中央省庁再編（ちゅうおうしょうちょうさいへん）とは、2001年（平成13年）1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す。中央省庁再編の目的には、縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化する事等が挙げられた。それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。なお、法令および政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」という表記が正式なものとして用いられる。しかし、これで目的である縦割り行政の弊害はなくならなかった。そのため、その後消費者庁の新設など、各省庁を総合的に調整する組織が作られた。ここでの庁とは、総理府および内閣府の外局のうち機関の長（委員長・長官）に国務大臣をもって充てる、いわゆる大臣委員会・大臣庁である。中央省庁再編前の1府22省庁中央省庁再編後の1府12省庁（2001年1月6日時点）（注）国家公安委員会は警察庁を管理するため庁と数える。防衛庁は2007年1月9日より防衛省に昇格した。それぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。（2001年1月6日時点）後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府・省・庁・委員会。なお、再編による新体制の組織図、および2001年（平成13年）1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。

出典:wikipedia