区議会（くぎかい、）は、香港の地方議会である。1982年に設立された。現在、18区議会が設置されている。任期は4年。英文名称は当初、District Boardとされた。その後、1999年末の市政局および区域市政局の廃止に伴い、現在のDistrict Councilに改称された。区議会は、予算の承認や条例の制定といった議会に必要な権限をもっていない。従来は諮問機関として位置づけられ、実質的な権限がないため、行政に対する影響力は小さい。公共施設(文化や娯楽)・サービスの運営や都市計画などに関して、政府に意見を陳述する程度の機能しか与えられていない。そもそも、区は自治体や地方政府ではない。区の区分は、区議会の設置に伴って行われた。香港政府は区の分割や合併を行う事が出来る。区議会に対応する行政側の組織は、各区の民政事務処である。これは、香港政府民政事務局が管轄する執行部門である民政事務総署の出先機関である。民政事務処のトップである民政事務専員が地区運営委員会を主催している。区議会の正副主席も一メンバーとして参加し、政府と区議会の意見交換が行われる。なお、曽蔭権行政長官は2005年の施政報告で区議会の権限強化を打ち出し、図書館やコミュニティーホール、水泳プールなどの管理権限を委譲すると表明した。2007年から、屯門、灣仔、黃大仙、西貢の4区で先行実施される予定である。また、立法会により否決されたが、2005年に香港政府が提示した政治制度改革では、選挙委員会の定員が大幅増加し、その多くが区議会議員によって占められていた。そのため、今後は区議会および同議員が香港政治に与える影響が大きくなる可能性もある。区議会の設立と同時に21歳以上の香港市民に選挙権が与えられ、区議会選挙が実施された。民選議員は現在、小選挙区制により選出されている。過去には特殊な中選挙区制(一選挙区2名当選。有権者は2票投票)で選出された。全区議会で400名おり、最も多い。しかし、選挙によって選ばれる民選議員のほかに、委任(任命)議員や当然(兼職)議員も存在する。委任議員は1995年、パッテン改革により一度廃止されたが、返還後に復活した(全区議会中102名)。当然議員は、新界原居民の議会組織である郷事委員会が互選によって選出した代表(全区議会中27名)である。立法会に比べると、区議会は民選議員の割合が高い。2010年で香港中央議会に当たる立法会が政治改革法案を可決し、12〜15年度委任議員定数は102人から68人になり、2013年で立法会は区議会条例の修正案を可決し、16〜19年度の区議会は委任議員を全部廃止した。また、選挙区は1万7千人を基準人口として設置されている。つまり、大きな団地一つ分が一選挙区となり、区議会議員は住民との物理的な距離が極めて近い。そのため、政治的イデオロギーを棚上げして、身近な生活問題を争点としやすい。結果、区議会では、有権者が民主化に積極的な民主派を必ずしも選択せず、左派労働組合を基盤とする民主建港聯盟に投票する割合も高い。また、区議会の権限は限定されており、重要視とされていないため、一般的に投票率は立法会選挙より低い（立法会は普通50％水準で、区議会は約40％〜45％水準）。さらに小選挙区制度のため、1選挙区での総投票数は少なく、少ない票で結果が決まる。一部の選挙区では総投票数が約2000票くらいである。

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