株式会社日立物流（ひたちぶつりゅう）は、日立グループ及び佐川急便グループの物流会社。主力の物流事業は『システム物流事業』と称し、単なる倉庫保管・輸送だけではなく、小売業・製造業に不可欠な物流システム全体を構築し運営を請け負う事業（サード・パーティー・ロジスティクス）を主力としている。このシステムに含まれるものは、運送・配送・保管の他、在庫・受発注等の情報管理、流通の際の加工等が含まれる。また、国際物流事業では上記に加え、通関手続、航空運送代理業なども行う。この他、筆頭株主である日立製作所の製造する特殊な製品、例えば発電プラントや車両等の重量品、原子力発電用核燃料、大型製品の運送及び美術品輸送等の特殊な運送なども行っている。2015年3月期の売上構成は国内物流事業59%、国際物流事業37%、その他事業4%となっている。親会社の物流業務を専門に行う子会社の物流企業は、親会社の経営状況によって自社の経営が左右される事や、親会社の業務をこなしていれば安定的な収入が望めるため、経営改善が積極的に進まないなどのマイナス面を抱えている。最近では、「ロジスティクス」の概念が日本企業に普及したことにより、自社に物流子会社を持っていても、独立系の大手物流企業に業務を請負わせた方が場合によっては自社の物流子会社を利用するよりも、スケールメリットによるコストの低下と専門性を活かした高品質な物流管理が実現できるといった事例も出ている。そこで同社は、かつて親会社であった日立製作所の物流業務を主体としつつも、業務で培ったノウハウをアピールし、他企業の物流業務を請け負うことに成功している（よく知られたものとして、「アディダスジャパン」の物流・倉庫業務の請負がある）。現在では、日立グループとしての位置付けよりも、企業向け物流事業における、有力事業者としての評価が定着している。また、小口貨物輸送に関してのノウハウ不足を補うため、福山通運と提携する事により、大口・小口を問わず企業からの輸送業務を請負える体制を整えている。2016年3月、SGホールディングス及び佐川急便と資本業務提携契約を締結。同年5月に親会社であった日立製作所がSGホールディングスに株式を譲渡し、両社の持分法適用関連会社となった。提携先の福山通運と同様にイオングループの物流センターを運営している。2012年3月末現在、子会社86社、持分法適用会社12社を持ち、国内356拠点、海外348拠点を構える。かつては東京モノレールの運行会社（その後は分社化し親会社）であったが、2002年に東日本旅客鉄道（JR東日本）へ売却した。

出典:wikipedia