皇族（こうぞく）は、天皇の親族のうち、男系の嫡出の血族（既婚の女子を除く）およびその配偶者の総称。天皇を除く、皇后、太皇太后、皇太后、親王、親王妃、内親王、王、王妃、女王の総称である（「天皇」の存在については憲法にも規定が特記され、皇族には含まれない）。701年（大宝元年）に制定された大宝令、757年（天平勝宝9年）に制定された養老令などの律令には、皇族は「皇親」（こうしん）として規定されている。また、2世から4世（後に5世）までの皇族は王氏（わうし、おうし）とも呼ばれた。律令に定められた皇親には、親王（しんのう、みこ）と王（おう）の別がある。特に性別を分ける記述はないが、女性はそれぞれ、内親王（ないしんのう、ひめみこ）、女王（にょおう、じょおう）と称した。親王号は、古くは天皇の子および兄弟姉妹の称であった。後には、天皇の子および兄弟姉妹のうち、親王宣下を受けた者のみに限られるようになった。親王は、天皇から品位（ほんい）を受け、品（ほん）にしたがって国家から給田を受けた。律令の一つである「官位令」（かんいりょう）によれば、品位には一品（いっぽん）から四品（しほん）までの4段階があり、それぞれ国家から決められた給付を受けた。また、官職を受ける任官においても、八省卿（八省の長官）、大宰帥（だざいのそち、大宰府の長官）、一部の大国（親王任国）の国司（太守）など、四品以上の親王に留保された官職があり、高官への就任を保障された。一方、品位をもたない無品の親王は無品親王（むほんしんのう）といった。品位を持つ皇族が罪を犯した場合、罰として品位の剥奪が行われることもあった。皇親の範囲は、「継嗣令」（けいしりょう）の規定では、天皇の四世孫（玄孫、やしゃご）までが皇親とされた。五世孫は王を称したが、皇孫にはあたらないとされた。後の慶雲3年（706年）2月の格（きゃく）で、五世孫までが皇親とされ、五世孫の嫡子に王の称が許された。なお、近代の皇族制度とは異なり、婚姻によって皇親身分を獲得したり喪失したりすることはなかった。したがって、藤原氏の出身である光明皇后のように、皇后であっても臣下の家の出身者は皇親とは認められず、逆に藤原教通に嫁した禔子内親王のように、臣下に降嫁後に皇親として二品の叙位を受けた例も存在する（『扶桑略記』長久2年12月19日条）。令では、皇親でない者は、天皇から姓を賜って臣に下ると規定されていた。最初の賜姓がいつであったかはさだかでないが、初期の賜姓皇族（姓を賜って臣下となった王の氏族）として橘氏がある。奈良時代の聖武天皇の治世である天平8年（736年）、敏達天皇の子孫であった葛城王（橘諸兄）と佐為王（橘佐為）が臣籍降下を申し出て、「橘宿禰」（「橘」が氏（ウヂ）、「宿禰」が姓（カバネ））の氏姓を賜ることを願った。このとき賜った氏姓である「橘宿禰」は、もとは葛城王・佐為王の母である県犬養三千代が賜った氏姓である。平安時代初期以降には、皇親の数を減らして国家の支出を減らす、皇位争いに関する政争を除く、皇室の藩屏となる高級貴族を置くなどの目的で、多くの臣籍降下が行われた。後一条天皇のとき、皇太子敦明親王が皇太子辞退（廃太子）を申し出ると、敦明親王の男子は二世孫（三条天皇の孫）であるにもかかわらず、三条天皇の猶子とされて親王宣下を受け、親王の待遇を受けた。このとき以後、「親王は天皇の子」というルールは厳格に適用されなくなり、天皇の孫より遠い血縁の皇親でも天皇の養子・猶子となって親王宣下を受け、親王の待遇を受けることが可能となった。後には、親王宣下を受ける資格が世襲化され、世襲親王家となった。江戸時代以降、世襲親王家は4家にまとまり、四親王家から構成されるようになった。四親王家とは、伏見宮、有栖川宮、桂宮（現在の桂宮家とは無関係）、閑院宮の4つの宮家である。この4家は、代々の当主である王が、天皇の猶子となり、親王宣下を受けて親王の待遇を受けた。大日本帝国憲法下では旧皇室典範によってその範囲を定められた、皇統に属する天皇の一族を皇族とする。天皇は皇族に含めない。天皇と皇族をあわせた全体を皇室という。皇族の構成員は、皇后・太皇太后・皇太后・皇太子・皇太子妃・皇太孫・皇太孫妃・親王・親王妃・内親王・王・王妃・女王である（旧皇室典範30条）。また、皇室親族令により、姻族の範囲は3親等内と規定された。律令制の元で皇親と呼ばれていた呼称に変えて、「皇族」という呼称を採用した。また、旧来は皇后といえども臣下の家に生まれた場合には「皇親」とは認められなかったが、この改正によって皇后・妃なども皇族として扱われるようになった。現行憲法下と違い、四世孫（皇玄孫）までが親王・内親王とされ、五世孫以下が王・女王とされていた（旧皇室典範31条）。また、非嫡出子も皇族とされた。旧皇室典範により、成年（皇太子・皇太孫は満18歳、その他の皇族は満20歳）に達した皇族の男子は、皇室内の事項について天皇の諮詢を受ける皇族会議の議員となった。明治21年（1888年）5月18日の勅命により、成年に達した親王は、枢密院の会議に班列（列席して議事に参加すること）する権利を有した。貴族院令により、成年に達した皇族の男子は自動的に貴族院における皇族議員となった。だが、皇族が政争に関与すべきではないこと、皇族は武官（軍人）であったことから、登院は極めてまれであった。皇族身位令（皇室令。既に廃止）によって、次の区分に従って叙勲された。皇族身位令によって、次の区分に従って任官された。皇族相互間の民事訴訟については、特別裁判所として皇室裁判所が臨時に必要に応じて置かれ、これが管轄することになっていた。他方、皇族と人民（臣民）の間の民事訴訟については、人民の皇族に対する民事訴訟の第一審と第二審が東京控訴院の管轄に属することとされたこと等の外は、一般の法令によるものとされた。皇族の刑事訴訟については、軍法会議の裁判権に属するものを除く外は、大審院の管轄に属するものとされた。軍法会議の裁判権に属するものについては、高等軍法会議で審判された。皇族の班位（順位）は、皇族身位令により、次の順序によるものとされた。また、以上の順序の中でも細かな点については以下のようになっていた。現在の法令では法律たる皇室典範によってその範囲を定められた、皇統に属する天皇の一族を皇族とする。皇族には天皇を含めず、天皇と皇族をあわせた全体を皇室という。皇族は、皇后・太皇太后・皇太后・親王・親王妃・内親王・王・王妃・女王で構成される（皇室典範5条）。この内、皇后・皇太后・皇太子・皇太子妃などとその独立していない子女の「内廷」に属する皇族は内廷皇族と呼ばれ、内廷から独立した宮家に属する皇族は宮家皇族と呼ばれる。現行の皇室典範では、嫡出の皇子及び嫡男系嫡出の皇孫が親王・内親王とされ、三世以下の嫡男系嫡出の子孫は王・女王とされる（皇室典範6条）。非嫡出子は皇族とされない。天皇の母方の血族や姻族に関しては特別の規定がなく、民法の規定により、天皇の外戚の内、皇后から3親等内の者が天皇の姻族となる。天皇の姻族は皇族ではないが民法上は天皇の親族である。このように皇族＝天皇の親族・血族というわけではない。皇族以外の親族には下記「一般国民と皇族の差異」は当てはまらないが、近親婚の禁止等の規制等は適用される。皇族の政治的活動については直接的文言で規制する法律はないが、天皇について憲法第4条の「国政に関する権能を有しない」という規定があり、皇室の一員である皇族にもこの規定が準じ、皇族の政治的行為は認められないという解釈が強い。天皇又は親王・王の嫡出の子女として生まれた者以外が皇族となることができるのは、女子が天皇・親王・王のいずれかと結婚する場合のみに限られる（皇室典範15条）。皇族という特殊な地位にあることから、一般国民とは異なる取り扱いがなされている面がある。現在の皇族は、以下の通りである。班位は、戦前の皇族身位令に準じる。ただし、兄弟姉妹間では出生の順による。皇統譜には宮号と称号は登録されない（宮内庁告示の形式によって官報で公表はされる）。なお、宮号は天皇がその親王個人に下し本人のみが称するものであり、当該親王の妃や子女等が自らの宮号としてこれを称することはない（たとえば、眞子内親王は宮号を賜っていない）。ただし、上表では妃や子女等についても便宜のため括弧書きしている。皇族の称呼は、内閣告示・宮内庁告示や官報の皇室事項欄では、歌会始などの特別な場合を除き、次のようになっている。宮号や称号が表記されないことに注意が必要である。宮内庁のウェブサイトや尊皇関係の書物においての呼称は以下様になっている。（上記と多少異なる）皇族の班位は、ほぼ戦前の皇族身位令に準じるものとなっているが、兄弟姉妹間では、女よりも男を優先する場合と、男女関係なく出生順による場合とが見られる。前者の例として、昭和41年（1966年）の歌会始において三笠宮崇仁親王の子である甯子内親王（1944年生）が、彼女よりも出生順では後の寬仁親王（1946年生）の後の席次となっている例がある。後者の例としては、昭和52、53年（1977年、1978年）の歌会始において、同じく三笠宮崇仁親王の子である容子内親王（1951年生）が、出生順どおり憲仁親王 （1954年生）の前となっている例がある。昭和58年（1983年）の容子内親王降嫁後は、成年皇族間で順位の逆転が発生したこと自体がないため、近年の取り扱いは不明である。上述の通り、天皇を除いた人数を記載する。

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