株式会社日興コーディアルグループ（にっこうコーディアルグループ、英称："Nikko Cordial Corporation"）は、かつて存在した日本の証券持株会社の一つ。また、同社を持株会社とする企業グループも、日興コーディアルグループと呼んでいた。アメリカ金融大手のシティグループの傘下となり、株式交換で直接の親会社となっていた日本法人シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社に吸収合併され、日本における金融持株会社である日興シティホールディングス株式会社となった。吸収合併前は、傘下に日興コーディアル証券（リテール証券）、日興シティグループ証券（ホールセール投資銀行）、マネックスグループ（ネット証券）などを有していた。日興證券の前身のひとつである川島屋證券がもともと三菱系だったことから、三菱金曜会構成企業では無いものの、かつての日興證券は三菱銀行と親密な関係にあり、実質的に三菱グループ各社の株式主幹事を務める役割を担ってきた。1990年代までは四大証券の一角に名を連ねて、野村證券に次ぐ規模であった。1997年（平成9年）に四大証券の一角であった山一證券が自主廃業するなど平成不況が深刻化し、激烈な証券不況の嵐が吹き荒れる。日興證券は経営陣の判断で1998年（平成10年）にソロモン・ブラザーズ（1999年にトラベラーズが買収し、ソロモン・スミス・バーニー→シティコープと合併しシティグループ）との資本提携を生き残りを賭けて決断、国際ホールセール部門の合弁会社として日興ソロモン・スミス・バーニー証券を設立させた。
これにより三菱金曜会席上で軋轢が生じ、日興は三菱グループの金融部門の座を引きずり下ろされる状態となった。東京三菱銀行は証券子会社として東京三菱証券（旧：三菱ダイヤモンド証券）を有していたが、野村證券系の中堅企業であった国際証券を1997年（平成9年）に買収し、さらに東京三菱パーソナル証券と東京三菱TDウォーターハウス証券（三菱証券子会社のMeネット証券→カブドットコム証券へ統合）を設立させた。2002年（平成14年）9月にこれら東京三菱銀行系証券会社に加えて、三菱信託銀行と親密の一成証券を合流させる形で三菱証券（現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券）を発足。日興に代わる三菱グループでの総合証券会社を独自に立ち上げる結果となった。その後、2001年（平成13年）10月に持株会社に移行し、吸収分割型の会社分割により、日興コーディアル証券株式会社（2001年（平成13年）3月に日興證券分割準備株式会社として新設され、分割と同時に商号変更）に証券業およびその他営業の全部を承継させ、本体は日興コーディアルグループへ社名変更した。野村證券、大和証券グループ本社に次ぐ業界第3位の位置であった。2004年（平成16年）末には、みずほフィナンシャルグループとの業務・資本提携を発表し、一部でみずほとの親密な関係を構築し始めた。2005年（平成17年）12月には、シティグループの世界的な戦略もあり、従来親密だったシティグループの出資比率は、4.9%まで低下した。その後の金融市場の活況を受け大きな動きはなかったが、2006年（平成18年）末に発覚した2005年度有価証券報告書の粉飾決算問題（下記の「不正会計処理問題」を参照）を受け、経営が苦境に陥り、外部の支援が必要となる。みずほグループに支援を要請するという報道も初頭なされたが、従来から親密な関係にあった提携先であるシティグループが支援することになる。2007年（平成19年）5月9日に、シティグループが日興コーディアルグループの株式61.08%を保有するに至り、事実上同社の傘下となる。さらに、2008年（平成20年）1月29日には、三角合併方式の株式交換（実際は合併ではない）を利用して、残りの株式もすべてシティグループが取得して、同社の完全子会社となった。2007年5月1日の会社法の施行により、日本でも解禁された三角合併の第1号であった。2008年5月1日、日興コーディアルグループの全株式を直接保有していた「シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社」に吸収合併され、「日興シティホールディングス株式会社」となり、日興コーディアル・シティ両グループの日本国内における事業を傘下におさめた。傘下の両グループの事業を順次統合していく予定で、日興コーディアル証券が、シティバンク証券を5月3日に吸収合併しており、日興シティグループ証券を1年内に吸収合併して統合する予定であった。1990年代後半に発覚した総会屋グループ代表や新井将敬元衆院議員への不正な利益供与で有罪判決（懲役1年執行猶予3年）を受けた元常務に対して、事件直後から約9年間、取引報告書などの証券取引の事務処理をするグループ子会社の日興ビジネスシステムズの嘱託社員として年間2000万円近い報酬を払っていたことが明らかになった。なお、報酬額は日興の部長級より高い破格の待遇とされ、「『汚れ役』を引き受けた見返りではないか」と見られる。日興ソロモン証券が大手損害保険会社が結んだ株価指数連動型上場投資信託（ETF）の設定契約には損保が支払う契約を実際に買い付けた株価でなく、基準日の東京証券取引所の終値で決める仕組みだったことを利用し、基準日である2002年7月18日に日興ソロモン証券が取引終了間際に大量の買い注文を出すことで終値を引き上げ、大手損害保険会社から約60億円の利ざやを稼いだ問題。2003年に問題が発覚。金融庁から20営業日の自己売買部門の業務停止命令と内部管理体制強化を求める業務改善命令を受けた。2006年（平成18年）12月18日、証券取引等監視委員会は日興コーディアルグループが傘下の投資会社の決算上の数字の扱いについて不適切な処理を行い、およそ180億円の利益を水増ししたと指摘。この決算に基づいて、日興コーディアルグループが500億円の社債を発行していたため、内閣総理大臣と金融庁長官に対し、5億円の追徴金を課すよう勧告した（証券取引法第172条第1項第1号に基づく処分）。その後、12月25日の臨時取締役会で、日興コーディアルグループ社長（日興コーディアル証券社長を兼任）と会長が26日付で引責辞任し、日興コーディアルグループ社長の後任に同取締役、日興コーディアル証券社長の後任に同副社長がそれぞれ就任する人事を決めた。2007年（平成19年）2月23日、アメリカの金融大手であるシティグループが、日興コーディアルグループを事実上傘下に収める方向で交渉に入ったことが明らかになった。その後、3月12日に東証は日興コーディアルグループの上場を維持することを発表した。5月9日に、シティグループが日興コーディアルグループの株の61.08%を保有する筆頭株主となったことで、事実上同社の傘下となる。ジャーナリストの田原総一朗は、これは不正会計というより粉飾決算だが、公正取引委員会、金融庁、検察も共に全く動かなかったと指摘。その理由を、政治絡みであることは間違いないと論じており、マスコミが発端で捜査に至ったリクルート事件になぞらえ今後追求していかなければならないとしている。事件の原因としては、日本文化独特の癒着が監査法人と企業の間に起こったことが一因ではないかと結論付けている。日興コーディアルグループ株式会社時代は、以下の会社を子会社として、日興コーディアルグループを構成していた。

出典:wikipedia