役所（やくしょ）とは、行政事務を行っている場所のことをいい、国（中央官庁、地方支分部局）や地方公共団体などの事務所があてはまる。役場（やくば）、官公署（かんこうしょ）ということもある。役所は、主に、住民と直接向かい合う場所・建物を指すことが多いが、組織を指す場合もある。俗に「お役所」ともいうが、この場合には組織を意味することが多い。特に建物自体を指す時には、庁舎と呼ぶ。英語では組織が"government"、庁舎が"hall"と区別される。日本では、国の場合には官庁（かんちょう）ということが多く、地方公共団体の場合にはその種別によって、ということが多い。自治体によっては「役所」の名称を用いず「市庁」などと称する場合もある（例：八戸市。また文京区に至っては庁舎を「シビックセンター」と称している）。過去には沖縄県豊見城村（現在の豊見城市）のみ村役所（そんやくしょ）を名乗っていた。また、1878年から1926年までは郡にアメリカ合衆国同様の「郡役所」（ぐんやくしょ）が存在した（所在地は郡庁所在地）。また、単に「役所」と表記する場合には、いわゆる三権のうち上記のような行政権に属する主体を指す行政庁の意味に限定して用いられる場合もあるが、「官公署」と表記する場合には司法権や立法権に属する機関や建物も含む総称として用いられる。広義には上記の「官公署」とされる裁判所や警察署、その他首相官邸なども役所に分類されることがある。地方公共団体の役所（地方公共団体事務所）の場合は、その所在地を地方自治法（昭和22年法律第67号）の規定により条例（名称の例：「○○県庁（市役所・町役場・村役場）の位置を定める条例」等）で定めなければならないため、役所の引っ越しには、議会の議決が必要となる。山口県旭村（現存しない）と高知県東洋町では、合併時の経緯から、定期的に役場本所と支所を入れ替えるというユニークなシステムを取っていた。地方公共団体の庁舎は、通常その地方公共団体の地域内に置かれるが、町村内の移動よりも隣接自治体の市街地への移動のほうが便利である場合には、他の公共団体内に庁舎を置くことがある。2011年4月現在、以下の3町村がこれにあてはまる。島嶼を除く地方公共団体では、青森県下北郡東通村が村の成立から100年間、1988年までむつ市に庁舎を置いていた。市町村の役所は、法律によって市町村が行うこととされている事務のほか、市町村独自に定めた住民サービスなどあらゆる行政事務をこなすため部署が設けられている。よって、町村では最も下位のグループに属する部署における事務の一部として行われているものであっても、市の規模によっては町村の数段階上のグループに属する部署を設けて対応している場合がある。都道府県庁については、市町村との類似はあるものの、広域行政を担う立場から、住民により近い市町村とは様々な違いがある。次に市町村の役所の部署について例を掲げる。これらの各部署は、地方自治体によって名称や業務分掌が大きく異なるので留意のこと。各部署は議会の委員会により監督されている。役所が置かれた都市・地域は経済的に発展する傾向がある。県庁所在地には県の官僚機構、国の出先機関、全国企業の支店などが集中し、都市の発展に有利な条件が形成される。香川県の高松市では、国の出先機関が集中していたため、1955年までは四国最大の人口を誇っていた。また廃藩置県の後、愛媛県県庁が置かれた松山では、県庁舎の周辺に店舗や施設などが増え、江戸時代（伊予松山藩）には「外側」と呼ばれていた地域に中心市街地が形成された。松山市と隣接する今治市は明治時代に工業都市として発展しており、県庁が置かれなければ松山の金融・流通機能が今治に移転していたとする見方もある。2010年代には、安倍晋三政権によって、地方創生のために一部政府機関を移転することが検討された。日本国外の地方公共団体やその事務所については「地方政府」（）の呼称で呼ばれることがある。アメリカ合衆国のについては「〜政府」「〜庁」と表記されることが多く、州レベルのものはもっぱら「州政府」「州庁」と呼ばれる（「カリフォルニア州政府」「ハワイ州庁」など）。市以下の地方公共団体では日本の役所になぞらえ「役所」が用いられることもある（「サンフランシスコ市政府」「サンフランシスコ市庁」のほかに「サンフランシスコ市役所」など）。これは、庁舎を示す（市庁（舎）、市役所）等でも同様である。漢字圏の国の地方公共団体については、現地で使用されている用語表記が日本語でもそのまま用いられることが多い。警察が中央集権体制になっておらず国家警察と自治体警察に明確に分かれている国では、消防同様に「警察本部」も役所・役場の麾下に置かれる。

出典:wikipedia