自由民主党総裁選挙（じゆうみんしゅとうそうさいせんきょ）は、日本の政党・自由民主党において、党首「自由民主党総裁」を選出する選挙である。自由民主党総裁は、自由民主党党則6条及び総裁公選規程により、党所属の国会議員・党員・自由国民会議会員・国民政治協会会員による公選が原則であり実施年の大晦日までに満年齢20歳となる日本国民で、前年や前々年の党費や会費を2年連続納入していなければ参加不可能である。総裁選実施にあたり、党則には：とある。総裁公選規程9条により、党所属国会議員のみが総裁の候補者となることができる。また、過去には党幹部による話し合いで決定されたことや、形は公選であるにもかかわらず実質的には事前に決まっていたことも多い。自由民主党総裁は、結党以来、長く衆議院で第1党を占めてきたため、一部の例外を除き、単独または連立与党の協力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されている。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として注目されている（いわゆる「総理総裁」）。ただし、1993年の細川、羽田連立政権時、1994年の村山政権時における河野洋平総裁、2009年8月からの谷垣禎一総裁の場合もあり、「総理総裁」という前提は崩れていた時期もある。選挙の方法については、総裁公選規程と総裁公選実施細則によって定められている。投票については（A）党大会による総裁選挙と（B）党大会に代わる両院議員総会による総裁選挙の場合により異なる。以前は党員・党友票が県連に委ねられず、全国一斉に郵便で投票させて取り扱いを決めた時代もあった。1980年代には党員・党友による有効得票1万票を国会議員票1票に換算して基礎票とする制度が行われていた。一般党員・党友が投票に参加するには、直近の2年間に党費の滞納がないことが条件となる。本選挙はもちろん予備選挙でも選挙人登録をすれば非党員の参加が許され、党員集会では開催直前の入党も認められることのあるアメリカの二大政党と違い、総裁選挙権を得ることだけを狙って告示直前に入党しても投票できない。このため舛添要一は自民党所属で立候補が取り沙汰された2008年の選挙直前、「入党後3年経たないと総裁選挙で投票できません」と自身に近い未入党者に対して説明している。一般党員、家族党員、特別党員の間に差はない。何らかの理由で党員になれない場合は、自由国民会議会員であれば年会費（1万円以上）を2年間完納していればOK。ただしそれもできないときは同額以上を国民政治協会に献金して個人会員になり、かつ2年以上その資格を維持することが必要。また自民党ネットサポーターズクラブ会員となっただけでは投票権は与えられない。国民政治協会を通じて年間1万円以上の政治献金を2年連続（前年、前々年）している法人については、その代表者1名に職域全体を代表する意味での投票資格が与えられるが、代表者以外の役員や会員・構成員は居住地の地域支部を通じて自民党の一般党員になるか、自由国民会議、国民政治協会の個人会員にならない限りそのままでは投票に参加できない。太字 は選出された人物。

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