聴取率（ちょうしゅりつ）とは、あるラジオ番組をその地区の放送地域内において、どれだけの人（聴取者、リスナー）が何パーセント聴取したかを表す推定値であり、一つの指標である。基本的に調査会社がラジオ局の依頼を受け、調査を行う。ラジオの聴取率は、テレビにおける視聴率と似たようなものであるが、差違としては調査の方法が挙げられる。テレビ視聴率の世帯調査とは違い、ラジオ聴取率は個人に対して調査を行う、いわゆる「個人調査」である。日本における聴取率は、かつてニールセンとビデオリサーチの2社が測定していたが、2000年にニールセンが個人視聴率導入に関する民放との対立で、日本における聴取率調査から撤退、現在は、ビデオリサーチの測定した結果のみが用いられている。従来は、「＊＊地区民放合同ラジオ聴取率調査」と称されていたが、2009年6月より「＊＊地区民放合同ラジオ個人聴取率調査」となり、個人調査であることが明記されるようになった。なお、これとは別にNHK放送文化研究所が「テレビ・ラジオ番組個人視聴率調査」を実施している。この調査は、ビデオリサーチの調査が12歳 - 69歳を対象にし地域ごとに集計しているのに対し、7歳以上が対象で全国単位で集計しているなどの違いがある。また、NHKのラジオ・テレビ番組の視聴率（この調査ではラジオの聴取率も「視聴率」と呼んでいる）については全て公表している。その他にも広告代理店が独自に調査を行っているケースがある。ラジオ放送は、カーラジオや携帯型ラジオなどで聴いているリスナーも多く、機械的に調査するのが難しいため、個々人にどの時間帯にどの局を聞いたかとアンケート調査をとるいわゆる日記形式になっている。機械調査でないため、1分毎の算出が物理的に難しいことから、最小算出単位は5分と設定されている場合が多い。調査対象者は、対象地域に居住する12歳〜69歳までの男女（全国統一条件、ただし単独調査（特にFM）の場合は異なる場合もありえる）。あくまで自己申告制であるため、調査結果がラジオ局の宣伝などによって偏ってしまう可能性がある。実際、レイティング期間中は民放ラジオ局が「スペシャルウィーク」（AM局で多い　もちろんFM局でもある）、「パワーウィーク」「リスナーズウィーク」「ハッピーウィーク」（FM局の例）などと銘打ち、賞金や賞品などのプレゼントを通常より多く用意したり、特別なゲスト（大物芸能人など）を呼んだり、また、地方局であればキー局から人気パーソナリティ（プロ野球中継であれば野球解説者）を呼ぶなど、聴取率を増加させるため局を挙げての集客工作が見られる。一部の放送局の電波しか届かない環境が存在する、などの理由から、実際には普段聞いている局をそのまま回答するため、どうしても偏りがでたり変動が起きづらいという指摘もでている。調査実施期間には、複数のワイド番組を統一したテーマをつけて関連性を高める試みもある。偶数月に全国ネットの番組がプレゼントを増発したり、特番を放送するのも首都圏向けのためである。例えば2004年12月の例を挙げると、この期間はオールナイトニッポンなどの全国放送でもスペシャルウイークと銘打ち、パーソナリティがリスナー宅にやってくる等の企画を行うことがあるが、あくまでも首都圏の調査であることと、パーソナリティのスケジュールの関係上、このような企画の当選者は首都圏在住者ということが多い。コミュニティFM局が単独でエリア内の聴取率調査を実施、公表する場合もある。また日常からラジオを愛好しているリスナーはスペシャルウィーク編成により、自分の日常を乱されることから不快感を持つ人もいる。特に、一部のラジオ局で行われていた、普段とは別のパーソナリティに変更したり、別の番組に変更するような方法には批判が多い。現在、同一都道府県内で民放AM局・FM局がそれぞれ1局以上は存在する地域が殆どのため、大都市圏を中心に、地域内ラジオ局が合同で調査会社に調査を依頼するケースが増えてきている（2007年11月現在 21地区）。また、首都圏（1990年開始）・関西圏（2001年開始）・中京圏（2002年開始）では、ビデオリサーチによる独自調査が行われている。ただ、自局単独で調査を実施できれば、自局に有利な調査結果が期待できるため（共同調査でないため、公平性は皆無となるが）1局単独で独自に調査を依頼している地域も多い。現在、JRNに加盟している民放AM局が（北海道を除く国内全てにおいて）当該地区における（全放送時間帯）聴取率単独首位を獲得することが多い。特にJRN単独局（TBSラジオ・CBC・RKB・RBC）やJRN/NRNクロスネット局（特に民放AMが2局以上の地区にあるMBS・ABC）は他系列（特にNRN単独局）を圧倒的に引き離し、常に聴取率首位を維持している。一般に民放ラジオのCM料金は聴取者が多い時間帯ほど高く設定され（大半の局は月 - 土曜日の朝と夕方）、聴取者の少ない時間帯（深夜帯や土・日曜日の早朝帯など）は安く設定されている（但しこれは基本料金のみに限っての話。実際には番組やCMの制作費・著作権料・回線使用料等と消費税が別途発生）。区分は局によって異なり、一般に最高額帯は「A」または「特A」（主に月 - 土の7時台 - 8時台及び17時台 - 18時台、主として売り上げの多い大企業向けの枠）、中間帯は「B」または「特B」（主に9時台 - 16時台・19時 - 0時、中小・零細企業や個人経営の商店も宣伝可能な廉価枠）、最低額帯は「C」（主に0時台 - 6時台）で区分される場合が多い。これらが、タイム提供（番組単位、もしくはワイド番組内のコーナー単位での提供。原則、提供社名か商品名を「この番組は、＊＊の提供で〜」など読み上げた上でCMを流す）か、スポットCM（番組間、ワイド番組内ではコーナー間で単純にCMのみが流れる）の放送料金として適用される。周波数およびコールサインが地域毎に異なる「多元放送」が可能な局では、地域毎で別内容の（エリア限定）番組やCMを流す「ローカル番組枠」及び「ローカルSB（ステーションブレイク=ステブレ）枠」も設定されている。また、プロ野球中継に関しては、人気番組として聴取者数も多く望めることから、複数スポンサーでの共同提供となることが殆どのため、CM料金や放送についても通常の番組・料金設定と異なり、各スポンサーのCMが均等回数放送できるように運用される。プロ野球中継を実施する殆どのAMラジオ局で放送される、JRN・NRNのナイター中継（HBC・STV・TBC・CBC・SF・MBS・ABC・RCC・RKB・KBCの地元球団重視中継も含む）では、1曜日6社の提供を想定し、試合開始前に各社1回ずつ・試合中8回ウラ終了までの各イニング終了毎に1回3社ずつ・試合終了後に各社1回ずつの、1日各社全10回の均等放送が実施できるようになっており、各放送局では自社営業によるスポンサーや、JRN・NRNの全国ネットスポンサーのCMを組み合わせて放送を行う（各スポンサーからの出稿料金に応じて、CM放送回数の増減配分も行われる）。なお、イニング中の選手交代時間もCM放送時間として充てられるため、実際のCM放送回数は11回以上となることが多く、局によっては9回ウラ以降の試合延長部分も含めて、その日のスポンサーへのサービスとしてCMの均等放送を実施する場合もある。CM料金区分の改訂は（レーティングの結果を基に）毎年春（4月）と秋（10月）の定期改編時に実施される（聴取率の高い時間帯は基本料金を値上げし、逆に低い時間帯は値下げする）。ただ、実際には放送局が料金を改定することは殆どなく、「実勢価格」とされる実運用面での割引料金設定を適用するか、タイム提供期間、スポット放送本数に応じて割引を行うことが通例である。民放各社は、この数値が広告の営業活動に大きく関わることから聴取率を重視している。調査結果は全体結果の他に、年齢や職業属性、地域など詳細も分かるようになっており、朝夕の通勤時間帯はドライバー、夜間〜深夜帯は学生などといったように、ターゲットを絞った調査結果を基に、スポンサー企業（クライアント）への営業活動が行われる場合が多い。このように個人毎の年代・職業属性を生かした料率で算出できるのが、個人聴取率ならではの特徴で、テレビの世帯視聴率とは違う面である。各ラジオ局の番組表にはCM料金区分が併記されている場合もあり、スポンサー（実際には広告代理店が仲介するケースが多い）と各局営業部門双方でCM料金の交渉をする場合はCM料金が書かれた番組表が使われている（掲載は基本料金のみで、消費税、CM・番組制作費、BGMを使用する場合の著作権料、複数局ネットに伴う回線使用料等は別途発生）。スポットCMの放送時刻を記載するためのCM放送時刻表（スポットテーブル）を用意している局も多い。このため、一般聴取者用と業務用で、2種類の番組表を作成している局もある。なお単発特番の場合は割増料金が適用される（割増・加算率は局により異なる）。

出典:wikipedia