ユーザー車検（ユーザーしゃけん）とは、自動車の使用者が自ら運輸支局等に車両を持ち込んで継続検査（≒車検）を受けること。道路運送車両法の第５９条（新規検査）によって、
登録を受けていない～（中略）～自動車を運行の用に供しようとするときは、当該自動車の使用者は、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行なう新規検査を受けなければならない。
と定められている。また、同第６２条（継続検査）によって、
（略）～自動車の使用者は、自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするときは、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行なう継続検査を受けなければならない。
と定められている。法律上は「自動車の使用者が検査を受けなければならない」とされているが、自動車の点検・整備には専門的知識を要し、また運輸支局等へ現車を提示できる時間や環境が整わない限り、それは困難である。よって、2016年現在に於いても尚、世間一般にいう車検は自動車ディーラーや整備工場に整備から検査までを任せ、その作業対価として（決して安価ではない）点検整備に係る費用を支払うことが常識といえる。しかし、1990年頃から費用の低減を謳うユーザー車検のガイドブック的な書籍が多数出版され、「使用者が検査を受けろと法律に書いてあるのに、使用者自身が検査に持ち込む事ができない」という新聞報道がなされた事から一時問題化したが、自動車に関する規制緩和やインターネットの普及による受検ノウハウが公開された事も追い風となり、車検場側の受け入れ態勢も整備されたことから、受検手段の一つとして定着することとなった。使用者に代わって受検するユーザー車検代行業者も存在する（後述）。標準的な流れは次による。新規検査、構造等変更検査の場合は、使用の本拠を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所でのみ受検可能であるが、予備検査、継続検査は日本全国どこでも受検可能である。私設予備検査場（テスター屋）は運輸支局等の周辺に多く、看板を出してユーザー車検の客を呼び込む店も多い。国土交通省のユーザー車検のスタンスとしては、あくまでユーザー本人が受検に出向く事を前提としている。しかし、代理人によるユーザー車検の受検を拒否する根拠がなく、認証整備工場・指定整備工場でない者が使用者の代理人としてユーザー車検に出向くユーザー車検代行業者が全国的に存在する。ユーザー車検代行業者は、あくまで検査を通す事を目的とし、向こう2年間の故障予見や予防整備は満足に行われず、検査に落ちる項目のみ整備・調整し、検査を取得する場合が多い。また、点検整備を後日行う前検査・後整備が認められている事から、使用者本人が後日点検を行う事を前提に、運輸支局等で検査ラインを通すだけの代行業者も存在する。一般的な自動車の整備項目であるブレーキキャリパーやブレーキドラムの取り外し、消耗品であるダストブーツ類を交換する為のボールジョイント類の脱着は分解整備に該当し、運輸局長の認証を受けた整備工場（認証整備工場）でのみ行う事ができるとされている。しかし、整備工場を開業するには大掛かりで高額な設備を整える必要があり、また敷地面積や人員の制約もある。また分解整備に該当する項目であっても大掛かりな工具や設備を必要としない場合も多く、これらの条件を一挙に整えられない自動車整備士や、相応の経験を積んだ整備士資格を持たない者が、あくまで私的に依頼される事を前提として、言わば非合法の自動車整備工場として営業している。

出典:wikipedia