親日派（しんにちは）とは、一般に、親日の外国人を指す。この意味における「親日派」については「親日」「知日派」を参照のこと。ここでは韓国と北朝鮮の2国における差別対象、処罰対象である親日派（チニルパ、, ）について述べる。韓国と北朝鮮の2国においては、「親日派」は彼らの主張するところの歴史的経緯から反民族行為者、売国奴などの否定的な意味合いで使用される。また、政治的意味合いは無いものの否定的意味合いを持つ「日本のアイドルやアニメなどの熱狂的なファン、オタク」という意味では「イルパ（일빠）」と言う語が用いられる。日流も参照。日本・外務省外交史料館等の資料を検索する限り、朝鮮半島地域において明治後期から大正、昭和（終戦前）までは現在の親日派の意味での報告は無い。初代韓国大統領李承晩政権の施行した反民族行為処罰法（1948年9月 法第3号）に代表される猛烈な反日キャンペーンによって親日派＝反民族行為者認定と排斥から発生し、1960年代に活躍した在野の研究者林鐘國の『親日文學論』で明確な親日行為と親日派の定義を与えているのが韓国出版物での初見である。なお、林鐘國の遺志を継ぎ設立されたのが民族問題研究所、及び統一時代民族文化財団とその傘下の親日人名辞典編纂委員会であり、盧武鉉大統領指名の政府委員会である親日反民族行為真相糾明委員会とも構成人員で重複している部分がある。また、同委員会の構成員の中に父親が旧陸軍の憲兵だったなど親日派を糾弾するには余りに杜撰すぎる編成、そして事後法ではないかという批判も根強い。親日派研究として李光洙等の研究が本格化するのは1990年代に入ってからである。朝鮮語においては親日は日本語における字義どおりの意味ではなく反民族的な響きを伴う。意味としては日本語でいう売国奴や非国民に近い。韓国では公的、狭義には日露戦争以降、日本統治時代における開化派や一進会のメンバーなどを親日反民族行為者とし、また、より広義、一般的な意味としては、韓国と日本が戦うとき、日本の肩を持つ日本びいきの人のことを指すとされる。前者の意味するところは日本語の売国奴に等しいが、後者の場合でも通常反民族的行為と捉えられる。日本統治時代以降の人物でも日本の統治を肯定・賞賛・賛美したり、領土、慰安婦、教科書、海外遠征売買春など日韓で問題となっている事柄について、日本寄りの意見や、韓国・朝鮮においてみなされる日本人の右派と同様の発言をしたり（『良心的韓国知識人』）、韓国の冷静さに欠ける行為を日本と比較し意見すると親日行為ととられ批判の対象となる。特に、日本の統治を肯定的に捉える意見を述べた、金完燮、呉善花、韓昇助といった人たちは新親日派とも呼ばれる。新右翼のニューライトグループも韓国併合を肯定するなど、親日派である。韓国政界においては過去の日本統治協力的行為を槍玉に挙げ政敵を攻撃する場面がしばしば見られる。先祖によるものであっても実際に親日反民族行為が確定すれば失脚は免れない。北朝鮮系WEBサイト「我が民族同士（ウリミンジョクギリ、）」は、2006年に自民党の招きで来日した朴槿恵を、「日本の歴史歪曲と独島への野望などに言及しなかったことは親日売国行為である」と批判した。また、「東海を『平和海』とすることも検討できる」と述べた盧武鉉大統領も親日と批判された。韓国政界だけでなく、芸能界でも親日や倭色は避けるべきタブーとされる。『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』を著した趙英男は、産経新聞とのインタビューで竹島や教科書問題の対応は「日本の方が一段上」と述べたことや、2005年に制定された島根県の竹島の日でさらに高まっていた反日感情のあおりを受け、テレビの司会を降板し親日発言を謝罪した。さらに、2008年韓国蝋燭デモにおいてデモ隊に反対し一人デモをした学生が親日派と罵られるなど、反民族行為とみなされれば日本に関連していなくても用いられる。一方、似たような意味の朝鮮語としてイルパ（、ilppa、빠は漢字の派には対応していない）がある。これは、盲目的な熱狂的日本ファンを指し、通常、これに「民族意識を喪失した無思慮な」という意味が付け加えられる。親日派とは語源を異にしているが同様に警告的・侮蔑的な意味で用いられる。一方、イルパでは無思慮さ・無分別さに重点が置かれ、通常政治的、歴史的な意味合いは薄い。現在の日本に好感を抱いている、あるいは親しみを感じているという人は、少なからずいるとされ、日韓関係の改善により年を経るごとに増加中であるとされてきたが、現在では減少しているという、韓国の有力新聞・中央日報の調査による統計もある。日本留学経験などがあり、日本との人脈、日本への造詣が深く、日本の立場には立たないが、盲目的に批判せず日本を評価し理解を示す人たちは知日派と呼ばれ、親日派とは区別される。国際交流基金、川越市他共催の第38回・外国人による日本語弁論大会において、『隣の韓国人』を発表した李尚洛（イ・サンラク）のスピーチでも知日派という使用がみられる。また、日本文化、日本人タレントに熱狂するといったような文化面での親日感情を示す若者はイルパと呼ばれ、反民族的とみなされる親日派とは異なった扱いを受ける。1948年8月の大韓民国政府樹立後、反民族行為処罰法を制定、1948年10月1日には同法に基づき反民族行為特別調査委員会（反民特委）を設置した。しかし、親日派の経歴がある警察幹部らが逮捕されるにいたると、李承晩大統領は1949年6月にソウル市警により、反民特委の事務所を包囲、所属の特警隊を解散させた。その後、反民族行為処罰法が改正されると反民特委の調査委員らが7月に総辞職した。8月、公訴期限が完了、408件の令状が発付された。9月、反民特委調査機関特裁附隨機関廃止法案が可決され、12月には反民族行為裁判機関臨時組織法案が可決された。特別裁判機関には559件が渡され、このうち221件が起訴された。特別法廷はこのうちの38件を審査し、死刑一件を含む12人に有罪判決を下し刑を執行した。その他のうち、18人は公民権を停止され、他6人は無罪、残り2人は有罪だが刑の執行は免除された。しかし、最高裁は朝鮮戦争直前の1950年3月、死刑執行を停止した。このような背景から、日本統治時代の反民族行為者の清算が不完全であると考える者も多かった。2002年2月28日、韓国国会「民族精気議員の会」が親日派708人名簿を発表する。2004年3月2日には、それまで何度も不成立となっていた親日反民族特別法が盧武鉉政権を生んだ親北的、民族主義的な政治情勢の元で成立した。日本では韓国に批判的な勢力がこれを冷ややかに受け止めているが、韓国内ではこれを過去清算の一環として支持するもの、傍観するもの、実質的な事後法による処罰であるとして批判する者などもおり反応は様々である。歴史的な人物に関しては李完用や洪思翊などは大韓民国政府によって親日反民族行為者と認定されている。しかし判定方法には以下の新聞記事によればいい加減な方法であるとの指摘もある。この法律に対して韓国のメディアなどから。。2005年には親日派に認定された人物が植民地支配への協力によって不正に入手したとされる財産を没収するための「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が成立している。これら親日派と認定された人物はそのほとんどが死去しており、実際にはその子孫からの財産没収となる。そのため、財産権の侵害や親族への連座制ではないかとの指摘もある。韓国大統領選にて盧武鉉の政策とは逆に北朝鮮に厳しい態度を示していた朴槿恵が有力な大統領候補となって盧武鉉の対抗馬となったため、盧武鉉は朴槿恵の父親である朴正煕元韓国大統領が日韓併合の時代に満州国の将校を務めていたことに焦点を当てて、この法によって朴槿恵を「親日派の娘」として攻撃する意図があると韓国の評論家から指摘され、過去に韓国を作り上げた人物を「親日派」として貶め、北朝鮮に追従し続けようとする盧武鉉への批判も高まった。前述の趙英男や『親日派のための弁明』を著したことで韓国内で猛烈な非難を浴びた上に名誉毀損と外患煽動の容疑で告訴され一時逮捕された金完燮のように親日派を自ら名乗る人物も現れた。下記のように親日派であるのを理由として迫害を受ける傾向にある。2005年8月には、韓国の民間団体民族問題研究所とその傘下の親日人名辞典編纂委員会が独自に認定した日本統治時代の親日家3,090人の実名を記したリスト本が出版され、このリストの中には韓国の知識人が多く含まれている。例えば大韓民国陸軍参謀総長、韓国首相、国会議長を務めた丁一権、大韓民国国軍初の大将白善燁、大韓民国陸軍少将金錫源、これらの3人は朝鮮戦争の三大英雄と言われる元日本軍憲兵将校である。他には東亜日報の創立者金性洙、朝鮮日報の社長だった方應謨、大韓民国大統領朴正熙、太極旗を考案した李氏朝鮮の政治家朴泳孝、現行の1万ウォン札に使われている世宗の肖像画を描いた韓国画家の）、大韓民国国歌を作曲した安益泰などが含まれている。そのためか実名を公表された人物や遺族から反発を受けている。朝鮮最初の芸術歌曲の『鳳仙花』の作曲家の洪蘭坡は『親日派』と言われていたが華城村では尊敬の対象とされ、音楽家の子孫は洪蘭波たくさんの資料を持っているが『親日派』の烙印を押されるのを恐れて公開しなかった。このリストの選考基準の客観性に疑問を投げかける論者もおり、李栄薫教授は『日帝時代に文明について学習した人たちや、韓国に現代文明を根付かせた人物たちをすべて否定するものだ。』と唱えていた。政府レベルとしては2006年12月6日、親日反民族真相糾明委員会が106人を記した名簿を確定し、2007年5月2日に日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、その子孫らが所有する土地などの財産（時価36億ウォン相当/日本円にして約4億8000万円）を没収することを決定した（ただし先述の親日反民族特別法等の様にこれらの行為は大韓民国憲法における第13条第2項及び3項（所謂法の不遡及）、第17条～19条（秘密と自由を保障する条文）に反する。なお大韓民国ではこれ以前にも光州事件特別法に関して大統領のみ在任中の時効を停止するなど事実上罪を遡及させた事例がある）。2010年7月に調査委員会は168人を親日派と認定、子孫が相続した土地など2373億ウォン(約180億円相当)を没収、国有化させるという結論を出した。金佐鎮の子孫である親朴連帯国会議員金乙東は、親日的人物の子孫は政府機関の要職に任命してはいけないと主張しており、韓国のインターネット上では公論化され実現されるべきであると支持されている。

出典:wikipedia