公衆無線LAN（こうしゅうむせんラン）とは、無線LANを利用したインターネットへの接続を提供するサービスを指す。そのアクセスポイントから受信できる場所を、無線LANスポット、Wi-Fiスポット、フリースポット、ホットスポットなどと呼ぶ。一つのアクセスポイントから受信できる範囲は半径20m程度。ノートパソコン・スマートフォン・タブレットコンピュータといったモバイル機器の所有者が、主に外出先や旅行先で、誰でも無線LANを利用してインターネットに接続できるサービスである。このサービスには有料で利用できる場合と無料の場合がある。有料の場合は電気通信事業者が専らサービスを提供する。自ら伝送路を有する電気通信事業者（旧第1種電気通信事業者、以下、キャリアという）がサービスを提供する場合は、全国的に大規模にアクセスポイントを設置する事が多い。これには、急激なスマートフォンの普及で、回線容量が不足する状況となった移動体キャリアが、トラフィックを公衆無線LANにオフロードする目的で、積極的にアクセスポイント拡大に走った事が背景にある。上記に派生して、アクセスポイントを設置した施設に対し、アクセスポイントを共用する形で、無料の公衆無線LANサービスを提供する事が可能になり、これにより無料のアクセスポイントも拡大した。更に、日本においては移動体キャリアの1社であるソフトバンクモバイルが、個人客を中心とした自社の顧客に宅内でのトラフィックのオフロードを目的に、FON無線ルータを無償提供し、顧客宅をFONのアクセスポイントとした事で、住宅地域にも無料のアクセスポイントが拡大している。無料の場合であっても、専用のWi-Fi無線ルーターの購入設置と他の会員への開放が条件であったり、登録メールアドレス宛に広告が送られてくるなど、利用者に幾分かの負担が生じる場合がある。またこれら以外に、会場などで一時的に利用できる形態もある。なお、日本においては、電気通信事業者と利用契約が必要な無線LANサービスが多いため、外国人旅行者から「契約をしていない外国人旅行者は公衆無線LANが使用できない」との声が多く寄せられ、2020年の東京オリンピック開催を控え、一般開放された無線LANを使ったインターネット接続サービスの構想は、ネットワーク研究者のブレット・スチュワートによって、1993年8月にNetWorld+Interopカンファレンスで発表された。ただし、スチュワートは“ホットスポット”という用語を使用していなかった。1994年に、スチュワートは公衆無線LANアクセスを提供するPLANCOM社を設立した（PLANCOMは後にT-モバイルの無線LANサービス部門となった）。2000年前後に起こったアメリカのドットコムバブル期間中、同国では数多くの無線インターネット接続業者が設立された。アメリカ国外でも、2000年過ぎごろから公衆無線LAN接続の実証実験が始まり、その数年後からサービスが開始されている。例えば、日本では2002年中にNTTグループやソフトバンクによって無線接続サービスの提供が始まった。有料・無料を問わず、公衆無線LANアクセスポイントの数は増加し続けている。2006年には、全米300以上の都市で無線インターネット接続が可能となった。無線LANのアクセスポイントは、主に人の多く集まる商業施設、公共交通機関、公共施設、宿泊施設、学校等に設置される事が多い。公共交通機関では駅構内・空港施設内・バス停のみならず、鉄道車両内、バスの車内、航空機内にアクセスポイントが設置される場合がある。屋外でのアクセス向上のため電力柱や電信柱にアクセスポイントが設置される例もある。多くは事前契約を伴う特定多数の人にサービスを提供しているが、施設の利用者の利便の為に、無償かつ事前契約の必要のないアクセスポイントが設置される場合もある。FONのように、自宅をアクセスポイントとして提供する形態の登場により、住宅地域でも公衆無線LANのサービスが提供されつつある。公衆無線LANスポットを設置・提供するにあたっての技術的な指標として、が存在する。有料で提供される場合は、提供者は電気通信事業者に限定される。サービスの利用には電気通信事業者との会員契約が必要な場合がほとんどである（そのことが、来日旅行者が日本国内の公衆無線LANを利用できない原因となっている）。公衆無線LANの開始からしばらくの間は、料金形態は従量制と定額制であったが、移動体キャリア（携帯電話会社）のスマートフォンの普及による回線容量の逼迫を契機とした公衆無線LANへのオフロード促進の為、自社の契約顧客に対する付加サービスとして、主契約の包括料金（実質的に無料）で提供される場合や、廉価の付加料金で提供する場合が多くなっている。この為、従前よりの公衆無線LAN事業者は、料金的にも、アクセスポイントの面でも対抗が困難な状況となり撤退する業者も現れている。これらのアクセスポイントは、電気通信事業者が自ら設置する形態の他に、施設管理者との提携により設置される場合がある。提携による設置の場合は、同じアクセスポイントを有料・無料で兼用している場合がある。無料で提供される場合、飲食店や鉄道などの利用者へのサービスとして提供するもの、、FON専用無線ルータの設置者間でのアクセスポイントの相互開放によるものがある。現在では、有料とされる事業者でも、実質無料又は非常に低廉であり、無料との境界がなくなりつつある。また、来日旅行者を対象とした無料サービスの拡充が進められている。公衆無線LANのアクセスポイントを保有しない電気通信事業者が、他の電気通信事業者のアクセスポイントを利用できるようにする事をローミングという。無線LAN専業の電気通信事業者の内、自社ではアクセスポイントを全く保有していないか、又は利用可能なアクセスポイントの中で自社のアクセスポイントの割合が非常に少ない業者の事をローミングプロバイダと呼ぶ事がある（WIRELESSGATEや、au Wi-Fi SPOTに参入する以前のWi 300はローミングプロバイダの例である）。逆に、自社では利用者に対する営業活動を行わず、専らローミング提供を行う事業者も存在する。NTT BP（NTT東日本のWeb認証方式のフレッツスポットをローミング提供）やイッツコミュニケーションズ（東急線の駅構内の公衆無線LAN設備を移動体系キャリア3社とNTT東日本にローミング提供）はこの例である。

出典:wikipedia