国民総生産（こくみんそうせいさん、GNP：Gross National Product）とは、ある一定期間にある国民によって新しく生産された財（商品）やサービスの付加価値の総計である。かつては国の経済規模を比較するため新聞や教科書などで頻繁に利用されたが、日本では1993年から代表的指標として国内総生産 (GDP)が使われるようになり、かつてほど注目されなくなった。さらに2000年には国民経済計算の体系変更により国民総生産という概念自体が消滅した。ただ新体系にはほぼ同一の概念として国民総所得 (GNI) がある。なお、ここでいう「国民」とは国籍を持った人という意味ではなく、国内に居住する個人および企業などの組織を指している。個人の場合、6カ月以上国内に居住している人をいい、国籍は問わない。「国の実体経済」を表す指標として、2000年現在は国民総生産より国内総生産(GDP)が重視されている。国民総生産は、国の経済活動を判断する上で有益な指標と考えられてきたが、1980年代頃から「対外投資などを通じて海外での生産活動に貢献した報酬を含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができない」という理由から、国内総生産という概念が用いられるようになってきた。実質GNPと実質GDPとの差は小さく、同じ傾向を示す。それは、「日本国内居住者による外国での生産」が外国で運用されている日本資本の受け取る金利･配当も含むからである。日本は、対外債権国であるため海外へ支払う金利･配当よりも海外から受け取る金利･配当のほうが多い。このため日本ではGNPのほうが多くなる。一方で、中南米諸国などの対外重債務国は、外国へ支払う金利が多いため、GNPよりもGDPが多い。このようにGNPとGDPの違いは対外的な債権債務の国民総生産（あるいは国内総生産）に対する割合が高い国にとっては重要である。内閣府が発表している日本の国民経済計算では、2000年から93SNA"（注：1993年に国際連合が勧告した、国民経済計算の体系）"に移行したことに伴って国民総生産 (GNP) に替わる概念として国民総所得 (GNI) が統計に掲載されている。68SNA"（注：1968年の国連勧告）"における名目GNPと93SNAにおける名目GNIは概念的にも全く同一のものであるが、68SNAに基づいて推計されてきた実質GNPと93SNAにおける実質GNIは輸出入価格の差によって生じる所得の実質額（交易利得）の分だけ異なっている。GNPに替わってGNIという概念が使われるようになったのは、GNP (GNI) がGDPに雇用者報酬や投資収益などの財産所得・企業所得など海外からの所得を加えたものであり、生産というよりは所得の指標という性格が強いと言えるからである。GNPは、のんびり過ごすという時間の価値は勘定されていない。もっと目立たない欠陥もあり、1つは実際に生産される財・サービスのすべてを集計していない（例：家庭内の生産、自給自足など）。もう1つの欠陥は財・サービスの産出高が増えることの良し悪しである（例：震災による建築ブームとそうでない建築ブームを同一視する）。世界銀行によるGNP(GNI)ランキングは次のとおり。

出典:wikipedia