テロ支援国家（テロしえんこっか,State Sponsors of Terrorism）とは、アメリカ合衆国政府がテロ行為を行っているか又はテロリストに関連していると判断した国家のことであり、合衆国法典第50編2405条に基づき、国務省が指定を行っている。1979年12月29日に最初のリストが作成され、以後、更新が続けられている。アメリカ合衆国の対テロ対策は多岐にわたるが、その対策の一つとして、テロを支援している国家をテロ支援国家として指定・明確化し、経済制裁を実施する手法を取っている。テロ支援国家に対しては武器をはじめとする輸出入規制が行われている。また、国際金融機関の融資については、合衆国政府が融資に反対するようになるため、その活用も行えなくなる。なお、合衆国法典第22編2656f条において、合衆国政府における国際テロリズムの定義が示されており、それに基づき国務省はテロ支援国家の状況も含め、テロリズムに関する調査及び年次報告書の作成などを行っている。2015年時点で、アメリカ合衆国国務省はイラン、シリア、スーダンの3か国をテロ支援国家と指定している。2015年5月末現在、テロ支援国家に指定されている国は以下の3か国。過去にテロ支援国家に指定されていた国は以下の5か国。アメリカ合衆国以外の国の政府・議会は、テロ支援国家という概念や言葉を、自己表現としては使用していない。例えば日本政府はアメリカ合衆国政府とは異なり、キューバ、イラン、シリア、スーダン、リビア、イラクと国家単位では、友好的な外交関係と貿易・投資関係を継続してきた（個人・団体単位では別途、経済制裁有り）。国際連合総会では、1992年から2012年まで21年連続で、アメリカ合衆国に対して、キューバに対する敵視政策の中止および外交関係の回復と貿易・投資の回復を勧告する決議案が提出され、毎年アメリカとイスラエルが反対し、それ以外の大部分の国は賛成して、決議案は採択されている。2012年度の国際連合総会では、アメリカ合衆国に対して、キューバに対する敵視政策の中止および外交関係の回復と貿易・投資の回復を勧告する決議案は、賛成188か国、反対3か国（アメリカ合衆国、イスラエル、パラオ）、棄権2か国（マーシャル諸島、ミクロネシア連邦）で可決された。

出典:wikipedia