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高島屋

株式会社 島屋(たかしまや、)は、大阪府大阪市中央区難波に本社を置く百貨店である。なお、大阪店は同社の登記上の本店である。日本百貨店協会に加盟しており、ハイランドグループを主宰している。ロゴなどで、「高」の字にいわゆる「はしご高()」の字体を用いている。1831年(天保2年)、京都で飯田新七が古着・木綿商を開き、義父の飯田儀兵衛の出身地である近江国高島郡(現・高島市)から髙島屋と名付けた。1919年(大正8年)には、株式会社 髙島屋呉服店として大阪・長堀橋に店を構える。1932年(昭和7年)には、現在の大阪店が入居する南海ビルディングが大阪・難波に竣工。翌年1933年(昭和8年)には、東京・日本橋に日本橋店を開店。戦後に入ると、相模鉄道と合弁し、横浜髙島屋を開店させた。1969年(昭和44年)には、玉川高島屋SCを構える。バラの花をイメージフラワーとして採用した。。売上の多い順に横浜店、日本橋店、大阪店、京都店と、大型店が多いのが特徴だが、横浜店と大阪店はターミナルデパートであるため、通過客が多い。同社は、関係の深い地方百貨店と提携しているハイランドグループという百貨店共同体の中核企業である。ただし、グループ各社との間では、業務提携関係は有するものの、資本関係を持つものではない。なお、髙島屋自身は、三水会・みどり会(三和グループ)の会員企業だが、ハイランドグループ自体は、三和グループとは別である。百貨店業界において、J.フロントリテイリングや三越伊勢丹ホールディングスの発足といった再編が進む中、同社は、独立系百貨店である。2008年(平成20年)10月に、電鉄系百貨店の阪急百貨店・阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリングとの間で資本・業務提携をした。その際、2011年(平成23年)4月を目処に経営統合まで行う予定であったが、2010年(平成22年)3月25日に、経営統合を撤回して業務提携にとどめることを正式発表した。1959年(昭和34年)の今上天皇(明仁親王)の結婚後より放送を開始した毎日放送制作の皇室報道番組「皇室アルバム」のスポンサーを1980年代から2003年(平成15年)3月まで1社で担っていた(その後は資生堂1社提供を経て、関西ローカルのスポンサーはフジッコほかから現在は複数社提供)。19店舗(分店5店舗含む)国内2社海外3社中型・小型店舗高島屋に関連するクレジットカードは、2013年2月の時点で以下の4種類が存在する。前3種については当該記事を参照。大阪店では、店舗東側に建っていた新事務館・事務別館・別館・南分館・南別館の後方施設を取り壊し、新館「TE館」を建設し増床した。加えて当初は従来店舗の一部のみを改装する予定だったが、既存の本館と増床部を一体化し「新本館」となった。投資額は340億円。従来の店舗で売り場が分散していたブランド店と洋品雑貨、レストランをそれぞれ集約・拡充し、増床前の約56,000m²に22,000m²のTE館を加えて、78,000m²となった。2006年(平成18年)秋に着工し、2009年(平成21年)秋に開業する計画であったが、2007年(平成19年)10月に全面開業を一年先送りし、2010年(平成22年)秋に変更すると発表した。既存建物(本館)の改装を段階的に実施し、売り場の閉鎖など工事に伴う売り上げへの影響を最小限に抑えるのが狙いである。増床部「TE館」の建設は2期に分けて行われ、第1期の南部分(事務所棟)が2007年(平成19年)冬に竣工し、2008年(平成20年)1月から使用を開始。第2期の部分は2009年(平成21年)秋に竣工した(南海ターミナルビル改装工事と同時プロジェクト)。店舗の改装は3期に分けて行われ、2010年(平成22年)3月2日に、TE館・22,000m²(地下1階・地上9階)を含めた第1期分(既存売場の一部の改装を含む)が先行開業し、同年9月1日には地階や中央ゾーンの一部を改装したことによる第2期分がオープン。そして2011年(平成23年)3月3日に、既存売場の残りの部分が改装されたことで、全館がグランドオープンした(なんばCITYのリニューアルを含めた、南海難波駅のリニューアルは、2011年(平成23年)4月26日に完成)。この増床・改装により、南海・難波駅のホームに直結した出入り口を本館3階に新設したほか、三菱東京UFJ銀行が使用していた本館の地下一階から地上二階(銀行移転後の跡地は約1,300m²)の一部を売り場に変更。隣接する南海難波駅や商業施設「なんばCITY」「なんばパークス」2009年(平成21年)2月19日の各報道によれば、民事再生法を申請した札幌市の百貨店「丸井今井」の支援企業として高島屋が名乗りを上げたことが判明した。理由として高島屋の店舗が北海道に存在しないことが挙げられており、元々の提携先である伊勢丹(三越伊勢丹ホールディングス)の対応次第では、高島屋傘下に移行して再建を図る可能性があると見られていた(経営統合の結果直系となった札幌三越や、伊勢丹と業務提携関係にある東急百貨店札幌店との調整を迫られる事になる)。同年4月19日には、札幌の本店の他、旭川・函館・室蘭の計4店の支援を表明した高島屋が、丸井今井の支援企業となることに合意した、との報道発表があった(三越伊勢丹HDは、札幌と函館の2店舗のみの支援を表明)。しかしその後、高島屋側と丸井今井側との間で支援額などの条件で折り合いが付かなくなり、合意が白紙撤回されたことにより、同年4月30日に三越伊勢丹HDが丸井今井を支援することに決定した。なお2011年(平成23年)現在は、三越伊勢丹HD傘下である札幌丸井三越と函館丸井今井の2社がそれぞれ運営する体制となっている。過去ほか

出典:wikipedia

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