五大都市（ごだいとし）は、1943年（昭和18年）から1956年（昭和31年）までの日本において、横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市の5市を指す場合に用いられた総称。六大都市から東京市を除いた5市にあたり、後の「政令指定都市」制度のもとになった。現在は、東京特別区および政令指定都市は合わせて21都市あり、21大都市と呼ぶ。。現在、日本で「五大都市」と言う場合は、札幌市、東京特別区、名古屋市、大阪市、福岡市(五大都市圏参照)を指すことが多いほか、話者の基準で上位から5番目までの大都市を選ぶ場合や、大都市の中から話者が恣意的に選んだ5つの都市を指す場合などがある。江戸時代の五大都市は江戸、大坂、京、金沢、名古屋である。1922年（大正11年）に東京市・大阪市・横浜市・京都市・神戸市・名古屋市の6市が「六大都市」とされたが、1943年（昭和18年）に東京都制によって東京市が廃止されたため、六大都市行政監督特例（大正15年勅令第212号）を改題して六大都市から東京市を除いた5市に五大都市行政監督特例（大正15年勅令第212号）を適用し、「五大都市」が成立した。「六大都市」および「五大都市」には一般市にない様々特例があったが、さらに府県から独立した特別市に移行することを企図して様々な運動を行い、府県と衝突した。戦後、地方自治法に特別市の規定が盛り込まれたが、五大都市の特別市への移行は果たせなかった。1956年（昭和31年）9月1日に改正地方自治法が施行され、「政令指定都市」制度が導入されると同時に五大都市は政令指定都市に移行した。同日、五大都市行政監督特例は廃止され、「五大都市」との呼称は法的根拠が失われた。以下に五大都市を含む、明治以降の主要都市の人口推移を示す(より詳しくは国勢調査以前の日本の人口統計と都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位を参照)。東京都特別区部の設置により廃止された東京市を除き、五大都市は制定当時の日本では際立って人口が多い市で、川崎市以下その他の市とは倍以上の開きがあり、また五大都市の中でも、大阪市の人口が特に多かった。制定後しばらく五大都市は人口上位の5市であったが、札幌市が神戸市の人口を抜いた1970年代後半以降は、五大都市は人口上位5市ではなくなっている。

出典:wikipedia