帯広広尾自動車道(おびひろひろおじどうしゃどう)は、帯広市を起点とし、広尾町を終点とする延長約80kmの国土交通大臣指定に基づく高規格幹線道路(一般国道の自動車専用道路)(国道236号)である。北海道横断自動車道(道東自動車道)から分岐する帯広JCTは芽室町であり、北海道横断自動車道も国土開発幹線自動車道としての経過地は「帯広市付近」とされているが高速自動車国道としての経過地は「北海道河東郡音更町」とされている。当初計画の後、地元協議の結果忠類ICを置くことになり、更別村と幕別町の境界付近より南は忠類市街地寄りのルートに変更された。帯広広尾自動車道の末端部に位置する延長約20kmの道路で、長い間事業化されず“計画区間”扱いとなっていた。2014年6月18日に村瀬優広尾町長、伏見悦夫大樹町長および北海道選出の公明党・自民党国会議員や広尾町商工会長らが中央要望のため太田昭宏国交相を訪ねた際、ルートを決める計画段階評価に進む事が明かされた。1985年の「帯広・広尾間高規格幹線道路建設促進期成会(のち高規格幹線道路帯広・広尾自動車道早期建設促進期成会)」設立以来30年近く、隣接する中札内大樹道路が1995年度に事業化されてからも20年近く棚上げ状態となっていただけに、米沢則寿帯広市長はじめ十勝の関係者から喜びと期待の声が上がった。村瀬町長は1986年、2003年、2013年と3回に亘り道路整備要望の署名をした町民の後押しに謝意を表した。これを受けて北海道開発局帯広開発建設部は計画段階評価に向けた沿線住民向けのアンケート調査を2回実施する事とし、第1回目の「地域の課題、道路の機能について」が同年10月17日までの日程で行われている。2回目は「対策案に求める機能や配慮事項について」に関するアンケートの予定で、それらの回答を踏まえた上で社会資本整備審議会(道路分科会北海道地方小委員会)において整備方針が決定され、環境影響評価を経て新規事業採択へ進む事となり、平成28年度に忠類大樹IC - 豊似IC(仮称)間(15.1km)が新規事業化された。沿線の自治体の一つである忠類村(現幕別町)議会は2002年3月8日、同道路の建設を帯広空港付近で打ち切り、建設財源などを減額傾向にある地方交付税に振り向けるよう求める意見書を全会一致で可決した。利用がなかなか進まない十勝港(船舶の定期航路は需要がないため廃止)へのアクセス需要が殆ど望めず、現状では交通量が少ない既存道路に不便を感じている住民が少ない事、開通後のマイナス面を考えると逆にストロー現象になってしまう事も考えられ、村全体の経済効果が無く逆にさびれる事になりかねないという思いが背景としてあったとされる。これに対し、沿線自治体やそれら自治体で構成される“高規格幹線道路・帯広広尾自動車道早期建設促進期成会”からは「高速道路は地域全体の問題」として忠類村の議決に難色を示す声が上がったほか、建設推進の立場を取る有志の忠類村民らが「村全体が建設に反対していると見られかねない」「多くの村民が意見書可決に至る経過を十分に知らされていなかった」として、2カ月後の5月8日に“高規格道路推進を考える会”を設立した。2005年の9月には忠類村は「道路整備にコスト削減の改善点がみられた」として、一転して建設を推進する要望書を可決しているが、これら一連の動きは、本来は地域経済の発展のために地域の要望に沿うかたちで整備されるものと捉えられていた国主体の道路整備に一石を投じるものとなった。24時間交通量(台) 道路交通センサス
出典:wikipedia
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