株式会社北海道エアシステム（ほっかいどうエアシステム、"Hokkaido Air System Co., Ltd."）は、北海道のコミューター航空会社で日本航空（JAL）グループの航空会社である。北海道内の拠点空港間の路線を3機のサーブ340B-WTで運航している。JALグループの航空会社であるが、2010年のJALの経営破たん後、2011年3月から2014年10月まで北海道が筆頭株主となりJALグループでなかった時期があったため、マイレージサービスと航空券の予約、連帯運送契約などの扱いが他のJALグループ航空会社と異なる。HACの航空券はJALから購入した場合、JALとHACとのコードシェア便扱いとなりHAC便名として利用することが不可能。HAC便名で適用される割引運賃（HAC28割など）を利用するには、HACから購入しなければならない。なお、HACは他のJALグループ航空会社や全日本空輸（ANA）と連帯運送契約を締結していない道内遠隔地の高速交通手段として、北海道と日本エアシステム (JAS) が第三セクター方式で設立し、1998年3月に函館空港を拠点に、函館 - 旭川空港・釧路空港の路線で運航を開始した。「HAC」という略称から、「北海道"エアコミューター"」と誤解されることもあるが、Hokkaido Air System Co., Ltd.の略である。「HAS」とすることもできたが、設立当時は日本エアシステムの関連会社として新千歳空港での運航補助業務や売店業務を担当する「北海道エアサービス (HAS) 」が存在し重複するため、「HAC」となったとされる。便名の案内などでも「HAC」が用いられているが、正式な航空会社コードは「NTH」となる。設立当初から日本エアシステム、そして吸収合併後における日本航空 (JAL) グループ企業の1社だったが、ワンワールドには加盟していなかった。2009年9月11日に日本航空は北海道エアシステムの経営撤退を表明、JAL保有株の買い取りを巡り北海道議会など関係自治体での論争といった紆余曲折を経て、2011年3月31日に北海道を筆頭株主としてJAL、札幌市等の就航地自治体、道内財界各社などという構成となった。JALはHACを連結会計の適用から除外できる比率まで株式を減じたため、実質的に経営から撤退、HACはJALグループから離脱した。予約発券業務については同年8月31日搭乗分をもってJALへの委託を打ち切り、翌9月1日搭乗分からは自社で行っている。JALは株式売却後も機体整備などの業務受託を継続していた。JALグループ離脱後もしばらくの間はJALマイレージバンクのフライトマイル積算も維持していたが、2013年7月1日からはJALとのコードシェアを開始する替わりに自社便で予約した場合のマイル積算を打ち切った。JALマイレージバンクで貯まったマイルをHACとの提携特典航空券として利用する場合は7月1日以降もHAC便名での予約に限られる。また、2013年7月1日より独自のマイレージサービスのHACフライトポイントが開始された。交換はかつてのAIRDOのDOマイルと同様に搭乗券の半券を集めて郵送する仕組みとなっている。なお、2014年10月にHACが再びJALグループとなった後もマイレージサービスの扱いに変化がなかったが、2016年10月30日からはHAC運航便がJAL・ジェイエア・HACの3社による運送の共同引受に運航形態が変更されることとなり、HAC運航便が日本航空便名での運航に切り替わる。合わせて「HACフライトポイント」も終了となる。終了に伴い、HACフライトポイントの交換特典にJALマイレージバンクへの積算が用意される。。札幌市の出資に当たっては丘珠空港への本拠地（ハブ拠点）移転を条件に北海道が引き合わせたため、2011年6月1日にハブ拠点を新千歳空港から丘珠空港へ集約し、新千歳空港からは完全撤退した。これは2010年に行われたエアーニッポンネットワークの丘珠撤退・千歳集約化と正反対の施策で、札幌市中心部に近い丘珠空港の発着数が増加することになる。同時に本社についても新千歳空港内から丘珠空港内へ移転した。2013年9月には2014年度中を目処にJALの持株比率を51%程度まで高め再度子会社化する予定で北海道と調整に入っていることが報じられ、その後、JALはHACを再度子会社化むけて調整を進め、2011年に北海道や道内財界各社に売却したHAC株式をJALが再取得することを9月に北海道と同意した。2014年10月22日の取締役会において、北海道および道内財界各社が保有するHAC株式のJALへの譲渡が承認され、翌10月23日にはJALの子会社に復帰した。再子会社化直後はロゴや機材塗装、客室乗務員および地上係員の制服の変更は行われず、JALグループ離脱時のままであった。2015年6月になって、HACもJALグループ各社に準じたロゴ表記（鶴丸デザイン）に変更され、丘珠・利尻・奥尻の空港カウンターを鶴丸デザインへ順次切り替えた。そして、2016年1月13日に機材塗装をJALグループ共通の鶴丸塗装にする事と、客室乗務員および地上係員の制服をJALグループ共通とする事を発表した。同年4月より機体塗装は順次鶴丸塗装へ変更され、客室乗務員および地上係員の制服も切り替わる。2016年4月27日の鹿児島発丘珠行きチャーター便が鶴丸塗装された機材の初便となり、路線投入された。2016年10月30日以降、JAL・ジェイエア・HACとの運送の共同引受に運航形態が変更されることとなり、同社運航便が全て日本航空便名での運航に変更される予定。原則として3機フル稼働のダイヤが組まれ、定期点検など3機稼動できない期間があらかじめ決まっている場合は2機体制のダイヤが組まれる。2011年4月には1機が機材不具合で3日間離脱したが、別機材の定期点検と重なったため稼動できる機材が1機となり、26便中16便の欠航が発生する日もあった。こうしたぎりぎりの機材繰りを緩和するため、5年ほどで1機増やす計画があったが実現には至らなかった。代案として2015年11月からHACの機材とグループ会社の日本エアコミューターで運用しているサーブ340Bを共通事業機に登録し、日本エアコミューターから機材を借用した。同社機材を借り受けることで定期整備期間中の一部路線便を運航することとなった。2016年4月28日には丘珠空港にてJA02HCの定期点検明けにより、前述のJACとの提携による短期リースJAC旧塗装機(JA002C)、独自塗装機(JA01HC)、JAL復帰新塗装機(JAO2HC)、JAL離脱前旧塗装(JA03HC)の４者４様の塗装が勢揃いする光景が見られた。垂直尾翼に「レインボー・カラー」を配した日本エアコミューター (JAC) の2代目塗装に準じている。相違点は「HOKKAIDO AIR SYSTEM」のタイトルロゴと垂直尾翼の「HAC」表記程度である。このほか、当時誕生したスズランの花と飛行機を合わせたキャラクター「ハックン」を操縦席横に配していた。JALグループの「The Arc of the Sun（太陽のアーク）」塗装であり、「JAL」のロゴ表記を「HAC」（Aに横棒がなくノが入る）（）に置き換え、続いて「HOKKAIDO AIR SYSTEM」と表記される。新しいロゴマークが公募で決定し、2011年6月1日、丘珠空港における記念式典において披露された。新ロゴを用いた新塗装機は、機首・及び垂直尾翼上部にコーポレートカラーを配したものとなり、この塗装の初号機は2011年11月より鹿児島の日本エアコミューターでの整備を実施したJA01HCである。「The Arc of the Sun（太陽のアーク）」塗装の2機はHACのJALグループ復帰までに塗装変更がなされず、後述のJALグループ共通の鶴丸塗装が施されることが決まったため、この塗装はJA01HCのみに施されることとなる。なお、新塗装機となったJA01HCは、2011年12月1日の561便（丘珠→釧路）でデビューする予定であったが、機材繰りの都合により、11月30日鹿児島からのフェリー到着後、同日の567便（丘珠→釧路）で運用に復帰している。2014年10月23日には日本航空の子会社に再びなったものの、再子会社化直後はロゴや機材塗装の変更は行われず、JALグループ離脱時のままであった。その後、2016年1月13日に機材塗装もJALグループ共通の鶴丸塗装にする事を発表した。「The Arc of the Sun（太陽のアーク）」塗装の2機、前述のJALグループ離脱時の塗装の1機は整備時に順次塗装変更がなされる。同年4月より順次鶴丸塗装へ変更される。映画「アラジン」の挿入歌「ホール・ニュー・ワールド（A Whole New World）」を、ゲオルゲ・ザンフィル（Gheorghe Zamfir）のパンフルート演奏にアレンジしたインストゥルメンタル版（2002年発売の「Music From The Movies」に収録）、サラ・ブライトマンの歌唱で有名になった「君と旅立とう(Time to Say Goodbye)」のインストゥルメンタル版（David Charles Abell指揮）が使われている。2011年6月4日午前11時26分頃、乗客乗員13名搭乗の函館発奥尻行き定期便サーブ340B-WT（機体記号JA03HC）が奥尻空港の手前約1.5km、高度200mで視界不良による着陸のやり直しを行った際機長の高度設定の失念により、操縦士が上昇しているつもりなのに機体は急降下し対地接近警報装置（GPWS）が鳴動、着陸後に地上約30mまで降下していたことが判明した。しかし、HACは大事故になりかねない重大インシデントとは認識せず、同年6月8日になって国土交通省に報告、筆頭株主である北海道知事には6月10日まで報告されなかった。さらにその間エンジンに問題を抱えたまま運用し続ける事態となった。

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