中央職業能力開発協会（ちゅうおうしょくぎょうのうりょくかいはつきょうかい、英：Japan Vocational Ability Development Association、略称：JAVADA）は、職業能力の開発の促進を図ることを目的として、職業能力の評価とキャリア形成の支援等を行う厚生労働省職業能力開発局能力評価課所管の特別民間法人。職業能力開発促進法第52条-78条に規定されている。各種の事業を、厚生労働省、都道府県、都道府県職業能力開発協会と連携して行う。中央職業能力開発協会の業務推進に賛同する企業や団体が、賛助の目的で「会員」として加入する制度である。会員の特典として、当協会の定期刊行物の無料配付、当協会の調査研究資料などの無料配付、当協会が出版する図書の割引購入（20%）、講座やセミナーの受講料割引、当協会が刊行する広報誌への広告掲載の割引を受けられる。2008年10月現在の会員数は492で、内訳は、都道府県職業能力開発協会が47、団体（財団法人、社団法人、学校法人、協同組合など）が238、企業（株式会社など）が115、技能士会が46、都道府県雇用開発協会が46である。

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