日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（にほんかくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめいかくめいてきマルクスしゅぎは、略称：革共同・革マル派、通称：革マル派）は、革共同系の日本の新左翼党派の一つ。1962年の革共同第三次分裂により結成された。「反帝国主義・反スターリン主義」を掲げる。理論的指導者は黒田寛一。公然拠点は解放社。機関紙は月刊『解放』と隔月刊『新世紀』（旧『共産主義者』)。学生組織はマル学同革マル派。公安調査庁は「極左暴力集団」としている。近年は特に、安倍晋三政権への敵対的な姿勢を強めている。現在の正式名称は「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」（）である。1962年の結成当初は、「日本革命的共産主義者同盟全国委員会」から分裂したため「日本革命的共産主義者同盟全国委員会・革命的マルクス主義派」と名乗っていたが、後に「全国委員会」を外し現在の名称となる。ただし、機関や役職名では、「日本革命的共産主義者同盟全国委員会議長」「日本革命的共産主義者同盟政治組織局」など、「全国委員会」が含まれている名称や「革マル派」が含まれていない名称も使用されている。俗称として、ヘルメットの文字から「Z」とも呼ばれる。1960年代は黒田寛一の筆名（山本勝彦）から「Y派」とも呼ばれた。対立党派の中核派は1970年代以降、革マル派を呼ぶのに革命の「革」の字を使うのは憚られるとしてカタカナで「カクマル」と表記している。一方で同じ対立党派でも解放派にはそのようなこだわりは無く、「反革命革マル」などの表記も常用している。1957年の革共同結成、1958年の革共同第一次分裂、1959年の革共同第二次分裂、1963年の革共同第三次分裂を経て、「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」（以下、革マル派）が結成された。同時に学生組織のマルクス主義学生同盟（マル学同）も分裂し「マル学同革マル派」となった。なお革マル派が離脱した後の革共同全国委員会派は中核派となった。革マル派の理論的指導者の黒田寛一は、「トロツキズムの乗り越え」として反スターリン主義を定式化し「反帝国主義・反スターリン主義」（反帝・反スタ）を掲げた。トロツキズムでは当時のソビエト連邦などの社会主義国は「堕落した労働者国家」として批判対象であったが、「反帝国主義・反スターリン主義」では更に、「スターリン主義国家」を帝国主義と同時に打倒すべき、とした。指導者は2006年に黒田寛一が死去した後は、最高指導組織の政治組織局員のうち植田琢磨（現議長）・風森洸（ペンネームの可能性）の2名のみが公表されている。政治組織局員と推測される人物として西條武夫・朝倉文夫・前原茂雄・稲葉潤・高浜覚・柳葉真弘など。なおかつての副議長であった倉川篤（＝松崎明・国鉄動力車労働組合委員長。元JR東労組会長、2010年死去）については、本人は一貫して組織を離脱していることを強調していたが、この点については偽装転向と疑う向きもある。ただしJR総連内部の革マル派組織と党組織としての革マル派との間の関係は必ずしも一体ではない。ヘルメットは、白地に赤いふち入り。前面に黒字で「Z」（「ZENGAKUREN」の略）。新左翼の中で最大の5300人の構成員を有するとされる。機関紙週刊『解放』・隔月刊『新世紀』がある。東京・早稲田にビルを構える「解放社」本社および全国6道府県に設置されている同社の支社等が表向きの活動拠点となっている（このほかに非合法な“裏の活動”を行うための非公然アジトが各地に存在する）。かつては傘下の出版社としてこぶし書房を経営していたが、近年新たにあかね図書販売を傘下の出版社として設立した。思想的にはマルクス・レーニン・トロツキーらの革命理論を基に、帝国主義の打倒と反スターリン主義を掲げ、「プロレタリア世界革命」とその一環としての日本における共産主義革命を目指しており、機関紙などでは「ブルジョア国家の転覆を目指す革命党」であると主張している。中核派が、革マル派と日本共産党系を除くあらゆる反体制運動と連帯し、理屈を抜きに街頭で機動隊、日本共産党系、三里塚空港反対同盟熱田派と衝突するなど、テロ・ゲリラ等の直接行動を重視していたのに対し、革マル派は階級闘争至上主義であり、思想・理論の学習と組織の構築を目指し、それらの維持・拡大に向けた活動を重視している。だがそれは表向きで、実際には迷惑も顧みず、年間を通じて活動家を辺野古現地に派遣し、反対派とともに、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で移設工事関連車両などの通行を妨害したり、海上においては、移設予定地周辺に設置された立入禁止水域内に繰り返し侵入するなどして作業の妨害を試みている。しかしかつては、1960年代の街頭闘争や全共闘運動などから距離を置き、成田空港建設反対闘争からも排除され、他の新左翼系過激派集団の多くと敵対関係にあった。それは革マル派が東大紛争で、警視庁機動隊が安田講堂に突入する前日、「兵力温存」を理由に戦線を離脱したため、その後残って機動隊と対決していた他の新左翼諸派から「第二民青(革マル派と同様、日本共産党系の民青も権力と戦わないとされていた)」「日和見主義」などの批判を受けることになったためである。そして1970年代以降は、中核派等との内ゲバ（過激派同士で対立するグループのメンバーを襲撃して殺傷する行為）事件を繰り返し、双方に多数の死傷者を出してきたが、近年は沈静化している。2001年には、アメリカ9・11同時多発テロについて「歴史的行為」（「革マル派」機関紙「解放」2001年9月24日号）などと称揚していたが、近年は、少なくとも表面上は暴力性・党派性を隠し、あくまでも組織拡大に重点を置き、基幹産業の労働組合や学生運動への浸透を図る戦術を採っている。最近は、街頭での集会・デモなどの際にも、「革マル派」というセクト名は隠して活動していることも多いが、関係団体は中核派が絡んでいる団体に対してはあからさまな敵意を主張する場合が多く、見分けることは容易である。関連団体としては憲法9条－世界へ未来へ 連絡会（9条連）など。ちなみに、9条連代表の浅井基文は「一貫して共産党(及び同党の候補)に一票を投じてきています」と綴っている。また、天木直人も9条連の講演に呼ばれている。また、革マル派は、自派に対する他派からの襲撃事件や、警察庁長官狙撃事件・O157集団食中毒事件・神戸連続児童殺傷事件・和歌山毒物カレー事件・イラク日本人外交官射殺事件・スペイン列車爆破事件・イラク日本人人質事件・ロンドン同時爆破事件などの社会的反響が大きい事件について、国家権力や米国のCIAなどによる陰謀であるとする主張を繰り広げている。また、中核派や解放派のゲリラ行為はこれらを利用した政府の自作自演であるという主張も見られる。革マル派が何を根拠にこのような陰謀論を展開しているのかは不明であるが、背景には他新左翼セクトとの激しい党派闘争の歴史があるとみられる。警察側はこれらの陰謀論について、反権力意識の高揚や組織の引き締めなどが目的であるとの見方を示し、「権力謀略論」と呼んで警戒している。なお、自派の非公然活動家が逮捕されたり、革マル派によって事実上支配されていた学生自治会が大学側によって非公認化されたりした場合なども、同じような「権力謀略論」を用いて警察・大学などを非難することが多い。ただし黒田寛一の死後、上述した荒唐無稽な謀略論の展開は内ゲバ関係を除くとほとんど見られなくなった。謀略論をもっぱら先導していたのが黒田であり、かつ現在の革マル派中央が一定の路線修正を行っていることが推測される。解放社本社付近には交番・消防署出張所が設置され、警察・消防ともに警戒にあたっている。これに対して革マル派も、解放社本社前に監視カメラを設置するなどして対抗している。1962年9月、革命的共産主義者同盟全国委員会が第三回革共同全国委総会（三全総）を開催した。三全総では、組織建設の方法や労働運動の戦術を巡って書記長・本多延嘉と議長・黒田寛一が対立した。本多派と黒田派の対立は組織の末端にまで及び、組織は分裂してゆく。1962年4月、ついに黒田派が革共同全国委員会から出て行く形で分裂し、「革共同・全国委員会 革命的マルクス主義派」（以下、革マル派）を結成した。革マル派は後に「日本革命的共産主義者同盟・革命的マルクス主義派」と名乗るようになる。残された本多派は、のちに中核派と呼ばれるようになる。一連の分裂は「革共同第三次分裂」と呼ばれる。この分裂では、革共同本体においては、黒田派が少数派で、特に幹部クラスに至っては黒田寛一（議長）、松崎明（倉川篤、副議長）、森茂（政治局員）、吉野徹（国鉄委員会議長）、原晶（全逓委員会議長）、土門肇（中央学生組織委員会議長）のみであった。しかし学生組織のマル学同や全学連では、黒田派が圧倒的に強く、本多派の方が組織から出て行く形で「マル学同中核派」を結成した。ナンバー2だったとされる松崎明は高校卒業後、日本共産党に入党した経歴を持つ。その後離れてはいるが、共産党の不破哲三と上田耕一郎を優れた理論家だと認めていた。国鉄改革の際には、それまで革マル派だと見られていた松崎が自民党の機関紙「自由新報（1986年4月29日号）」に登場。「私自身、かつて革マルに属していたことを否定するつもりはない。しかし、いまは、そうではないということも、はっきりさせておきたい」とした上で国鉄民営化を容認。元々「カクマル松崎せん滅」のスローガンを掲げていた中核派は、これを機に数名の幹部を襲撃し、死傷者が出る事態となった。一方で自民党内からも、過激派であるということがほぼ公然の事実であった動労に関しては、警察出身の議員を中心に懸念する声も聞かれたが、総理である中曽根や金丸信は「動労は革マルではない」とした。その後、金丸の側近だった小沢一郎が民主党代表になり、西松事件で批判されるようになると、松崎は小沢を擁護。それ以前には、枝野幸男も支援していた。民主党政権下、自民党議員らは相次いで、民主党と革マル派の問題を追及。民主党が下野した後も攻撃は続き、枝野に不快感を持った総理大臣の安倍晋三は、「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体」から、資金の供与を受けていると指摘。一方の革マル派も、宿敵安倍が官房副長官時代に早稲田大学で講演した際、「安倍晋三帰れ」という立て看板で抗議の意を表していたという。 また週刊文春は、岡田克也と革マル浸透労組の関係を問題視し、「革マル派浸透組織で講演した岡田克也の不見識」と報道している。93年には、社会党の衆議院議員だった上田哲が革マル派の催しに参加するなどし、中核派から非難されたこともある。革マル派の日常的な最高指導部は「政治組織局」（略記：POB）である。他の左翼党派が、ボリシェヴィキにならって「政治局」とすることが多い中、あえて「政治組織局」の名称を採用したのは、「わが同盟は、まさに一切の政治の根絶を根絶することをめざした政治組織、つまり革命的前衛組織として不断に想像されているのだからである。したがって、わが同盟指導部の名称は、単に政治局だけでなく同時に組織局としての役割と機能をも遂行するものとして『政治組織局』とされているのである。」（黒田寛一『日本の反スターリン主義運動　2』306ページ）2000年、革マル派が指導権を握っていたJR九州労の組合員が大量脱退し、JR連合に加入届を出した際、異例の「政治組織局声明」を出し、大量脱退劇の首謀者を名指しで激しく非難した。革マル派の学生組織としては、「日本マルクス主義学生同盟・革命的マルクス主義派（マル学同革マル派）」があり、その傘下には、同派系の全日本学生自治会総連合（全学連）が組織されている。全学連活動家は、全学連フラクション（ZF）に組織され、ZFで5年以上活動するとマル学同革マル派への加盟が認められることになる。これらの組織は、定期的に全国の学生活動家を集めて大会を開催したり、「反戦・反安保」等を掲げて集会やデモなどの活動を行っているほか、新たな活動家や活動資金の獲得などを目的に、全国各地の大学の学生自治会や学園祭を運営する組織を事実上支配するなどして、大学における自治会活動や学園祭運営に介入している。大学では支持者獲得のため、学費の引き下げや反戦の主張をするが、これらの多くはポーズであり内容に具体性がないことがほとんど。他の新左翼党派のほとんどが大学での拠点を失っている現状において、革マル派はもっとも大学での拠点、影響力を有している。革マル派の学生組織は、長年にわたり早稲田大学を中心的な拠点校としてきたが、大学側は同派の影響力を排除するため、1995年7月に商学部自治会の公認を取り消し、2005年3月には社会科学部自治会の公認を取り消した。また、革マル派が主導する早稲田祭実行委員会が、長年にわたって早稲田祭の収入や助成金を同派系の偽装サークルに1000万円単位で横流しするなどの行為を行っていたことから、大学側は1997年から2001年まで早稲田祭の開催を中止し、同派系の偽装サークルの公認も取り消した（この際公認を失ったサークルの一つに早稲田大学新聞会がある）。これにより同派は資金源を失った。このため、革マル派が教職員の自宅を盗聴する事件を起こすなど、大学側と革マル派との対立が激しくなったが、対立は大学当局側の勝利に終わり、革マル派は一時期早稲田大学からほぼ排除された。最近ではサークル活動などを通して学内で一定の活動を展開している。とはいえかつてのような影響力はほとんどない。東京大学では、直接「革マル派」の名を表に出して活動することは少なく、普段は反戦サークル「すとかい」（正式名称は「Stop!イラク戦争と自衛隊派遣に反対する東大生会議」）を騙り、駒場キャンパス内外に看板を掲げ、教室内に大量にビラをまくなどして活動していることが多い。また、この他にも、革マル派との関係が疑われているサークル（社会科学研究会・国際問題研究会・歴史学研究会）が存在している。これらのサークルは東大学生自治会と激しく対立しており、自治会側は「革マル系の暴力殺人者集団であり、勝手に偽の全学連をでっち上げて名誉を傷つけている」と批判している。これに対し、サークル側は「自治会は日本共産党の手先であり、『日米帝国主義』を止める気がない」などと反発している。自治会側は毎年、新入生歓迎期間になると「革マルと原理研究会に関わってはいけません」という趣旨のビラを配り、注意を喚起している。大阪経済大学では、革マル派の自治会や外部から侵入した学外活動家などによって、大学側を誹謗中傷する活動がキャンパス内外で公然と行われてきた。しかし、2005年10月26日に自治会側が教職員に対して暴力事件を起こし、同年11月10日には自治会が非公認化された。これに対し、旧自治会側は同年12月12日に、一連の非公認化や暴力事件（旧自治会側は「仕組まれた逮捕劇」などと主張）をもとに理事長・学長・学生委員長（教授）らを相手取り大阪地方裁判所に提訴したが、その後、提訴は取り下げられた。2006年1月6日には、大阪府警が大学内の家宅捜索を行い、暴力事件に関与した革マル派活動家8人（このうち5人が大阪経済大学の学生）を傷害と暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕した。これに対し、逮捕された活動家の1人が同年1月11日に、「逮捕容疑は事実がねじ曲げられている」などとして、学生委員長を大阪地方検察庁に逆告訴した。2009年4月28日、大阪経済大学の革マル派学生活動家退学処分について、大阪地方裁判所が処分は違法・無効であるとする判決を出した。國學院大學では、革マル派の自治会およびサークルによって、ビラまきや看板設置のほか、ポスターや革マル派機関紙『解放』の掲示などの活動がキャンパス内外で公然と行われている。また、2001年には自治会メンバーによる自衛官への集団リンチ事件、2001年には本学のたまプラーザキャンパスで内ゲバによる集団リンチ殺人事件が発生している。主要な文系サークルの多くが自治会シンパであり、文連（文化団体連合会、事実上自治会の傀儡組織）総会でも新年度予算の否定や新執行人事に対する批判はなきに等しい。また、学内で半ば非公認に配布されている「国学院大学新聞」（公式の新聞は大学広報課の発行する『國學院大學学報』である）も事実上、革マル派の機関紙に近い状態になっており、同派の政治的主張を発信するための宣伝媒体になっている。このように本学が関東における革マル派の主要拠点になってしまった経緯には、古くはGHQによる保守勢力の解体と、それに伴う左翼グループの脅威拡大が影響しているといわれている。また、共産党勢力による学校（理事会）乗っ取り防止の為に、必要悪として革マル派を取り入れたという経緯もある。また、1995年から2005年に至るまで早稲田大学における革マル勢力の掃討により、居場所をなくした活動家の多数が國學院に移ってきた。現状としては大学側による自治会への交渉はほとんど行われておらず、（体育団体連合会を除く）自治会に所属する部会の多くは反発すらできないという状況が長年にわたって続いている。尚近年では保守系の主張をする団体とその傘下のサークルが現れており、校内で激しく対立を繰り広げている。琉球大学では、基地撤退を求めるビラや「集団自決」教科書検定問題などに関する新聞のコピーを各学部の掲示板に貼るなどの行為が行われている。また、琉球大学学生会の執行部を掌握している。愛知大学豊橋校舎の学生自治会では、長年にわたり、執行部である常任委員会のポストを革マル派が排他的に独占し、学生自治会の実権を掌握している。民主青年同盟や体育会系極右と激しく対立している。また、東海地方には中核派の勢力が少ないため、内ゲバ事件などが全くと言っていいほど無い。他の敵対する極左を排除した、圧倒的なヘゲモニーを確立した環境を温床にして革マル派は思うがままに、毎年多くの新入生をオルグし「シンパ」として利用し、その中から革マル派の構成員へと獲得している。革マル派の一般学生に対する影響力は絶大である。サークル活動が特別に盛んな同大学学生は、大学当局に対して団体交渉を行う際に、革マル派の指導のもと数百人規模のデモを学内で行うことで有名。愛知大学学生自治会執行部は、東海地方における革マル派の学生組織の最大の拠点と見られている。学園周辺には複数のアジトが存在しているとされ、また革マル派の上部組織から多くのオルガナイザー（組織化工作員）が学生組織の強化と指導のために学内に入り込んでいる様子である。名古屋大学では、理学部自治会が革マル派の活動拠点になっており、偽装サークルとして「社会科学研究会」や「哲学研究会」などを組織しているとみられる。しかし「革マル派」の名前を出して活動することは少なく（ただし2014年5月～7月にかけて機関紙『解放』購読を呼びかける立て看板が革マル派名義で設置されたり、現在も全学教育棟などに機関誌『新世紀』が購買に入荷していることを宣伝するポスターが貼られている）、表向きには学費値上げ反対デモ、大学への署名提出、講演会の開催などといった活動が主で、民青同盟と対立する様子も見られない。文化サークル連盟は理学部自治会と共同歩調を取っており、中枢部が掌握されている可能性がある。

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