築地市場（つきじいちば、つきじしじょう）は、東京都中央区築地にある公設の卸売市場。東京都内に11か所ある東京都中央卸売市場のひとつだが、その規模は日本・世界最大（広さでは大田市場のほうが広いが、取引金額は大田市場より大きい）であり、代表的な卸売市場である。この項では外郭に存在する築地場外市場商店街（通称：場外、場外市場、築地場外、築地場外市場）についても記述する。なお、ニュース番組等で、しばしば築地市場の場所を指して「つきじしじょう」と呼ぶことがあるが、場所を指す場合は「しじょう」ではなく「いちば」である。築地六丁目にある駐車場の一部を除き、築地市場の所在地は「東京都中央区築地五丁目2番1号」。築地市場は、面積約23ヘクタール。この中で、7の卸売業者と約1000（うち水産約820）の仲卸業者によってせりが行われる。2005年の取扱数量は、全品目合計で約916,866トン（一日当たり水産物2,167トン、青果1,170トン）、金額にして約5657億円（一日当たり水産物1,768百万円、青果320百万円）になる。現在築地市場で取り扱う品目は水産物（取扱量日本最大）のほか、青果（野菜・果物、東京では大田市場に次ぐ第二位）・鳥卵（鶏肉および鶏卵）・漬物・各種加工品（豆腐・もやし・冷凍食品等）がある。競り場や仲卸がある主な建物は、弧を描いている。これは国鉄東京市場駅が存在した事が大きな要因となっている。線路がこれらの建物に平行して存在しており、これを利用した鮮魚貨物列車などが入線していた。しかし生鮮食品でも貨物運送が貨物列車からトラックに徐々に移行し、その影響で冷凍車や活魚車などの貨車や鮮魚貨物列車なども廃止され、駅も廃止された。線路は市場内外でも撤去されているが、市場の青果門付近から朝日新聞東京本社の脇を通って旧汐留駅跡へと伸びる細い歩道が線路跡であり、その歩道には踏切の警報機も残されている。銀座の繁華街が近い。他の地方の卸売市場ではこのような立地条件はあまりない。江戸時代から東京の食品流通を担ってきた日本橋魚河岸をはじめとする市場群が、1923年（大正12年）9月に起きた関東大震災で壊滅したのを受け、12月、隅田川や汐留駅といった水運、陸運に恵まれていた旧外国人居留地（築地居留地）の海軍省所有地を借り受けて臨時の東京市設魚市場を開設したのが、築地市場の始まりである。築地市場の扱う生鮮品の良さや食堂棟のグルメがマスコミに頻繁に取り上げられるようになったこと、築地市場の売り上げの減少により業者以外の入場規制の解除を行い観光客の誘致を働きかけるようになり、一般の見学客や購買客が大勢訪れるようになった。現在は東京の観光ガイド本はもちろん、外国人向けガイドブックにも築地が取り上げられ、日本の観光地の一つとなっている。また、築地市場の別称である場内市場と、築地市場に隣接した商店街である場外市場とがあり、市場敷地内は東京都管轄の卸・仲卸・関連事業者と呼ばれる業者販売を前提とした店であるが、場外市場は通常の商店街と同じで一般客や観光客を相手にした店が多い。新大橋通りと晴海通りとの交差点から市場にかけての地域がそれにあたる。観光客・一般客の急増に伴い、本来は立ち入り禁止区域の入所も黙認していたが、市場のルールやマナーに反する観光客・一般客が増え、市場本来の業務に支障を来すなどの問題も起きており、対策として2008年（平成20年）4月から、卸売場への立ち入りを原則禁止、冷凍マグロの競り場にロープで区切った見学エリア設置・時間限定（午前5時 - 午前6時15分）で容認、注意事項パンフレット（5ヶ国語）の用意、等が講じられた。しかし、改善の兆しがあまり見受けられないことから規制を強化、観光客・一般客は2008年（平成20年）12月15日から2009年（平成21年）1月17日までの予定でマグロなどの水産物や青果の競りを行う区域を立入禁止とした。国際取引禁止提案否決での関心もあり2010年（平成22年）3月頃から見学者が500人を超えることがあり同年4月8日 - 5月8日には年始年末以外で初めてマグロ競り見学禁止となったが、大使館等への事前連絡が周知徹底不足だったこともあり知らずに訪れた外国人観光者と揉める場面も見られた。最悪の場合、全域立ち入り禁止にもなりかねない状況であったが、現在はマグロ競りの見学に時間制限や定員を設けたり、見学時間を原則午前9時以降にするなどの制限にとどまっている。同様に2011年3月14日には、3月11日に発生した東日本大震災の影響により地震活動の影響を踏まえて7月25日までマグロの競り会場の見学が禁止された。この時もマグロのセリ会場以外は通常通り見学することはできたが、余震や津波への影響が残ることから、市場内の見学を控えるように要請した。この後、同7月26日からマグロセリ会場の見学が再び解禁（年末年始は従来通り見学不可のまま）となったが、という改正を行っている中央卸売市場として集荷分配・価格決定をする公共市場としての性格が強く、もともと業者（小規模店、飲食店、料亭など）向けの卸売価格で販売されていることが多く、上野のアメヤ横丁などと異なり過度の値引き交渉を前提とした価格設定は基本的にされていない。観光客や一般客を前提とした店舗もあり、商品の購入自体は小口買いの業者も多いことから一般消費者だからといって断られることはないが、アメ横などと混同すると断られる場合も多い。

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