コミュニティ・ストア（COMMUNITY STORE）は、国分グローサーズチェーン株式会社が運営する日本のコンビニエンスストアチェーンである。関東、東海、関西地方を中心に、602店舗（2014年末時点）を展開している。同チェーンの前身は、国分株式会社（現・国分グループ本社株式会社）が取引先酒販店の経営支援を狙って結成したボランタリー・チェーン(VC)である。そのため、酒販店から業態転換した加盟店が多く、それぞれが酒販店時代からの固定客を抱えており、同チェーンは他チェーンよりも客の年齢層が高くなっている（2004年時点）。1999年（平成11年）からは一部店舗でデリバリーサービス「親切・ふれあい便」を開始したが、これには旧酒販店の人脈と御用聞きの経験を生かす狙いがあった。同チェーンでは、VCとフランチャイズ・チェーン(FC)の長所だけを組み合わせたとする「ニューコンビニエンスシステム」を標榜している。大手コンビニエンスストアチェーンの多くがといった仕組みを採っているのに対し、コミュニティ・ストアはこれらを採用していない。加盟店は仕入代金、ロイヤルティ等だけを本部へ送金すれば良く、またロイヤルティは売上や粗利に関係なく定額となっているなど、VC的な契約内容が盛り込まれている。一方で、品揃え、情報システムなどのチェーンオペレーションは、FC制の他チェーンと同様に本部主導で統一されている。1977年（昭和52年）、国分株式会社によりボランタリー・チェーン「国分グローサーズチェーン・アライアンス(KGCA)」が結成された。1992年（平成4年）7月時点では、北海道から九州にかけての広い地域で国分株式会社が本部となっていたもののといった提携卸業者もKGCAに加盟し、それぞれ地区本部業務を行なっていた。1993年（平成5年）2月時点でKGCAは、という2種類の店舗を展開し、合わせて970店を有していたが、当時は各店の内外装も統一されておらず、POSネットワークも整備されていなかった。1994年（平成6年）に国分株式会社は新会社「国分グローサーズチェーン株式会社」を設立し、各地区本部を順次、新会社へと統合するとともに、「ニューコンビニエンスシステム」を標榜しなどを推し進めた。しかし、旧来の加盟店のうち新システムに移行できない店が脱落したことや、提携卸業者のうち最多の加盟店を持っていた合資会社月の友が1995年（平成7年）に脱退（独立チェーン化）したこともあり、1998年（平成10年）3月時点での加盟店数は690店に減少。以後も店舗数減少に歯止めがかかっておらず、現在の営業地域は関東、東海、関西地方にほぼ絞られている。2011年には、京王ストアと共同で京王線つつじヶ丘駅構内に「京王ストアエクスプレスwithコミュニティ・ストアつつじヶ丘店」をオープンした。このお店の特徴としては生鮮食品や厨房で作られた惣菜を販売している。そして2016年3月、コミュニティ・ストアの新業態『コミストキッチン』を東京都中央区新川にある既存のコミュニティ・ストア店舗を改装してオープンした。
時間帯別に業態が変わるようになっており、朝の時間帯は『カフェ』、昼の時間帯は『手作り弁当』、夜の時間帯は『ちょい飲み』をコンセプトとしている。店内には可動式のイートインスペースと店内厨房を有する。エムエムチェーンは、かつて神奈川県を中心にコンビニエンスストア「コンビニマート」を展開していたボランタリー・チェーン。神奈川県相模原市の食品卸業者、水谷商事株式会社（東京国分株式会社の前身企業の一つ）が主宰していた。加盟店には酒販店が多かった。1983年（昭和58年）「エムエムチェーン協同組合」として結成され、最盛期には108店舗を擁していたが、加盟店の廃業や大手チェーンへの鞍替えなどで店舗数は減少に転じた。85店舗となった1996年（平成8年）には、体制強化を狙って本部を改組し「エムエムチェーン株式会社」とした。35店舗となった1998年（平成10年）には、国分グローサーズチェーン株式会社との業務提携に踏み切り、同年6月より物流、POSなどのシステムを順次コミュニティ・ストアのシステムに一本化していった。のちに、すべての加盟店がコミュニティ・ストアへと移籍している。

出典:wikipedia