家庭裁判所調査官（かていさいばんしょちょうさかん）とは、各家庭裁判所及び各高等裁判所に置かれる裁判所職員の職名である（裁判所法61条の2第1項）。単に調査官とも呼ばれ、一般の市民にとっては、同じく調査官と呼ばれる裁判所調査官（同法57条）よりも格段に知名度が高い。家裁調査官（かさいちょうさかん）と略されることがある。家庭裁判所調査官は、裁判官の命令に従い（同法61条の2第4項）、次の職務を掌る（同条2項）。家庭裁判所調査官になるためには、裁判所職員採用総合職試験（院卒・大卒、人間科学区分）に合格し、家庭裁判所調査官補として採用される必要がある。その後、約2年間の研修を修了すると、家庭裁判所調査官に任命される。理念的には家庭裁判所調査官となる段階において、1以上の心理テストに関する技法、職務に関する領域における判事補相当の法的知識などを身につけることが求められる。家庭裁判所調査官となった後は、主任家庭裁判所調査官の指導のもと、個別の事件を担当する。離婚事件における夫婦の現状の把握、少年保護事件における少年や家庭の問題の実地調査・把握などがその主な仕事である。少年保護事件に関しては、一定の場合に命令なくして調査することが認められているが（少年法7条2項）、これは当事者の申立てや裁判官の命令によって権限行使することが通常である裁判所職員に対して認められる権限としては異例のものである。最高裁判所は、家庭裁判所調査官の中から、首席家庭裁判所調査官を命じ、調査事務の監督、関係行政機関その他の機関との連絡調整等の事務を掌らせることができる（裁判所法61条の2第3項）。首席家庭裁判所調査官は、各家庭裁判所本庁に1人ずつ置かれている。また、各家庭裁判所本庁と大規模支部に次席家庭裁判所調査官が、一部の家庭裁判所の本庁や支部に総括主任家庭裁判所調査官が置かれ、首席家庭裁判所調査官の指導監督を受けつつ、主任家庭裁判所調査官や家庭裁判所調査官の指導監督、連絡調整、首席家庭裁判所調査官の事務の補助を行っている。家庭裁判所調査官の直属の上司は、主任家庭裁判所調査官であり、これが家庭裁判所調査官のいわば現場を指導監督している。主任家庭裁判所調査官が指導監督する家庭裁判所調査官の集団を「組」といい、指導監督者である主任家庭裁判所調査官は「組長」と呼ばれることもあるという。なお、役職に関する具体的な規定は首席家庭裁判所調査官等に関する規則（昭和57年最高裁判所規則第4号）に定められており、総括主任家庭裁判所調査官以上は最高裁判所が命じ、主任家庭裁判所調査官は高等裁判所が命じるものとされている。家庭裁判所調査官の養成、研修、研究等を行う機関として、埼玉県和光市に裁判所職員総合研修所が設置されている。かつては、東京都北区西が丘に家庭裁判所調査官研修所が設置されていたが、2004年（平成16年）4月1日に裁判所書記官研修所と統合されて、現在の地に移転している。

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