大田 弘子（おおた ひろこ、1954年2月2日 - ）は、日本のエコノミスト。政策研究大学院大学教授。専門は公共経済学、経済政策。現公益財団法人日本生産性本部副会長（経済成長フォーラム座長、日本創成会議構成メンバー）、国立新美術館評議員、公益社団法人日本経済研究センター理事、独立行政法人宇宙航空研究開発機構広報対応外部委員会委員、公益財団法人新日鉄住金文化財団評議員、内閣府規制改革会議議長代理、政府税制調査会（内閣府）委員、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会臨時委員、一般財団法人企業活力研究所社会保険料負担を考える研究会委員、国際公共政策研究センター番号制度に関する研究会委員、パナソニック株式会社取締役、JXホールディングス株式会社社外取締役、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会議長。内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、経済財政政策担当大臣（第8代・9代）、フランス・社会科学高等研究院客員教授などを歴任した。鹿児島県出身。中学時代は生徒会長。高校は、鹿児島県立鶴丸高等学校。部活は体操部。両親に上京を反対されたが担任の先生の説得などで、一橋大学社会学部に進学。大学時代は授業にはほとんど出ず、陸上部に打ち込んだと語る。1976年一橋大学社会学部卒業（社会学士）。経済学や経営学等の学士は取得していないが、財団法人生命保険文化センターで生命保険料控除などの税制を始めとした経済学研究を十数年間行った。もともとはジャーナリスト志望だったが男女雇用機会均等法施行前であったため女子の採用自体が少なく、大学卒業後は無職となり、新聞広告の求人情報をもとに就職活動を行っていた。出版業について学ぶため、社内報担当を募集していた株式会社ミキモトに入社。1981年から大学の先輩である高原須美子（のちに経済企画庁長官）の紹介で財団法人生命保険文化センター研究員となり、経済学研究を行う。経済財政担当相就任時、竹中平蔵の後継と目されており、竹中の経済政策の路線を引き継ぐものと見なされた。2008年1月18日国会における経済演説において、大田「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と述べ、「もう一度、世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」として経済成長を目指すことを強調した。TPPを強力に推進している。経済財政担当相在任中の2008年7月25日、都内で行われたセミナーで、日本は法人税の引き下げを含め、企業のコストを下げる必要があるとの認識を示した。2014年2月からは政府税制調査会の中に設置された「法人課税ディスカッション・グループ」の座長を務める。法人減税の論客として知られた伊藤元重が経済財政諮問会議の議員に就任して以降、法人減税に徐々に慎重な姿勢を示す中、産業競争力会議議員の竹中平蔵や経済財政諮問会議議員の高橋進らとともに法人減税の急先鋒として政府税制調査会を牽引している。2014年5月16日にはディスカッション・グループで「法人税率の引き下げは避けて通れない」とする改革案の確認を行った。同年6月3日には麻生太郎副総理兼財務大臣も「責任ある代替財源が示されるのであればいい。」と、実効税率引下げを容認し、骨太の方針に盛り込まれる方針となった。。焼酎が好き。

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