志位 和夫（しい かずお、1954年7月29日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（通算8期）。1990年から2000年まで日本共産党書記局長、2000年から日本共産党委員長。千葉県印旛郡四街道町（現・四街道市）生まれ。千葉大学教育学部附属小学校、千葉大学教育学部附属中学校、千葉県立千葉高等学校、東京大学工学部物理工学科卒業。大学1年生の時、小選挙区制反対運動をきっかけに日本共産党に入党した。宮本顕治の長男・宮本太郎の家庭教師を務めていた。大学卒業後、党東京都委員会に就職、早稲田大学などの青年学生運動を担当。1982年（昭和57年）から日本共産党中央委員会で勤務した。伊里一智が1985年の日本共産党第17回大会に際して、東京都大会で代表となり中央委員会への批判を公表した。日本共産党中央委員会議長を務めていた宮本顕治の辞任を要求し、減少していた共産党の党勢を「立て直そう」と提案する。これが所属の支部で可決され都大会の代議員として選出されるべく、東大大学院の他の支部にも働きかけ、6割の支持を得て可決された。これに対し、当時共産党中央委員会青年学生対策委員だった志位和夫は宮本顕治の直接の指示を受け、党の規律に背いて他の代議員に対し働きかけた分派活動と断定し伊里を1986年に共産党から除名し追放した。この働きを認められ、宮本顕治による抜擢で1987年（昭和62年）の第18回党大会で准中央委員に選出され、1988年（昭和63年）に書記局員に任命される。1989年（平成元年）に党中央委員に昇格し（日本共産党規約によれば、中央委員に欠員が出た場合は日本共産党中央委員会総会の決定で准中央委員を中央委員に昇格させることができる）、1990年（第19回党大会）で中央委員に再選され、第1回中央委員会総会で当時35歳の若さで党書記局長になる。この時以降、党幹部としてマスメディアに積極的に登場するようになった。それまで議席を持たない非国会議員であったが、1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙に旧千葉1区より出馬して初当選して衆議院議員となった。以後、比例単独1位による連続当選。2000年（平成12年）の第22回党大会から不破哲三の後任として党委員長となった。2001年（平成13年）には党のTVCMに出演、ベルトを締めながら「身を引き締めて頑張ります!」と訴えた。2006年（平成18年）、日本共産党の委員長として初めて韓国を訪問。日本が韓国併合時代に政治犯を収容した西大門刑務所跡の歴史館を日本の政治家として初めて視察し、追悼碑に献花をした。その際、歴史館館長と会談をし、日本共産党は当時から朝鮮愛国者の独立の闘いに連帯しており、韓国とはこれまでいろいろな事情で交流できなかったが、歴史認識は同じであり、これからは交流をしていきたいと話した。2008年（平成20年）10月、ニコニコ動画に「志位和夫チャンネル」を開設。2010年（平成22年）4月、歴代党委員長の中で初めて訪米した。TPP参加問題に関しては、国家の経済主権に関わる問題として、当初より「売国」や「亡国」などの表現を使い、菅内閣及び野田内閣のTPP参加方針を批判している。2010年8月15日の在日本大韓民国民団中央本部が開いた第65周年光復節中央記念式で「韓国併合条約は、日本が韓国に対して軍事的強圧によって一方的におしつけた不法・不当な条約です。侵略戦争と植民地支配を美化する歴史教科書問題を解決し、新しい世代に歴史の真実を伝えなければなりません。旧日本軍による「従軍慰安婦」問題等について、日本政府は謝罪と補償をおこない問題の真の解決をはかるべきです。」と拍手をされながら挨拶した。2015年1月14日の在日本大韓民国民団新年会に出席し「日韓の本当の考えが友好だとするならば、過ちを真摯（しんし）に反省すべきだ」「慰安婦問題は女性の人間としての尊厳の問題だ」などと語った。2005年のスマトラ沖地震、2008年の四川大地震の際には人道支援による自衛隊海外派遣を否定しない発言をしている。「日米安保条約反対」「自衛隊は憲法違反」という立場をとっている。ただし、自衛隊については即時廃止ではなく、国民の合意を得ながら段階的に解消するとしている。詳しくは日本共産党を参照（急迫不正の主権侵害があれば、自衛隊も活用するとした「自衛隊『活用』」論）。2015年9月19日、参議院で安全保障関連法の採決を控えた頃、衆議院で内閣不信任決議案に賛成の立場から討論を行った。討論の中で安倍政権の3つの大罪①憲法の平和主義を壊す、「海外で戦争する国」への暴走②解釈改憲による立憲主義の根底からの破壊③異論や批判に耳を傾けない民主主義否定の姿勢を主張して野党席から大きな拍手が起こった。その一方で安全保障関連法は与党に強行採決された。翌日の9月20日には最終的に安保法廃止で一致する政党・団体・個人による選挙協力を行う内容の国民連合政府構想の提案を行った。産経新聞は、2015年11月7日にテレビ東京の番組に出演し、「中国、北朝鮮にリアルな危険はない」、と報じている。北朝鮮が翌年1月6日に4回目の核実験を行うと、志位は「地域と世界の平和と安定に対するきわめて重大な逆行であり、北朝鮮の核開発の放棄を求めた累次の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である」、「国際社会が一致して、政治的外交的努力を強め、北朝鮮に核兵器を放棄させるための実効ある措置をとることを、強く求める」と述べた。2016年1月28日の衆議院本会議の代表質問で沖縄県民の度重なる新基地建設反対の民意が選挙結果によって示されたことを踏まえ、辺野古への新基地建設に強く抗議した。2008年2月8日、衆議院予算委員会で質問に立ち、労働者派遣事業について規制強化を要求した。小泉政権の規制緩和により解禁された日雇い労働者について、日雇い労働者の劣悪な勤務実態の実例を列挙し、政府に規制強化を要求した。また、派遣労働者に過酷な労働を強いる労働者派遣業者や宅配業者の実名を挙げ、政府に対策を要望した。それに答えて内閣総理大臣の福田康夫が厚生労働省の研究会に規制強化を検討させる考えを表明した。質疑の様子はYouTubeなどにアップロードされ多数閲覧された。ニコニコ動画では投稿3日でコメント数が4000件を超えるなど、大きな反響を呼んだ。2008年12月11日、記者会見で、大企業などによる中途解雇や雇い止めに対して非正規労働者らが労働組合などを結成し、撤回を求めていることについて「労働者の社会的反撃が始まった。労働者が団結して不当な首切りから雇用を守る闘いが発展することは大事。我が党は今、労働者が反撃に立ち上がる流れに強く連帯して闘いを展開していきたい」と語り、積極支援する姿勢を強調した。ただし、労働組合の関係者からリストラ阻止に向けた取り組みを求められた際、拒絶したことがある。2015年2月23日、衆議院予算委員会で長時間労働の問題について審議を行った。審議の中で日本経団連・経済同友会役員企業35社の残業上限協定のデータを取り上げ、33社が月45時間の大臣告示を超えた協定、28社が政府が「過労死ライン」と定める月80時間以上の協定を結んでいる実態を明らかにした。この審議の中で志位は「月45時間の大臣告示の規制を法律化し法的拘束力を持ったものにすべき」と主張した。在日本大韓民国民団の新年会に出席し志位委員長は緒方靖夫副委員長（国際局長）、小池晃参院議員（政策委員長）、井上哲士参院議員と共に「歴史の真実を日韓での共有が友好の基礎であり、日本共産党はそうした立場で活動しています」と述べ、地方参政権については、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく被選挙権も付与する立場でがんばっています」と述べ、一日も早い立法のために努力すると約束した。あいさつ最初と最後を韓国語で締めた。永住外国人には（地方参政権において）選挙権だけでなく被選挙権も与えるべきと在日本大韓民国民団の新年会に出席した際に述べた。選択的夫婦別姓制度導入には賛成の立場をとる。「本当の意味での両性の平等、個人の尊厳、基本的人権の観点から認めるべきだ」と述べる。実父は元・千葉県船橋市議会議員（日本共産党）の志位明義（1929年 - 2005年）であり、両親とも教員で日本共産党員であった。旧日本陸軍中将志位正人（1889年10月22日 - 1945年5月6日）は実祖父、第二次世界大戦終戦時の日本軍第3方面軍参謀（少佐）でシベリア抑留後は外務省職員でありKGBのスパイだった志位正二は伯父。演説内容を本にまとめたものが多い。

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