アメリカ軍（アメリカぐん、）は、アメリカ合衆国が有する軍隊。アメリカ合衆国軍（アメリカがっしゅうこくぐん）、合衆国軍（がっしゅうこくぐん）とも呼ばれ、日本では米軍（べいぐん）と略される。アメリカ軍とはアメリカ合衆国が保有する軍隊の総称である。軍種では、陸海空軍及びアメリカ海兵隊の常備軍ほか、平時は海上警備を主とした法執行機関でもあるアメリカ沿岸警備隊を含めた5軍からなる。陸空軍については、普段から連邦政府の指揮下にある連邦軍と、州知事の指揮下にあり必要に応じて、連邦軍に編入される州兵がある。戦力については、核戦力、通常戦力双方において他国と隔絶しており、実戦経験が豊富なことから、世界最強の軍隊と評されている。1775年2月6日、アメリカ独立戦争に際し「大陸軍」として発足。これはアメリカ陸軍の前身でもある。2011年9月20日、同性愛者であることを公言して軍務に就くことを禁じた軍務規定が撤廃された。アメリカ軍は文民統制の下に、アメリカ合衆国大統領が最高司令官であり、同じく文民かつ大統領顧問団の閣僚である国防長官が大統領を補佐し、国防総省を統括する。部隊の作戦指揮は、大統領から国防長官を通じ、地域別及び機能別の各統合軍司令官に直接伝達される。統合参謀本部（JCS）は、作戦指揮命令系統に入っておらず、軍事的な助言や作戦計画の立案や兵站要求など参謀としての業務に携わっている。なお、陸海軍及び民兵団の編成権、軍律制定権、戦争宣言の権限は、合衆国議会が有している。アメリカ軍(United States armed forces)は、次の5つの軍種からなる。そのうち国土安全保障省に属する沿岸警備隊を除く四軍は国防総省の管轄下に属し、アメリカ合衆国大統領の指揮統制下にある。各軍は、部隊の編成・維持・訓練が中心となっており、各統合軍に部隊を拠出するまでの責任を負っている。陸軍は陸軍省、海軍・海兵隊は海軍省、空軍は空軍省が軍政をつかさどる。ただし、指揮系統において、海軍と海兵隊の間に上下関係はない。有事においては、沿岸警備隊も海軍省の管轄となり、海軍に準じた扱いがなされる。なお、四軍の部隊の作戦指揮は統合軍が管轄する。連邦政府は、上記の五軍に加え、武官（士官のみ）から構成される以下の2つの組織を併せ、7つの武官組織を有する。これらには、将官・佐官・尉官の階級が定められているこの2つの組織は、共に五軍と同様の階級（「中将 = Vice Admiral」など）および制服（冬服 = 黒色 / 夏服 = 白色）が定められ、五軍と同様、ジュネーヴ条約による（傷病者・捕虜としての）保護の対象となる。2007年10月時において、アメリカ沿岸警備隊・合衆国公衆衛生局士官部隊・合衆国海洋大気局士官部隊を除く、陸海空軍及び海兵隊は6個の地域別、3個の機能別、計9個の統合軍 （Unified Combatant Commands, UCC, 旧略称COCOM）に編制されている。それぞれの統合軍に属する陸海空軍及び海兵隊部隊を1人の統合軍司令官が運用するという編制は統合作戦の円滑な遂行と軍事学的な指揮統一の原則を同時に達成するためである。 アメリカは米ソ冷戦における安全保障政策を受けて、多くの国家に現在も軍部隊を駐留させている。防衛条約並びに協定によってアメリカ軍が常時駐留している国家は以下の通り。〔〕内数値は駐留兵力を示す。基地によってはその存在が航空機の騒音や、一部兵士による犯罪の温床となっているため、周辺住民との間でトラブルが起きるケースもある。反面、基地の兵士が地元商店街の客層となり、また地元住民が基地の従業員として雇用されるなど、経済的に重要な存在になっている場合も多く、撤収の是非はどこの国でも賛否両論である場合が多い。なお、政治的・戦略的な理由ではなく、自然災害がきっかけとなり閉鎖となった基地も存在する。アメリカ軍が国防を担う各国1950年以降各軍独自の公式記念日は廃止され、5月の第3土曜日の軍隊記念日 (Armed Forces Day) に統合された。

出典:wikipedia