宇宙科学研究所（うちゅうかがくけんきゅうしょ、英文名称：Institute of Space and Astronautical Science, 略称：ISAS（アイサス））は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の研究機関で、日本の宇宙開発のうち科学分野を担当する。前身の東京大学宇宙航空研究所（1964年設立）が1981年に改組して、旧文部省（現文部科学省）の国立機関として発足した。2003年10月に宇宙開発事業団（NASDA）・航空宇宙技術研究所（NAL）と統合されJAXAの一機関となった当初は「宇宙科学研究本部」とされたが、2010年4月1日に元来の名称である「宇宙科学研究所」に改名・改組した。統合後の「研究本部」時代、研究機関を指して、中核部のある研究施設の「相模原キャンパス」の名で呼ばれることがあった。衛星打ち上げ拠点は鹿児島県肝付町の鹿児島宇宙空間観測所（現内之浦宇宙空間観測所）。日本における宇宙開発の父は糸川英夫である。戦前の糸川は中島飛行機で運動性能が高い航空機の開発に携わり連合国軍を悩ませたが、1941年に東京帝国大学第二工学部（現東京大学生産技術研究所）に身を移し、1954年に東京大学生産技術研究所内にAVSA（Avionics and Supersonic Aerodynamics：航空及び超音速空気力学）研究班を組織した。翌1955年にはAVSA研究班をSR研究班に改名し、富士精密工業（後のプリンス自動車工業、日産自動車宇宙航空事業部）らの尽力により、生産技術研究所が借り受けた国分寺サイトにおいて、ペンシルロケットの水平発射試験に成功した。このように最初期は超音速飛行機技術を開発する研究からスタートしたが、これが日本の宇宙開発の始まりとなる。日本の航空機開発国家プロジェクトとしてYS-11の開発が始まった1950年代後半、科学技術庁は航空機開発部門として日本航空機製造と共にその役目を担う航空宇宙技術研究所（NAL）を設置することを決めた。その際に、東大生産技術研究所で行う研究については固体燃料ロケットを中心とする科学衛星に一本化する方針が定められた。東大は後述する人工衛星「おおすみ」の打ち上げなどでその期待に応えた。1964年に東大生産技術研究所の一部と東大航空研究所が合併し駒場に移転し東京大学宇宙航空研究所が発足した。また同年には科学技術庁内に、後の宇宙開発事業団（NASDA）の前身となる宇宙開発推進本部が設立された。これにより日本の宇宙開発は、固体燃料を使用して科学衛星を打ち上げる東大・ISAS（文部省）の系列と、液体燃料を使用して実用衛星の打ち上げを目指すNASDA（科学技術庁）の系列の2つが平行して進んでいくことになる。1969年に宇宙開発事業団（NASDA）が発足した際に、東京大学及び日産自動車における固体燃料ロケットの開発は中止に追い込まれそうになった。原因は、固体燃料ロケットには兵器への転用の恐れがあるにもかかわらず、輸出先を確認していなかったことによる（カッパロケット参照）。しかし、実用衛星ではない科学研究のためだけの衛星のみを打ち上げる事を条件に研究の続行が許可された。1970年に東京大学宇宙航空研究所は鹿児島県内之浦の射場から人工衛星「おおすみ」の地球周回軌道への投入に初めて成功した。これにより日本は世界で4番目の自国ロケットによる人工衛星打ち上げ国になった。またこれは、世界初の大学による人工衛星の打ち上げ成功であり、世界初の無誘導ロケットによる人工衛星の打ち上げ成功でもあった。東京大学宇宙航空研究所は1981年に文部省宇宙科学研究所（ISAS）に改組し工学部附属境界領域研究施設（現東京大学先端科学技術研究センター）を分離した。1989年4月に駒場から相模原に移転した。宇宙科学研究所は東大に続いて、X線天文衛星・ハレー彗星探査機・太陽風・地球磁気圏観測衛星など、宇宙科学の分野で多くの国際貢献を果たした。2001年の中央省庁再編により文部科学省が発足し、文部科学省宇宙科学研究所（ISAS）になった。2003年に文部科学省宇宙科学研究所（ISAS）、宇宙開発事業団（NASDA）、航空宇宙技術研究所（NAL）が統合して宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発足したことにより、文部科学省宇宙科学研究所はJAXAの一機関としての宇宙科学研究本部（ISAS）になった。2010年にはJAXAの一機関のまま再び宇宙科学研究所（ISAS）に改名された。大学の共同利用機関でもあり、東京大学大学院（理学系研究科・工学系研究科）や総合研究大学院大学（物理科学研究科宇宙科学専攻）他の大学院教育としての研究教育活動を展開している。今後予定しているミッションとして、金星探査ミッション、水星探査ミッション、次期月探査ミッション、次期小惑星探査ミッションなどがある。共同ミッションとしては、国立天文台などと共同で実施しているスペースVLBI計画がある。その他、共同研究ミッションとしては宇宙望遠鏡計画の実現に向けた技術開発や深惑星探査ミッションなども国際共同研究ミッションとして提案を実施した。これらを、小型の衛星に搭載するための研究、設計や開発業務を行う。宇宙教育センターが設置され、宇宙科学研究所を始めとして、宇宙基幹システム本部、宇宙利用推進本部との連携によって、小学校・中学校・高等学校の生徒を対象に宇宙教育事業を展開。その成果等については、宇宙のポータルサイト等にて公開。宇宙科学研究所には月・惑星探査プログラムグループが設置されており、惑星探査計画実施の実行本部がおかれる。神奈川県相模原市中央区由野台3-1-1相模原キャンパスでは年に1回特別公開が行われ、職員一同で様々なイベントや研究活動紹介を実施している。東大と宇宙科学研究所が製作したロケットの詳細。K、L、M はそれぞれカッパ、ラムダ、ミューとギリシア語読みする（ギリシア文字ではそれぞれ Κ、Λ、Μ）。既成の炸薬を使用した最初のロケット。ロケットの基礎的な知識を得る為に作った。ペンシルロケットの炸薬を束にして使った2段式ロケット。全長1.8m、直径8cm。国際地球観測年参加のために製作した観測用ロケット。目的達成後も改良を続け、次々と高度記録を更新した。科学実験の参考資料としてインドネシアとユーゴスラビアに輸出したが、小型固体燃料ロケットはミサイルに転用可能なため、米国に咎められた。後に職員が状況調査のために輸出国へ行くと、購入時は背広だった人間が軍服を着ていたという。宇宙開発事業団がH-II誕生まで米国によるロケット技術管理を受ける理由の一因となった。1961年に始まった計画。カッパロケットをより大型化したもの。第2段目に直径420mmのカッパロケット第1段目をそのまま流用できるように、第1段の直径735mmは決定された。前期型、L-2,L-3,L-3Hは、内側バン・アレン帯に到達する観測ロケットとして開発された。後期型、L-4S,L-4T,L-4SCはミューロケットの工学実験機として開発され、L-4S型5号機で初の人工衛星打ち上げに成功した。1963年から計画が始まった、宇宙開発を本格的に推し進めるためのロケット。合わせて衛星追跡センターと大型ロケット用発射場の整備、ランチャーの建設を行った。M-4Sの予備試験機。機体構成は一部がダミーであることを除いてM-4Sとほぼ同じである。本格的な衛星打ち上げロケット。L-4Sを大型化した。打ち上げランチャーとの関係上、第2段目に尾翼を装着出来なかった。このためL-4Sより飛行安定性は低下しているが、軌道設計の最適化により、衛星軌道投入確率は確保できている。3段式となり、2段目に姿勢制御装置が付いた。C型の1段目のモータケースを延長し、打ち上げ能力を大幅に強化した。M型の1段目に姿勢制御装置を取り付けた。S型の1段目を利用するが、そのほかは全くの新造。打ち上げ能力は一挙に2倍以上となった。NASDAと共同開発。1段目にH-IIのSRB、2段目にM-3SIIのM-23を使用している。試験1号機のみで計画凍結。直径の1.41m枠が外れ太くなった。打ち上げ能力も2倍以上に。M-V-5以降は2段目がCFRP化され更に打ち上げ能力が50kgアップ。研究所最後のロケット。固体燃料ロケットとしては世界最大級。ペンシルからミューに至る本流以外にも多くの小型の技術試験ロケットや観測ロケットが存在する。宇宙科学研究所とその前身組織で開発・打上げを行なった科学衛星ミッションは以下の通りである。戦前から行われていた気球による科学観測や、ロックーンに用いる気球の開発を引き継いで、1966年に宇宙航空研究所内に気球部門が発足した。以後飛行機による観測と人工衛星による観測の間を埋める唯一の飛翔体として長期科学観測や工学実験に用いられ、合計500機以上が飛翔している。初期は一般的によく用いられる気球下部を畳むことで地面に置き放球を行う「スタティック放球方式」や、気球本体をローラー車によりランチャー上に立て上げて放球を行う「立て上げ放球方式」が主流であった。その後大型放球装置を用いて「立て上げ放球方式」の長所を伸ばし短所を克服した独自の放球方式である「セミダイナミック放球方式」が用いられた。2008年には放球場が大樹航空宇宙実験場に移転したことで、「セミダイナミック放球方式」をさらに発展させて気候による影響を抑えた「スライダー放球方式」が用いられるようになっている。型式の添字は xx × 10 m の容積をもつことを意味する。

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