫である西中国信用金庫などが本社・本店を置く。製造業では、造船業において、三菱重工業が彦島に下関造船所を置き、現在も同社造船部門の主要拠点の一つに位置づけられているほか、中小の造船所が存在する。他の製造業では神戸製鋼所（アルミ・銅製品）・ブリヂストン（タイヤ）・日清食品（即席食品）・シマノ（自転車）・ニチハ（窯業系外装材）・長府製作所（給湯設備、太陽光発電システム）などが下関に主な生産拠点を置いている。また、下関港は中枢国際港湾、国際拠点港湾、日本海側拠点港および総合的拠点港に指定されている。第一次産業では主に水産業が盛んで、以前は捕鯨が主であった。下関は、近代捕鯨発祥の地であり、全国有数の商業捕鯨基地であった。なお、現在も調査捕鯨の基地である。捕鯨を行っていたマルハニチロ（旧社名は林兼商店→大洋漁業→マルハ→マルハニチロ水産）は下関が創業の地であり、現在も林兼産業などマルハ関連会社が多数残る。また、日本水産（ニッスイ）も下関が創業の地である。現在はフグの水揚げ高が全国の8割を占め、市内にはふぐ専用の魚市場の南風泊（はえどまり）魚市場を構える（参照、下関とふく）。また最近になり、アンコウの水揚げ高も日本一であることがわかり、下関の新たな名物としてPR活動を行っている。市内には、一般人にも開放された唐戸市場、ふぐ専用の卸売市場である南風泊市場、特定第3種漁港の下関漁港にある下関漁港市場、旧豊北町にある特牛市場などの水産物部門の卸売市場がある。歴代市長唐戸に隣接する南部町（なべちょう）に本庁を置くほか、2005年（平成17年）の合併前の旧郡部の各町に総合支所（4箇所）、旧下関市内に12支所、総合支所管内に11支所を配する。また、3つのサテライトオフィスと1つの事務所（東京事務所）を置いている。2004年の広域合併以降、市庁舎の位置を巡って紆余曲折が見られる。市役所本庁、総合支所、支所（総合支所内のものを除く）の所管する地域として、17の地区がある。各地区の名称は、本庁の所管する区域は「本庁地区」、○○（総合）支所の所管する区域は「○○地区」である。本庁地区の領域は市制施行（1889年）当初のものに旧生野町（1921年編入合併）を合わせたものである。そのほかの地区の領域は、概して、下関市への編入合併 （1933年（昭和8年）彦島 - 1955年（昭和30年）内日） や下関市との新設合併 （2005年（平成17年））によって消滅した各町村（旧豊浦郡や旧厚狭郡に属していた） の領域を引き継ぐものである。（本庁地区以外の領域の詳細は、支所設置条例 および 総合支所設置条例 を参照。）現在市内には、下関警察署・長府警察署・小串警察署の3つの警察署がある。各警察署の管轄区域は以下のとおり。消防業務は下関市消防局が行っている。現在市内には、中央消防署・北消防署・西消防署・東消防署・豊浦西消防署・豊浦東消防署の6つの消防署がある。各消防署の管轄区域は以下のとおり。かつて二次救急を担う4医療機関はすべて本庁地区に所在していたが、2005年4月に済生会が安岡地区へ、2009年4月に関門医療センターが長府地区へ移転したため、救急指定病院の集中度が緩和された。それでも、4医療機関のすべてが旧市部に所在する状況は変わらず、旧郡部からの移動が1時間を超える地域もあるため、救急医療体制や交通網のさらなる充実が課題となっている（ただし、旧郡部の北側では、長門市の二次救急医療機関を利用するほうが少ない移動時間で済む場合がある。）。旧下関市街地では幕末前後から明治・大正時代にかけての歴史遺産を整備した名所旧跡や歴史的建築物（洋館、神社仏閣など）が多数存在するほか、城下町の長府地区には由緒ある神社仏閣や武家屋敷などが集まっている。また関門海峡沿いには観光施設が複数建設されており、対岸の門司港レトロ地区（北九州市）と併せた周遊ルートとして多くの観光客で賑わう。また、旧4町では「角島大橋」のある角島、「瓦そば」が名物の川棚温泉や自然景観を生かした観光地が中心となる。関門海峡に面したエリアに観光スポットが多く並ぶ。県道34号沿いのエリア。下関四大名物下関三大鍋料理その他の名産品1校15校（公立11校、私立5校）24校（公立23校、私立1校）54校・1分校市内に空港はないが、近隣には北九州空港および山口宇部空港があり、後者は下関市内から路線バスで連絡している。また、福岡空港への高速バスも運行されている。なお、かつては北九州空港への路線バスも存在したが、2011年（平成23年）3月31日をもって廃止された。なお、かつては以下の鉄道事業者が現・下関市域を運行していた。国際フェリー（韓国 釜山および光陽、中国 青島および蘇州航路）、国内航路（関門航路を含む）については、下関港#主な施設を参照。サンデン交通は、2005年の市町村合併前からの下関市域全域と、旧菊川町域、旧豊田町域、旧豊浦町域の概ね川棚温泉以南に路線を持つ。また、下関市と山陽小野田市・宇部市・美祢市・長門市を結ぶ路線もある。ブルーライン交通は、旧豊田町域、旧豊浦町域の概ね川棚温泉以北、旧豊北町域に路線を持つ。下関市生活バスは、2005年の市町村合併により編入された各町のコミュニティバスを引き継いだコミュニティバスである。かつては下関市内を発着・経由し、関門トンネルや関門橋を通り福岡県との間を運行する西鉄バス路線があったが、すべて廃止・撤退し現存しない。福岡市と下関市を結ぶ「ふくふく天神号」、フジグラン宇部・山口宇部空港と下関市を結ぶ路線がある。これらはサンデン交通による運行である（ふくふく天神号は西鉄高速バスとの共同運行。詳細はふくふく号を参照）。このほかかつては東京都（東京駅）・横浜市・大阪市・広島市・山口市・北九州市などへも高速バスが運行されていたが、これらは廃止された。関門海峡に面する下関市は、「電波銀座」「電波過密地域」としても知られている。テレビ・ラジオとも一部の山間部を除き、山口県を放送対象地域とする放送局のほか、福岡県を放送対象地域とする放送局のスピルオーバーによる視聴・聴取が可能とされる。テレビ・ラジオとも直接受信することが可能であるため、アンテナを下関中継局（火の山）と北九州中継局（皿倉山）の両方に向けている世帯が多く、民放5大ネットワークが揃っている北九州中継局にのみアンテナを向けて、在福局のみ受信している世帯も非常に多い。地上デジタル放送では旧市内の大半が北九州局の放送エリアに含まれており、下関局とともに視聴可能であるが、アナログ放送当時よりは放送エリアが狭まっている。そのため、市内では福岡で活躍するローカルタレントやアナウンサーが視聴者に親しまれている反面、山口で活躍するタレントやアナウンサーが県内他地域に比べ知名度が劣るという現状もある。また、在福のテレビ局のCMでは、一例としてショッピングセンター（ゆめタウン）のCMにおける地域名のテロップ表示には、九州各県の県名とともに「下関」の表示もなされており、下関市内も対象にした広告を企図している可能性がある。※最近は、ゆめタウンの福岡県向けのCMでは「福岡・佐賀・大分・長崎」に変更された。逆に、山口県域局においても、特に放送開始の早かった山口放送（KRY）では放送開始の初期には北九州エリアの放送局に配慮した本局とは異なる独自の番組編成となり、事実上の「1局2波」状態になっていた時代があるなどの特色が見られる（山口放送#関門テレビ局開局の項目を参照）。また、日本海を挟んで大韓民国にも近いため、同国のAM放送が日中の時間帯でも鮮明に受信できる。しかし、混信などの受信障害も発生しやすく、テレビ放送の受信に支障を来すこともある。このほか、市内の一部地域（小月地域など）では、海上を介した隣接県を放送対象地域とする大分放送（OBS）（本社：大分市）や南海放送（RNB）（本社：松山市）なども受信可能とされる。ただし、中国放送（RCC）（本社：広島市、1350kHz）は、NHK第2放送の下関局の周波数（1359kHz）と隣接しているため、市の中心部では終日受信が困難である。下関市は、大洋漁業株式会社（現：株式会社マルハニチロ水産）の創業の地であり、西日本地区におけるベースオフィスでもあったことから、当地を本拠地に大洋漁業（当初は林兼商店）野球部が活動し、1948年国民体育大会優勝、その他都市対抗野球などにも出場する強豪チームとして知られた。1950年の2リーグ分裂により、同チームはプロ化して「株式会社まるは球団」を設立。チーム名も大洋ホエールズ（現在の横浜DeNAベイスターズ）として、セントラル野球連盟に加盟し、旧・市営野球場を本拠とした。大洋は経営的に不利な状況が続き、1951年には広島東洋カープとの合併も囁かれたが、広島市民の熱意で合併は一旦回避される。しかし、1953年のシーズン開幕前に松竹ロビンス（京都市）と電撃合併が決まり、チーム名も「大洋松竹（洋松）ロビンス」として大阪市を本拠地とすることになり、下関のホエールズは3シーズンで消滅した。大洋が下関から撤退した後も準本拠地的に年数試合の主催ゲームが開かれた。自動車のナンバープレートは、以前は「山口」ナンバーであったが、2006年10月10日より、県内唯一のご当地ナンバーである「下関」ナンバー登録の地域となった。

出典:wikipedia