旅館業法（りょかんぎょうほう、1948年7月12日公布、同年7月15日施行、最終改正2006年6月7日）は、旅館業の業務について定める日本の法律。所轄官庁は、厚生労働省で、関係官庁には、国土交通省、総務省、消防庁がある。政府は2015年10月、政府が指定する国家戦略特区の諮問会議で、旅館業法の特例として、一般の住宅などを宿泊施設として活用する「民泊」に関する事業計画を認定した。2016年1月から東京・大田区の一部地域を対象に適用されている。また、大阪府議会で、国家戦略特区指定地域に関して旅館業法による許可を不要とする条例を制定、2016年4月に施行されている。厚生労働省と観光庁は、民泊との兼ね合いを意識した旅館業法の改正を、2016年度中の成立を目指し検討している。内容としては、現行の宿泊拒否制限の緩和や、無許可営業者に対する罰金引き上げなどが含まれている。

出典:wikipedia