反日（はんにち、英: Anti-Japanese）は、日本（政府・企業・人・社会・文化・制度・歴史など）の一部または総体に対して反対する感情・主義・教育・デモ・活動などの総称。一つまたは複数の日本に関わる事象に関して反発または反対することをきっかけに、日本全般に対する反感と発展することもある。一般に、中国、韓国、北朝鮮の3カ国では、第二次世界大戦までに領土を侵された時期があることから反日感情が高いと古田博司は文藝春秋にて述べている。。その他に、貿易摩擦に端を発する経済的な理由からの一時的な反日感情は1980年代から1990年代にアメリカやヨーロッパでもみられ、当時「ジャパンバッシング」（日本叩き）と呼ばれた。対義語は親日。韓国では「昼は反日、夜は親日」と言われる。日本国外での現象については、日本・日本人・日系人・日本文化・日本製品などを排斥・非難する行為を形容する語として用いられる。また、中国、韓国、北朝鮮の3カ国における反日現象は、日本統治時代や第二次世界大戦の歴史認識に絡めて、日本国、日本人に対して敵対或は反発する感情としばしば結び付けられる。邦人居住者への暴力行為や嫌がらせ、日本製品の不買運動、あるいは領事館や日系商店の破壊などの不法行為、日本人侮辱発言も発生しており、日本政府はこのような活動に対して、邦人の安全確保や賠償と不法行為者の摘発、また組織的な活動が対象国政府からの内政干渉にならないよう抗議し続けている。言葉としての「反日」は政治的、思想的、国益観の違いの対立から日本人が同じ日本人に対して使う場合もある。 使用例としては、「反日分子」「反日主義者」「反日日本人」「反日マスコミ」など。「これら反日日本人の歴史認識はGHQのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムによって植えつけられた、間違ったものである」というのが江藤淳を始めとする保守派の主張であり、近年では谷沢永一の曰う“朝鮮人によって流布された反日本的なプロパガンダ”がこれに並ぶ。「売国奴」「非国民」とほぼ同義に用いられるケースもある。一方で左翼勢力では、アナキストの一部が反日を自称した例がある。1970年代に日本の新左翼の中で流行した反日亡国論、東アジア反日武装戦線などが反日を掲げてテロを行った。また、日本の左翼運動には左翼ナショナリズムと呼ばれる民族主義側面も存在する。1986年の赤報隊事件の際、犯行グループは朝日を「反日分子」と呼んだ。西部邁は、このような「反日」規定を言い募る者たちを保守の範疇に入れる事を批判している。中国・韓国・北朝鮮における歴史教育に対し「第二次世界大戦における日本の侵略性、加害者性、これらの国が受けたとする被害の教育」をしているとして反日教育と呼ぶことがある。中国では教科書に日本を敵視する教育を行っているとの声があがることが多い。韓国では2005年6月、桂陽中学校（）の生徒らが日本に爆弾を落としている絵、日本人を猿に見立てた絵、日の丸を焼いたり踏みつぶしている絵などを描き、仁川地下鉄の橘峴駅のプラットホームに展示されたことがあった。絵には「日本の奴らは皆殺す」「日本列島を火の海に」「日本というゴミが捨てられるのは何時なのか」などという言葉も附けられていた。日本国内においては、朝鮮総連が朝鮮学校において、反日本的要素を含んだ民族教育を実施している。その教育の多くが、日本人による被害意識を強制するものであった。日本に対する破壊、放火、略奪を伴う抗議行動。パフォーマンス的なデモンストレーションが暴動やテロ行為に発展したこともある。首相や天皇の人型や、国旗の日章旗や旭日旗を燃やしたり踏み付けたりするなどすることが多い。韓国の活動家は昭和天皇や今上天皇、あるいは現職や過去の著名な総理大臣の肖像画像を掲げることがある。韓国では公用の外国国旗を汚辱したり、訪問中の外国元首を冒涜することは刑法107条および109条で禁止されている。大学生を中心とした中国国内の反日デモ活動は政府の承認を得た上で行われているが、これらのデモは、共産主義体制の矛盾点から来る批判をかわすために、政府が主導して反日感情を煽ってデモ活動に仕立て上げていることが多く、「反日デモ＝反政府デモ」という図式が存在する、という指摘も少なくない。中華人民共和国は言論の自由や表現の自由が必ずしも保障されておらず、政府ならびに中国共産党への抗議活動を禁じている。中国の大学学生会も政府や中国共産党の指導下に置かれており、自主的な政治活動は認められていない。暴徒化したデモ隊が度々、同じ中国人が保有する日本車を破壊したり、中国人が経営する日本料理店を襲撃している。これについて日本人の多くは中国人同士の争いとして静観している。

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