安楽死（あんらくし、英語：euthanasia）とは、人または動物に苦痛を与えずに死に至らせることである。一般的に終末期患者に対する医療上の処遇を意味して表現されるが、本質的には、死刑の執行、動物の殺処分など、対象や目的は限定されない。安楽死に至る方法として、積極的安楽死（英語：positive euthanasia , active euthanasia）と、消極的安楽死（英語：negative euthanasia , passive euthanasia）の二種類がある。安楽死の別表現として、尊厳死（英語：dignified death , death with dignity）という言葉がある。これは、積極的安楽死と消極的安楽死の両方を表現する場合と、消極的安楽死に限定して尊厳死と表現する場合があるが、世界保健機関、世界医師会、国際連合人権理事会、国家の法律、医療行政機関、医師会などの公的な機関による、明確または統一的な定義は確認されていない。積極的安楽死とは、致死性の薬物の服用または投与により、人や動物を死に至らせる行為である。医療上の積極的安楽死の場合は患者本人の自発的意思に基づいて、自ら致死性の薬物を服用して死に至る行為、または、要求に応じて、患者本人の自発的意思（意思表示能力を喪失する以前の自筆署名文書による事前意思表示も含む）に基づいて、他人（一般的に医師）が患者の自殺を故意に幇助して死に至らせることである。自分で積極的安楽死を行った（未遂も含む）場合は自殺なので犯罪にはならない。日本では他人による積極的安楽死は法律で明確に容認されていないので、他人が積極的安楽死を行った（未遂も含む）場合は刑法上殺人罪の対象となる。ただし、名古屋安楽死事件や、東海大学病院安楽死事件の判例では、下記の厳格な条件を全て満たす場合は違法性を阻却される（刑事責任の対象にならず有罪にならない）と述べている。一般的に他人（一般的には医師）が行う場合は下記の四条件を全て満たす場合に容認される（違法性を阻却され刑事責任の対象にならない）。1962年（昭和37年）の名古屋高裁の判例では、以下の6つの条件（違法性阻却条件）を満たさない場合は違法行為となると認定している。1995年（平成7年）の横浜地裁の判例では、下記の4つの条件（違法性阻却条件）を満たさない場合は違法行為となると認定している。日本では、積極的安楽死を法律で容認するかについて議論されているが、法律で明示的に容認はしていない。消極的安楽死とは、予防・救命・回復・維持のための治療を開始しない、または、開始しても後に中止することによって、人や動物を死に至らせる行為である。医療上の消極的安楽死の場合は、病気・障害を予防する方法、発症した病気・障害から救命・回復する方法、生命を維持する方法、心身の機能を維持する方法が確立されていて、その治療をすることが可能であっても、患者本人の明確な意思（意思表示能力を喪失する以前の自筆署名文書による事前意思表示も含む）に基づく要求に応じ、または、患者本人が事前意思表示なしに意思表示不可能な場合は、患者の親・子・配偶者などの最も親等が近い家族の明確な意思に基づく要求に応じ、治療を開始しない、または、治療を開始した後に中止することにより、結果として死に至らせることである。日本でも世界の諸国でも、終末期の患者には延命可能性が全くないかまたは長くても月単位なので、終末期の患者に対する延命治療は、皇族・王族・大統領・首相などの特別な社会的地位の人を例外として一般的ではなく、終末期の患者に対する消極的安楽死は広く普及している。治療により回復の可能性がある患者、回復の可能性はなくても死に至るまで長い年月がかかる患者など、終末期ではない患者の場合は、大部分の人は一般的に病気からの回復や生命・健康の維持の欲求を持っているので、消極的安楽死が選択される事例よりも、治療による回復や延命が選択される事例が多数派である。日本の法律では、患者本人の明確な意思表示に基づく消極的安楽死（＝消極的自殺）は、刑法199条の殺人罪、刑法202条の殺人幇助罪・承諾殺人罪にはならず、完全に本人の自由意思で決定・実施できる。ただし、法律により強制隔離と強制治療が義務付けられている感染症は例外である。日本の法律では、一般的に他人（一般的には医師）が行う場合は下記の条件のいずれかを満たす場合に容認される（違法性を阻却され刑事責任の対象にならない）。日本の法律では、患者本人の明確な意思表示に基づかず、患者本人が事前意思表示なしに意思表示不可能な場合は、患者の親・子・配偶者などの最も親等が近い家族の明確な意思表示にも基づかず、他人（一般的には医師）が治療の中止をした場合は、刑法199条の殺人罪が成り立つ。患者本人の明確な意思表示に基づかずに、または、家族の明確な意思表示に基づかずに、治療を開始しなかった場合も、殺人罪または保護責任者遺棄致死が成り立つ。障害者は安楽死させるべきと主張する者も存在する。ナチス・ドイツにおいては障害者を「恩寵の死」(Gnadentod) の名の下に殺害するT4作戦などで安楽死処分が行われた。ナチスの安楽死対象は障害者だけではなく「民族の血を汚す」とされたものが対象であり、「極度の近視」や「夜尿症」を含む障害者や、浮浪者などの反社会分子も含まれた。強制収容所などに置いても安楽死は行われ、ホロコーストの一環となった。日本でも、太田典礼は安楽死を説く傍ら、「劣等遺伝による障害児の出生を防止することも怠ってはならない」「障害者も老人もいていいのかどうかは別として、こういう人がいることは事実です。しかし、できるだけ少なくするのが理想ではないでしょうか。」と主張したことから、障害者や老人の安楽死を促したと批判を受けた。日本では年間数十万頭の犬猫などの動物に対して殺処分が行われている。殺処分そのものを無くしていくべきであるという世論や国の方針は出ているが、緊急の現実問題として、殺処分の方法を現在の炭酸ガスで苦しめて殺すより薬物等による安楽死を選択すべきだという意見が出てきている。数は少ないが、行政によっては既に安楽死処分を導入しているところもある。

出典:wikipedia