沖縄タイムス（おきなわタイムス、英称：Okinawa Times）は、沖縄県で発行されている新聞である。株式会社沖縄タイムス社（おきなわタイムスしゃ、英称：The Okinawa Times）が発行する。1948年（昭和23年）7月1日に創刊された。愛称は「タイムス」、沖縄県外での呼称は「沖タイ」である。沖縄本島で地上戦開始後、首里市の新聞社壕で発行を続けていた「沖縄新報」は、1945年5月25日に解散した。最後まで壕にとどまったかつての沖縄朝日新聞を中心とした社員10人のうち9人（社長代行の高嶺朝光、編集局長の豊平良顕、具志堅政冶、前田宗信、牧港篤三、大山一雄、稲嶺盛国、仲本政基、島袋俊一）が創設メンバー。1945年7月時点で米軍の準機関紙「ウルマ新報」（現・琉球新報）が、教師などの新聞発行未経験者の手により発行されていたが、沖縄タイムスは「新聞人による新聞発行」を目指し、1948年7月1日創刊された。創刊号発行前の6月29日、米軍占領下の軍票（B円）への通貨切り替えのスクープを号外で出し、これが実質的な創刊となった。反米軍基地、平和主義、非武装中立の立場をとる。安倍晋三政権の憲法改正案や集団的自衛権の解釈変更に難色を示している。『新南島風土記』などを著した新川明、川満信一ら戦後、沖縄の文化を牽引した記者を擁し、1990年代には、由井晶子が全国紙、地方紙を通じ、初めて女性として編集局長に就任した。部数は琉球新報と拮抗している。ちなみに、2014年7月現在、沖縄での新聞購読部数は沖縄タイムスと琉球新報の2紙だけで98％を占め、沖縄県内で現地印刷を行う全国紙は、日本経済新聞のみである。1993年10月より、週休2日制の定着に伴い、第2土曜日付け夕刊を休刊にした（同じ沖縄県をカバーする琉球新報も同）が、2009年3月に夕刊そのものを廃止し、朝刊のみの発行となった。社告ではその理由を「広告需要が急速に落ち込む一方、新聞用紙代の値上げで新聞製作コストが上昇しているため」と説明し、夕刊時間帯のニュース報道はインターネットでの速報体制を強化するとしている。朝日新聞那覇総局と共同通信那覇支局が沖縄タイムス本社内に入居している（毎日新聞、読売新聞、産経新聞、時事通信の支局は琉球新報本社内に入居）。創刊メンバーの豊平良顕が戦前、大阪朝日新聞那覇通信部の記者だったことから朝日新聞社とは特に縁が深く、創刊時から協力関係にあった。世論調査を共同で実施し、現在も人事交流がある。長年、諸事情により日本ABC協会非加盟であったが、最近加盟した。この経緯から朝日系の日刊スポーツ新聞社とフランチャイズを結び、日刊スポーツを発行（印刷・販売受託）しているが、本来発行対象地域である西日本版（九州は福岡本社発行分）ではなく、東京本部版の内容を掲載しており、中央競馬以外の公営競技欄・番組表など一部は未収録である。また朝日新聞社の電子版サービスである朝日新聞デジタルとのセット購読（沖縄タイムスについては沖縄県で新聞販売店と直接配達ができる地域に限る）が可能な「ダブルコース」の募集も行っており、本紙購読者は朝日新聞デジタルを本誌購読料+1000円/月で利用できる。福井新聞と共同で「基地と原発」のニュースを発信する「フクナワ」を運用している。1975年7月17日に沖縄県糸満市で発生した（ひめゆりの塔事件）において、当時、現地で取材に当たっていた同紙の記者が、TBSの番組において「怪しい男がいたので注目していました」とあたかもスクープであるかのように発言、同番組出演者もそれを絶賛し、「怪しい男」の存在に気づいていたにもかかわらず警察に通報しなかったことが、これを絶賛したマスコミ関係者共々批判を呼んだ。太平洋戦争末期の沖縄戦で起きたとされる集団自決について、2007年9月28日付で『9.29県民大会特集』と称する記事を掲載。その中に無残な姿で死んでいる住民の写真を「沖縄戦の『集団自決』で亡くなったとみられる住民たち」とキャプションを付けて掲載した。これに関し、統一教会系新聞社である『世界日報』（翌29日付）が『歪曲される沖縄戦』と題し（鴨野守・編集委員の署名記事）、「この写真は『決定版 日本の終戦46人の目撃者 米国国防総省報道写真班の証言秘録』（1985年双葉社刊）17ページに掲載されている、米軍の火砲、銃弾攻撃によって無残にも亡くなった沖縄の住民達の写真であり、写真を捏造してでも県民の被害者感情を煽ろうとしている」と指摘し、「『真実を次代へ』と呼号しながら、麗々しくこんな偽写真を掲げるのでは運動自体への信用を落とすことにもなろう」という獨協大学名誉教授中村粲のコメントを掲載した。そもそもこの写真は、大田昌秀が米国での情報公開で発見し、著書『これが沖縄戦だ』（1977年刊）に掲載されたのが初とされている。大田は「米側の説明では『砲撃による死』となっているが、集団自決だろう」と記しているが、その根拠は示されていない。現在は沖縄県平和祈念資料館で展示され、案内冊子には「犠牲になった住民、糸満市、6月21日」と説明されている。筑紫哲也がかつて『沖縄版多事争論』を連載していた。復帰前に朝日新聞那覇支局に勤務していた。那覇市久茂地2丁目2-2タイムスビル浦添印刷センター（印刷工場）。UP（ユーピー）センターともいう。浦添市伊奈武瀬1-10-5。番組表は日刊編集センターから配信されている。ステレオ放送は番組表内の文字表記（略記号）で「［立］」と表記されている。県外放送局とラジオNIKKEIは掲載されていない。2002年6月1日からカナダのNewspaper Direct社のサイト『PressDisplay』にて朝刊を閲覧することができたが（有料）、2011年までに中止された。マスコットは「ワラビー」。こどもを意味する沖縄の方言「わらび」と動物の「ワラビー」をかけている。

出典:wikipedia