理美容師（りびようし）とは、共に髪型を整える職業である美容師と理容師の総称である。（両職業は大変良く似ているため、本項では双方に共通した事柄についてまとめて述べる。）美容師又は理容師になるには、それぞれの免許の取得が必要であり、そのためには、大学に入学できる者（高卒者）が厚生労働大臣が指定するそれぞれの養成施設に2年以上通い、それぞれの国家試験に合格する必要がある。試験は財団法人理容師美容師試験研修センターが行い、各都道府県の受験会場や指定の学校で年2回実施されている。おおまかに言えば、かつては男性を対象とするのが理容師、女性を対象とするのが美容師であった。現在は法律で、と定義されている。また厚生労働省も、旧厚生省時代の1978年に出した通達の中でと定めており、美容師が男性のヘアカットを行えるのは「パーマ等に付随する場合のみ」と制限している。理容業・美容業は一つの店舗を共用して同時に営業することはできない。つまり、整髪の方法・場所を理美容毎に限定することで住みわけを図っていた。現実には、どちらの業種とも顧客ニーズの多様化への対応と新規顧客を獲得するために相手の領域に進出しようしている（業権争い）。理容業でもパーマを行うところがほとんどであり、美容業側も数年前から、1948年の旧厚生省通達という通達により規制が緩和され、顔そりを行うようになりつつある。また美容師が男性のヘアカットのみを行うことについても、東京都など一部の自治体では業務実態として「通知書通りの指導を行うことは難しい」として事実上黙認しているが、一方で高知市など明示的に禁止事項として指導対象としている自治体もあり、対応が分かれている。上記の通知をもとに全美連では美容師の顔剃りの講習などを積極的に行い、美容の業務に取り入れる動きを示したが、厚生労働省の見解は、美容師の行う顔剃りは、あくまでも上記の条件の範囲内としした。本格的な顔剃りはもちろん、独立したメニューとして顔剃りを行うことはできないというのが厚生労働省の現在の見解である。2009年、美容シェービニストの資格を認定する団体に対して、電気シェーバーの使用に関して、厚生労働省は使用する道具のいかんにかかわらず、顔剃りは理容師の業務と指導している。なお、この通知の四に関しては、現在もこの通知通りである。双方ともに消費者のニーズにより、歴史的経緯を超越し、理・美容統一資格を策定すべきとの意見もある。方法としては、過渡期においては旧理・美容資格者に新資格を与える、資格の相互認定、一定の講習により相互の資格を無条件に認可する、などが想定されている。資格統一以前に現場レベルで融合が進行しつつあり、ユニセックスサロンという複合型サロンが日本でも増えている。一方で両資格の専門性を高めるための動きも見られる。第二次世界大戦後、経済復興の過程において、理美容業は比較的安定した収入が得られる職種であったため就業者が増加した。そのため業界は1951年ごろから過当競争に陥り、中小事業者は経営が困難となった。業界では保護を求めて国会に陳情を続け、結果1956年に議員立法で環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律（環衛法。2000年の法改正により、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（生衛法）に名称変更）が成立した。この法によれば、理美容組合は組合員の健全な営業が阻害される恐れがある場合、「適正化規程」を定め、組合員に対し営業日・営業時間・技術料金などの制限を課すことができた。事実上零細業者の保護を目的としたカルテルであるが、独占禁止法の適用は除外された。1957年には理容業から美容業を分離し、職域の性別による住み分けを図った。以降業界は安定し、バブル崩壊後の物価下落局面に際しても散髪価格はあまり低下しなかった。1990年代に入り顧客ニーズに変化が現れ始めた。ユニセックスなヘアサロンが増加して、理容・美容間の垣根が低くなっていった。大手資本もこの分野に参入するようになった。適正化規程は1998年3月末をもってすべて廃止された。一方で、議員立法による理容師法・美容師法の改正により、1998年4月から、理容師・美容師免許が都道府県知事から厚生労働大臣による発行とされるとともに、受験資格の前提となる養成施設の入学資格が原則として高卒とされるなど、資格取得の要件が厳しくなった。1999年、東京都内のヘアサロン選り抜きの美容師が腕を競い合うテレビ番組『シザーズリーグ』が人気を集め、これにより「カリスマ美容師」ブームが起きた。これを見て美容師を目指す若者が増え、結果として一部では過当競争や労働条件の悪化を招いた。さらにその影響が全体に波及して、新規の就業志望者数の大幅な減少を引き起こしている。現在、理美容業は従来にない競争の時代を迎え、業態も多様化している。顔そりからエステを行うサロンやヘッドスパ専門サロン、会員制のリラクゼーションサロンなど多様なサロンが出現している。今後はさらなる規制緩和が行われるとする意見もあった。QBハウスや日本フランチャイズチェーン協会が行った構造改革推進特区、規制改革の提案は、いずれも認められておらず、2005年5月の構造改革推進特区有識者会議においても、最終的には重点検討項目からは落ちている。

出典:wikipedia