一般社団法人日本民間放送連盟（にほんみんかんほうそうれんめい、英称：THE JAPAN COMMERCIAL BROADCASTERS ASSOCIATION、略称：JBA、民放連）は、民間（商業）基幹放送事業者による、放送倫理水準の向上ならびに業界共通問題の処理を目的に設立した非営利団体である。以前の英称はNAB（National Association of Commercial Broadcasters in Japanの略、「日本商業放送全国協会」の意）だったが、一般社団法人への移行に伴い、現名称に変更した。諸問題への対応のため専門委員会と称する民放首脳をメンバーとした組織があり、特に『ラジオ委員会』はラジオ加盟100社は各社の統一を図るため対外的な活動が活発である。またFM放送各社は民放連での活動とは別に、「全国FM連合」という団体も構成している（詳細は当該項目を参照）。以前からケーブルテレビ事業者の無秩序な区域外再放送に反対しており、放送法の大臣裁定制度に対して地域免許制度との重大な不整合があるとして廃止を求めている。主たる事例として、山口県において、再送信先の地元民放への意見聴取が行われなかったことを極めて遺憾としている。会長職は基本的に各民放テレビキー局の最高幹部が務める。入会資格は 本連盟の事業に賛同する日本放送協会と放送大学学園以外の基幹放送事業者だが、コミュニティ放送各社は参加せずに別団体「日本コミュニティ放送協会」（JCBA）を構成している。また、再放送をするのみのギャップフィラー中継局の設置者も特定地上基幹放送事業者であるが加入する事業者は無い。会員種別は一般社団法人化の際の定款改正で、入会時期が放送法の全面改正の前か後かにより「正会員」か「準会員」の2種類に分けられた準会員は、加入から5年経過後に理事会の議を経て正会員となることが出来る正会員が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員である廃業した場合は会員資格を失う。次項の「準会員」制度が設けられるまでの「会員」である。※かつて「会員活動資格停止」「除名」「厳重注意」を受けた会員を上げる民放テレビ各社における、全国ネット番組のキー局→地方局への配信、地方局が撮影したニュース素材VTRのキー局への伝送などを行う部署。NTTコミュニケーションズ（NTT-Com）が持つテレビ中継用回線（NTT中継回線）をNTT-Comと共同で運用しており、東京・青山にあるNTT-ComのTRC（テレビジョンリレーセンター）を中心とする全国ネットワークを利用して映像伝送を行っている。元々は「社団法人民間放送テレビ回線センター」という別組織だったが、2004年4月1日に民放連と統合され、民放連内の「テレビ回線部」となった。民放連主催のものとしては、主に次の2つがある。放送技術の向上と、放送活動の発展を図ることを目的に、1953年（昭和28年）に制定した賞。民放連加盟の各会員社（各放送局）から参加のあった番組・事績を対象に毎年1回実施し、優れた番組、優秀と認められた事績を顕彰している。表彰は、毎年秋の民間放送全国大会（民放大会、または、民放連大会ともいう）で発表される。開始当初の名称が「民放祭番組コンクール」であったことから、2014年現在も放送業界の関係者の間では「民放祭」と俗称されることが多い。質の高い番組がより多く制作・放送されることを目的に、2005年（平成17年）に制定した賞。民放連加盟の各会員社において、放送文化の向上に寄与したと評価される番組を顕彰し、ラジオ、テレビそれぞれにグランプリ1番組、準グランプリ1番組を選定する。審査員は、民放各社の番組審議会委員、新聞社・通信社所属の記者、広告関係者らにより構成。審査結果は、毎年秋の民放大会で発表され、（事前に）エントリーされた番組が受賞されると、その番組を制作・放送した放送局には、賞牌と報奨金が送られる。表彰された番組は、原則として受賞してから3ヵ月以内に全国放送を行うこと義務付けられている。また、番組制作を協力してきた関係者（制作協力会社・制作者、出演者、当該受賞番組の広告主など）にも賞牌が送られる。ラジオ委員会が2003年から『民放ラジオ101社統一キャンペーン』と題したキャンペーンを実施している。なお2010年9月に愛知国際放送（RADIO-i）が閉局となってからは『民放ラジオ100社統一キャンペーン』、そして2012年4月にFM COCOLO（大阪市）の運営が関西インターメディアからFM802による1局2波での運営となってからは『民放ラジオ統一キャンペーン』となっている。2003年から『地震への備え』と題したキャンペーンを防災の日から概ね2週間程度実施している。2008年度からは3月3日を『ラジオの日』と制定。地震キャンペーンと同様に、『民放ラジオ統一キャンペーン』として、ラジオの魅力をPRする活動を開始した。2008年度には『ラジオで逢いましょう』と題して、ラジオに対する思い出や、好きなパーソナリティとその理由を特設サイトで募集。全国各局のリスナーから、総計で5,895件のメッセージが届いた。2009年度からは『ラジオがやってくる!』と題して、ラジオへの馴染みが薄いとされる小学生〜高校生を対象に、加盟ラジオ局を通じて学校訪問を実施している。この企画では、加盟局で訪問校を公募したうえで、1局あたり1校のペースで、番組パーソナリティやDJによる校内放送の制作支援、加盟局に縁の深いアーティストの校内ライブ、制作者が同席してのドキュメンタリー番組の鑑賞会などを開催。『ラジオの日』に、各局の番組内でその模様を放送している。2015年度は『ラジオでいうたったー』と題して、ラジオが持つ「リスナーを巻き込む力」を活用し、みんなが普段思っているけれどなかなか言えない「世の中をよくする」メッセージを、Twitter や専用ウェブサイトを通じて募集し、それをラジオでリツイート（音声に変換してオンエア）するという企画。2016年度は、自転車をテーマに『SMART PEDAL PROJECT』と題して、「マナーを理解して、より安全で楽しく、スマートな自転車ライフを。」をコンセプトとしたメッセージを発信。なお、『はじめまして、ラジオです。／ラジオにタッチ!』はNHK・民放連が共同企画するものであり、コンセプトは同じだがやや趣が異なる。2009年度から、世間の話題に関してラジオメディアの力を発信することを目的に、ラジオ委員会が不定期で実施するオンライン調査。調査の運営をビデオリサーチに委託している。日本民間放送連盟設立30周年を記念し、1982年に放送されたCM。エンドコピーは「時代の情報、コマーシャル。」。CMソングはジャガーズの「はつらつ30才」。「覚せい剤やめますか？それとも人間やめますか？」というキャッチフレーズで1983年にCMが放送された。日本民間放送連盟が制作した公共広告である。フジテレビの一日の放送終了前などで放送された。2006年からは「CMのCM」というキャンペーンを開始。コマーさる君という、猿をモチーフにしたキャラを登場させた。2008年度開始。2015年度から実施されている民放連のキャンペーン。テレビ番組を動画共有サービス（YouTubeなど）に許諾無くアップロードして公開する「違法動画」が相次いでいて、著作権・著作隣接権を侵害する行為であることから、これが違法であり犯罪であることを認識させるのを目的とするというもの。CMキャラクターには遠藤憲一を起用。キャッチコピーは「それ、違法です。」。1985年6月15日に東京・国立競技場で野外ライブ「ALL TOGETHER NOW」が行われた。アーティスト23組、観客動員数も63000人を記録した。その模様が後日、全民間放送ラジオ局がネットワークの枠を越えて放送された。その模様を収録した音源が見つかり、2013年5月4日、5日のいずれかで全民間放送ラジオ局100社で特別番組として放送される。

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