猪口 邦子（いのぐち くにこ、1952年5月3日 - ）は、日本の政治家、政治学者。自由民主党所属の参議院議員（2期）。上智大学名誉教授、日本学術会議委員、地域経済総合研究所評議員。専門は国際関係論、安全保障論。軍縮会議日本政府代表部特命全権大使、衆議院議員（1期）、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）、日本大学国際関係学部教授等を歴任した。1972年にNHK「青年の主張」全国最優秀賞（文部大臣賞）受賞。第7回（1989年度）読売新聞吉野作造賞受賞。2003年エイボン女性年度賞受賞。小泉チルドレンを自認する。第二次安倍政権下においては、安倍政権が押し進める集団的自衛権の法整備（安保関連法案）に賛成の意思を表明した。千葉県市川市生まれブラジル・サンパウロ日本人学校、アメリカンスクール、桜蔭中学校・高等学校、アメリカ合衆国マサチューセッツ州・を経て、上智大学外国語学部卒業。イェール大学大学院政治学研究科博士課程修了（Ph.D. in Political Science）。1980年以降、上智大学外国語学部・法学部で教鞭を執る。1990年から上智大学法学部教授。またこの間、ハーバード大学国際問題研究所客員研究員（1983年 - 1984年）、オーストラリア国立大学政治学部客員研究員（1986年）を務める。2002年、軍縮会議日本政府代表部特命全権大使に任命され、2004年に退任。その後上智大学に復職した。2005年1月には上智大学の学長選挙に立候補したが、落選。同年9月、小泉純一郎首相から第44回衆議院議員総選挙への立候補を要請され、自由民主党公認で比例東京ブロック単独1位で出馬し、初当選。第3次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）に任命され、当選1回で初入閣した。2009年8月、翌日に公示される第45回衆議院議員総選挙に際して、比例単独候補の上位を優遇しない古賀誠、菅義偉ら自民党選対幹部から、前回の比例東京ブロック単独1位ではなく同ブロック下位での出馬を提示されたが、これに受け入れず、不出馬を表明した。2010年4月から日本大学国際関係学部任期制教授を務めていたが、同年7月の第22回参議院議員通常選挙に千葉県選挙区から自民党公認で出馬。。得票数2位で当選し国政に復帰。2016年7月の第24回参議院議員通常選挙でも千葉県選挙区に出馬し得票数1位で再選を果たす。無派閥であったが、この再選を機に麻生派に入会すると見られている。国会議員への転身後、猪口は専門の外交ではなく男女共同参画社会関連の仕事をした。細川護煕首相が設置した防衛問題懇談会で委員を務める（1994年 - 1996年）。また行政改革会議委員（1996年 - 1998年）在任中は、「むしろ外務省の安全保障機能強化の方が大切」と防衛庁の省格上げに反対した。しかし2010年の第22回参議院議員通常選挙では憲法9条の改正や集団的自衛権に関する内閣法制局の見解の見直しに前向きな姿勢を示した。さらに第二次安倍政権下においては、日米同盟の信頼性と実効性を向上させ、他国に対する抑止力を高めるために、限定的な集団的自衛権の法整備（平和安全法制）が必要であると表明している。2015年8月21日の平和安全委員会においては、「防衛協力のための国際的な協調行動を取り得る姿勢を示すことは、我が国の国防の観点から当然であり、憲法の平和主義の枠内であることは明らかである」として、安倍政権による安保関連法案の推進に賛同するだけでなく、平和安全法制における集団的自衛権の合憲性をも認める発言を行った。2005年、日本外国特派員協会の記者会見で、紛争地域の女性たちは国際援助（学校や病院の建設）に小型火器の廃棄が必要であることが分かると「AKライフルを引きずり出し、村の広場に積み上げて火をかけた」と話し、女性が紛争解決の力になりうることを主張した。第2次男女共同参画基本計画や女性の再チャレンジ支援プランに関わり、少子・高齢化で人口が減少する日本では再チャレンジ(結婚出産等で退職した女性の再就職)を希望する女性の活用が重要であるとして、その支援に必要な法整備に力を入れた。2005年から2006年に初の少子化対策専任の大臣として全国10ブロックでの首長との会合、有識者による委員会などを行った。2011年4月14日、東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のためのODA削減に反対する超党派の議員連盟のメンバーに名を連ねる。かつては防衛庁の省格上げに強硬に反対し、防衛庁・自衛隊の存在にすら否定的であった非武装中立的な立場から、安倍政権が推し進める安保法制への賛同へと政治スタンスを一変させたことは、上智大学時代に猪口の唱える平和主義、民主主義思想に感銘を受けた多くの教え子たちの間で困惑を引き起こしている。猪口ゼミで国際政治を学んだメンバーを中心にした30人が、猪口の真意を問うため、2015年8月に郵便および電子メールを計3回送付したが、猪口からの返答は得られなかった。これについて、猪口は2015年8月に朝日新聞の取材に応じ、「手紙はかばんに入れて持ち歩いていた。ただ、意見があるのなら面会を求めるのが筋。学者として学問的裏付けのある発言をしており、会えば疑問点を聞き、議論もできた」と弁明している。その他の政治的主張も、以下のとおり保守的なものとなっている。一方で、猪口の研究は実証的なものであり、例えば、猪口のいう民主政は、選挙により政府が選択される事等、著作から明らかであり、同時期に同様にゼミにて教えを受けた別の教え子から、この電子メールを送付した元教え子の猪口の理論に対する理解が誤っており、猪口が「学者として、裏付けのある発言をしている」というのは当然のことである。また、自らの立場に反対を表明する私的な見解に対して、特に政治家という立場上、安易に文面で回答を残しにくいことは、一般的な社会人の常識から考えても、容易に想像できることである、と猪口の見解に理解を示す一方、自分の政治的主張をする分には構わないが、自分の理解に基づき、教え子という立場を利用して、メディアを使って、師が変節したと大きく主張する姿勢を厳しく批判する声もある。また別の、同じく教え子による広範な観点からのインタビューでは、理論の大枠は変わっていないことの他、猪口の理論に対する理解や、より広範な視野等、認識の次元の違いが浮き彫りになっており、猪口が転向したという主張の妥当性は、より多面的な検証が必要である。2015年秋、猪口は外国在住の日本人研究者や日本在住の外国人ジャーナリストなど合わせて100人以上に、東アジアの歴史問題に関する2冊の書籍、産経新聞社（著）、古森義久(監訳)『History Wars Japan-False Indictment of the Century 歴史戦 世紀の冤罪はなぜ起きたか（産経新聞出版）』（『歴史戦 朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ（産経新聞出版）』の英日対訳ダイジェスト版）と、呉善花（著）『Getting Over It ! Why Korea Needs to Stop Bashing Japan（たちばな出版）』（『なぜ「反日韓国に未来はない」のか (小学館新書)』の英訳版）を送った。この件は同年10月22日放送の荻上チキ・Session-22(TBSラジオ)で取り上げられ、荻上による猪口への事前インタビューも放送された。その中で猪口は、対外発信の一環として本を送ったと述べる一方、送った本が誰からの寄附かは明らかにしなかった。これらの行為は、書籍を受け取った多くの学者から困惑や反発を引き起こした。その中の一人であるモンタナ州立大学の文化人類学者である山口智美は、これらの本について、「どこからお金が出ているのか？税金だとしたらこれはちょっとどうなんでしょうか？（中略）こういう本を送ることで海外の学者の考えを変えられるとか、再教育できるとか思っているんだとしたら、それはちょっと信じられない。」と述べている。一方で、猪口は荻上とのインタビューでは、河野談話を支持し、日韓友好を推進すべきだという、これらの書籍が主張する内容とは正反対の発言も行っており、猪口の歴史認識や政治的スタンスが本当に右傾化したのかどうかについては疑問が残るところである。祖父は横田喜三郎（国際法学者、第3代最高裁長官）。夫は猪口孝（政治学者・新潟県立大学学長、東京大学名誉教授）。

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