昭和（しょうわ）は、20世紀に定められた日本の元号の一つ。大正の後、平成の前。昭和天皇の在位期間である1926年（昭和元年）12月25日から、1989年（昭和64年）1月7日まで。昭和は、日本の歴代元号の中で最も長く続いた元号であり、元年と64年は使用期間が共に7日間であるため実際の時間としては62年と14日となる。なお、外国の元号を含めても最も長く続いた元号であり、歴史上60年以上続いた元号は日本の昭和（64年）、清の康熙（61年）および乾隆（60年）しかない。第二次世界大戦が終結した1945年（昭和20年）を境にして近代と現代に区切ることがある。昭和は、旧皇室典範と登極令による制度での最後の元号であり、元号法で改めて制定された最初の元号である。「昭和」の由来は、四書五経の一つ書経尭典の「百姓昭明、協和萬邦」（百姓（ひゃくせい）昭明にして、萬邦（ばんぽう）を協和す）による。漢学者・吉田増蔵の考案。なお、江戸時代にまったく同じ出典で、明和の元号が制定されている（「百姓昭明、協和萬邦」）。国民の平和および世界各国の共存繁栄を願う意味である。当時枢密院議長だった倉富勇三郎の日記によれば、宮内省作成の元号案として「神化」「元化」「昭和」「神和」「同和」「継明」「順明」「明保」「寛安」「元安」があったが、数回の勘申の結果、「昭和」を候補とし、「元化」「同和」を参考とする最終案が決定した。一方、内閣では「立成」「定業」「光文」「章明」「協中」を元号案の候補に挙げていた。1926年（大正15年）12月25日、大正天皇崩御。同日、皇太子裕仁親王（昭和天皇）践祚を受け直ちに改元の詔書を公布し、昭和に改元した。西暦の1926年12月25日は、大正15年であり昭和元年でもある。なおこの際、東京日日新聞が「新元号は光文」と誤報した（光文事件）。昭和改元の詔書（1926年〔大正15年〕12月25日）1989年（昭和64年）1月7日（午前6時33分）昭和天皇が崩御し、即日今上天皇が皇位を継承した。そのため、元号法の規定に基き、元号を改める政令（1989年〔昭和64年〕1月7日政令第1号）を公布した。翌日の1月8日に同政令は施行されて、平成に改元した。元号を改める政令（1989年〔昭和64年〕1月7日）急速な技術進歩を続ける20世紀は、2度の世界大戦に象徴されるように、それまでの時代と異なり、国土そのものを破壊する大規模近代戦争を伴う動乱の時代でもあった。日本は国内的には立憲君主制の体裁をとり、当初の藩閥政治を脱して、1920年代には政党が内閣を構成するようになった。しかし、政党政治がその一面で見せた腐敗は、相次ぐ不況下で困窮する国民の不信と怒りを買い、大陸侵略による事態の打開と国家改造を志向する勢力の台頭を招く。1920年代末から独立性を強めた軍部は、1930年（昭和5年）以降は政府の意思に反した軍事活動や戦闘を多数引き起こし、相次ぐ軍事クーデターにより、ついには政党政治を葬り去った。第一次世界大戦では、まれに見る好景気で日本経済は大きく急成長を遂げた。しかし大戦が終結して諸列強の生産力が回復すると、日本の輸出は減少して早くも戦後恐慌となった。さらに1927年（昭和2年）には、関東大震災の手形の焦げつきが累積し、それをきっかけとする銀行への取りつけ騒動が1927年（昭和2年）3月15日から生じて、4月20日前後には最高潮に達して、昭和金融恐慌となった。昭和初期に東北地方が大凶作に見舞われて農家の女性達は養育能力がなかったため、間引きが盛んに行われた。冷害や貧困のために東北地方の農村では「娘の身売り」があり社会問題となった。第一次若槻内閣は鈴木商店の不良債権を抱えた台湾銀行の救済のために緊急勅令を発しようとしたが、枢密院の反対にあい、総辞職した。あとを受けた田中義一内閣は、高橋是清蔵相の下で三週間のモラトリアム（支払い猶予令）を発して全国の銀行の一斉休業と日本銀行から9億円もの緊急貸し出しによって急場をしのいだ。また、台湾銀行の救済策も出された。この後、銀行の整理統合が進み、五大銀行（三井銀行・三菱銀行・住友銀行・安田銀行・第一銀行）への預金が集中した。一方、中国では1925年（大正14年）に死んだ孫文の後を蒋介石が継ぎ、1926年（大正15年）7月に国民政府軍は蒋介石を総司令として北伐（中国革命で中国北部の軍閥勢力を平定すること）を開始し、10月には武漢を占領し、ここに政府を移して、翌年の1927年（昭和2年）3月には上海を占領、ついで南京も手中に収めた。田中内閣は、張作霖を動かして満蒙での諸懸案の解決を図ろうとして3回に及ぶ山東出兵を行い、東京で外交・軍部関係者を集めて東方会議を開き、満蒙の利権を死守することを確認した。これに基づいて政府は満州の実力者張作霖と交渉して、満洲の権益の拡大を図ったが、張は応じず、関東軍は張の乗る列車を1928年（昭和3年）6月4日に爆破して暗殺した（満州某重大事件）。関東軍は当初この事件を中国国民政府軍の仕業だと公表したが、実際は関東軍参謀河本大作の仕業であった。このため国内の野党から「満州某重大事件」として追及され、田中は昭和天皇に上奏しようとしたが、天皇から説明を聞きたくないと不快感を表明され、田中義一内閣はこのため1929年（昭和4年）7月2日に総辞職した。世上では首相の名前（義一）を下から読んで、「一つもよしことなかった」と揶揄された。田中内閣は、第二次護憲運動で生まれた護憲三派の内閣である加藤内閣とりわけ、外相である幣原喜重郎が行った外交政策である中国内政不干渉政策（幣原外交）を「軟弱外交」として批判して登場した。そのため、田中義一は自ら外相を兼任し、中国での革命の進展に対して強く干渉した。しかし、中国での武力行使に対する列国の批判をかわすためもあって、1928年（昭和3年）、パリで締結されたいわゆるパリ不戦条約には調印した。ただ、この不戦条約は、第1条で「人民ノ名ニ於テ」戦争を放棄することを謳っており、国体をないがしろにするものとする批判が国内に生じた。このため、新聞紙上でも喧々諤々の論議が行われた末、翌年に至り、「其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ」という文言を日本については適用外とする宣言を付して批准された。また、田中内閣は国内で思想取締強化を図ったことでも知られている。昭和初期は大正デモクラシーの成果で二大政党制（政友会・憲政会）の時代となり、日本政府の積極的な公共投資による経済復興を主張する立憲政友会と、財政削減と民間活力の重視による経済復興を主張する憲政会（昭和2年から立憲民政党に改称した）の二大政党が交互で内閣を組閣する政党政治の時代であった、特に日本国民の2割に当たる1200万人の男性有権者が投票した1928年（昭和3年）2月20日の男子普通選挙（第16回衆議院議員総選挙）実施後、予想外の進出を示した無産政党や日本共産党に対する弾圧を強め、1928年（昭和3年）に三・一五事件、翌年に四・一六事件を起こして共産党系の活動家と同調者の大量検挙をおこなった。その間、緊急勅令により、治安維持法を改正して最高刑を死刑とした。一方、文化や社会科学の研究ではマルクス主義が隆盛となり、1932年（昭和7年）には、野呂栄太郎らによる『日本資本主義発達史講座』が岩波書店から発行され、知識層に多大の影響を及ぼした。その執筆者は「講座派」と呼ばれたが、それに対して批判的な向坂逸郎らは雑誌『労農』により、「労農派」と呼ばれた。両派は以後、活発な論戦を繰り広げたが、国家主義的革新運動の台頭に伴い、弾圧を受け、強制的に収束して行くこととなった。そのような状況下の1929年（昭和4年）10月24日、ニューヨークのウォール街での株価の大暴落によって世界恐慌が引き起こされた。それは日本にも波及し、翌年、田中内閣の後を受けた濱口雄幸内閣が実行した金解禁を契機として昭和恐慌が引き起こされた。この恐慌は戦前の恐慌の内で最も深刻なものであった。英国・フランス・米国などが植民地囲い込みによるブロック経済で建て直しを図ったが、第一次世界大戦の敗戦で天文学的賠償金を負っていたドイツや、高収益な植民地を持たない日本などは深刻化な経済不況に陥った。このことはファシズムの台頭を招き、ドイツではナチスを生み出す結果となり、日本では満洲は日本の生命線であると主張され、軍の中国進出を押し進めてしまう要因の一つとなった。1930年（昭和5年）、米国や英国が中心となりロンドン海軍軍縮会議が開催された。これは第一に、主力艦を1936年（昭和11年）まで延長する、第二に、補助艦の保有比率を米:英:日 = 10:10:7とするものであった。全権大使若槻禮次郎はこれを受諾したが、海軍は、統帥権を侵していると内閣に反発した（統帥権干犯問題）。1931年（昭和6年）4月、若槻礼次郎首班の立憲民政党内閣（第二次若槻内閣）が成立した。7月には長春付近で朝鮮移民と中国官憲・農民との衝突事件が起きて、一触即発の情勢が生まれていた。陸軍は8月に「満州問題解決方針の大綱」を決定していた。9月18日には関東軍の謀略により柳条湖事件を契機に満州事変が勃発した。関東軍は奉天、長春、公主領、四平街などの南満州鉄道沿線の首都と主要都市で軍事行動を起こして、戦時体制に入った。このことが1945年（昭和20年）の敗戦までにわたる大戦争の第一歩となった。政府は戦争不拡大の方針を採ったが、関東軍はそれを無視する形で発展していった（塘沽協定で日中間は一旦停戦となる）。日本の満洲建国に前後して、国際連盟はリットン調査団を派遣して、その調査結果に基づいて、1933年（昭和8年）、日本の撤退勧告案を42対1で可決した。日本は2月20日の閣議で、満州撤退勧告案が可決された場合、脱退することを決めていたので松岡洋右代表は退場（2月24日）して、3月27日には国際連盟脱退を通告した。このことにより日本は国際的に決定的に孤立の道を歩んでいくこととなる。政府は孤立化による国民感情の悪化を懸念したが、予想に反してこの決断は日本の意思を貫いた行為として賞賛された。また、1932年（昭和7年）2月9日、第18回衆議院議員総選挙戦中に、民政党の井上準之助（前蔵相）が選挙応援中に射殺され、3月5日には団琢磨（三井合名理事長）が三井銀行本店の入り口で射殺された。いわゆる血盟団事件である。続いて5月には海軍将校らが犬養毅首相を射殺した五・一五事件が起こり、犬養内閣総辞職の後、5月26日に斉藤実内閣が成立したが、帝人事件の贈収賄容疑が閣内に波及したため1934年、（昭和9年）7月3日に総辞職をし、7月8日に岡田啓介内閣が成立した。軍部急進派や右翼団体を中心に、明治維新の精神の復興、天皇親政を求める国家革新の昭和維新をスローガンとする右翼思想が唱えられ、この思想の影響で1936年（昭和11年）には皇道派の青年将校が斎藤実内大臣や高橋蔵相らを射殺した二・二六事件が起こった。このように軍部の暴走が顕著になり、その影響力が強まった1936年（昭和11年）2月28日に岡田内閣は総辞職し、政党内閣は終焉に至った。その後、3月9日に成立した広田弘毅内閣は、二・二六事件に対する措置として大規模な粛軍を実行した一方で、実質廃止となっていた軍部大臣現役武官制を復活させた。しかしその制度は軍の協力なしでは組閣が難航する問題を内包しており、復活とともに軍部の政治介入と政治的優位が確立したため、後に議会はその役割を事実上停止する。同内閣成立早々に閣議で審議決定した「重要国策」は、その後の日本の将来に決定的な影響を与えた。8月7日、首相・外相・蔵相・陸相・海相の五相会議が開かれ、対外問題を中心にする重要国策（国策の基準）を決定した。内容は公表されなかったが、戦争政策の見取図・計画書であった。また、同月五相会議は「第二次北支処理要綱」を決定した。「国の基準」に基づいて、軍備大拡張計画が立てられた。陸軍は国防充実12か年計画、海軍は第二次補充計画を立てた。このため1937年（昭和12年度）の予算は、陸海軍両省合計で14億円に達した。11月末の予算閣議で30億円を超える巨額の予算案が短時間で決定された。前年度に比べ8億円を一挙に増額した。この膨大な歳出を賄うため、4億2千万円の増税と8億3千万円の公債発行が行われた。この予算案が発表されると諸物価が高騰し始め、国民の生活に大きな影響を与えるものとなった。このように軍備拡張と戦時体制への整備が急速に推進された。同内閣は1936年（昭和11年）11月にドイツの首都であるベルリンで日独防共協定を調印した。1937年（昭和12年）1月29日に閣内不統一で総辞職して、2月2日に林銑十郎内閣成立するが5月31日には総辞職となり、6月4日に第一次近衛文麿内閣が成立する。中国では西安事件で拉致された蒋介石と周恩来の間で国共合作が成立して、抗日闘争が進められた（第二次国共合作）。1937年（昭和12年）には、盧溝橋で日中両軍が衝突し（盧溝橋事件）、停戦協定後も通州事件、第二次上海事変などが続き、日中戦争（支那事変）が始まった。戦線の拡大に従って廣田内閣・林内閣で盛んであった国防の観点から思想統制と国民生活向上を図って戦時体制への協力を国民に求めるという「広義国防」論に代わって、国民・国力の全てを戦争遂行のために投入して総力戦を行おうとする総動員政策が台頭し、その結果国家総動員法が成立した。国内の文化・思想に関しては、戦時体制が強化されるに伴って治安維持法による思想弾圧が目立ち、1937年（昭和12年）には、加藤勘十・鈴木茂三郎らの労農派の関係者が人民戦線の結成を企図したとして検挙される人民戦線事件が起こった。この時期には、合法的な反戦活動は殆ど不可能になっていった。近衛内閣の後を受けて1939年（昭和14年）1月5日平沼騏一郎内閣が誕生する。平沼は内務・司法官僚の大御所で、枢密院議長でもあった。この職には首相を辞職したばかりの近衛が就くといった具合で、首相の選任も一部の宮廷勢力が軍部の意向に逆らわないような形で行われていた。2月には軍部は南支那海の中国領海南島を占領し、3月にはフィリピン西方海上の無人諸島の領有を宣言して新南群島と名付けた。この軍事行動は英米を大きく刺激した。また6月には天津の英仏租界を封鎖した。天津事件という。東京では、有田八郎外相とクレーギー英大使との会談が開かれた。7月になるとアメリカが日米通商航海条約を破棄したのでイギリスの対応も変わり日英会談は決裂した。満洲では日本とソ連は1939年（昭和14年）5月12日ノモンハン事件などで衝突した。8月には第23師団を中軸とする第6軍を新編成して、満州から集められるだけの飛行機と戦車を投入したが、一万数千人の死者が出た。第23師団は全滅に近い壊滅状態であった。それは機械化装備や火力、輸送力に格段の差を見せつけられ、敗北した。この事件後、陸軍当局は「精神力と並んで物力も顧慮しなければならぬ」と異例の談話を発表した。9月16日にノモンハン事件の停戦協定が結ばれた。時にヨーロッパでは、一触即発の危機に陥り、情勢は目まぐるしく変転し、8月には独ソ不可侵条約が締結された。三国同盟問題を解決できなかった平沼内閣はここに至って混乱の極に達して、1939年（昭和14年）8月28日に平沼内閣総辞職をした。その理由を「今回締結せられた独ソ不可侵条約に依り、欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じたので、我が方はこれに鑑み、従来準備し来った政策はこれを打ち切り、更に別途の政策樹立を必要とするに至った」と説明している。この説明は、日本の支配層が国際情勢に順応しきれず外交政策を立てることができなくなっていたことを吐露したものと考えられる。この後には8月30日に阿部信行内閣が誕生した。この後すぐに第二次世界大戦が始まった。内閣は9月4日に「今次欧州戦争勃発に際しては帝国はこれに介入せず、もっぱら支那事変の解決に邁進せんとす」との声明を出した。ドイツとソ連ではイデオロギーが相容れず手を結ぶことはないと考えていた日本支配層は、国際情勢に戸惑いを感じ、外交方針の見直しに迫られた。「防共」とか「東亜新秩序」のイデオロギーに縛られていた従来の外交方針を見直すよい機会となった。11月4日からは外相野村吉三郎はアメリカ大使ジョセフ・グルーと会談を始めた。また、決裂状態にあった日英会談再開の気運が生まれた。しかし、日米交渉は進まず、1940年（昭和15年）1月には日米通商航海条約は失効してしまった。1月第75議会で276人（衆議院定員の過半数）の衆議院議員が阿部内閣の退陣を決議した。日中戦争が始まっていらい3年、国民の不安と厭戦気分が広がり、また、官僚統制への不満が自然に広がっていった。閣内には解散論が渦増しだした。しかし、軍部は反軍的気運の生まれることを恐れて政府不支持の態度をとったので、1940年（昭和15年）1月4日に阿部内閣は退陣した。続く内閣には海軍大将米内光政を首班とする米内内閣が1月16日に成立した。この内閣には民政党・政友党から2名ずつ、財界からは藤原銀治郎が商相として入閣した。1940年（昭和15年）11月10日〜11月14日に紀元二千六百年式典（提灯行列、旗行列、音楽行進など）が全国で行われる。ヨーロッパでは1939年（昭和14年）8月23日に突如、独ソ不可侵条約が発表された。9月1日にナチス・ドイツがポーランドに侵入して、9月3日英仏が獨に宣戦布告して第二次世界大戦が開始された。日本は「欧州戦争に介入せず」と声明した。1940年（昭和15年）、フランスがナチス・ドイツに降伏し、ドイツ・イタリアの勢力が拡大するに及んで日独伊三国同盟を締結した。大西洋憲章を制定した米英の連合国に対して、日独伊は枢軸国と呼称されるようになった。また、ソ連との間に日ソ中立条約が締結されて、満洲国・モンゴル人民共和国の尊重と相互不可侵が約束された。日中戦争（支那事変）開始後、陸軍は公然と倒閣運動に乗り出して、畑陸相は国防国家建設のため人心一新を求め単独辞職し、後任の陸相が決まらず1940年（昭和15年）7月16日に米内内閣は総辞職した。次期内閣は第二次近衛文麿が1940年（昭和15年7月22日に成立）を中心とする新体制運動が進められて、同年10月には、大政翼賛会が結成されて、既成政党は解党して呼応した。この翼賛会は、経済新体制を創出する統制会・大日本産業報国会と並んで政治面で日中戦争および太平洋戦争の遂行を支え、「高度国防国家体制」の創設を目指す大政翼賛運動の推進に当たった。組織原則では、衆議は尽くすが最終的な決定は総裁が下すと言う「衆議統裁」形式が採られた。これはナチスドイツの組織原則を真似たものであると言われ、一党独裁の赤である、幕府の様に皇室を置物にするものであるという強い批判も出て、精神運動を中心に据えるように変わっていった。その組織の総裁は首相を兼任して、歴代総裁には近衛文麿、東條英機、小磯國昭、鈴木貫太郎が就任し、最初は総裁の指名によって事務総長に近衛側近の有馬頼寧（よりやす）が任命され、中央本部に総務・組織・政策・企画・議会の五局および23部が設置された。地方にもこの支部が設けられ、支部長の多くは知事・市町村長が任命され、中央・地方に協力会議が設置された。しかしその部内では主導権争いが頻発し、また1941年（昭和16年）には平沼騏一郎内務大臣により公事結社とされて政治活動は禁止されて、有馬らの近衛グループが退陣して、内務省および警察主導の行政補助機関となっていった。1940年（昭和15年）1月アメリカ合衆国は通商条約の破棄など強硬な方策を採った。日本は、ナチスドイツやイタリア王国と1940年（昭和15年）9月に日独伊三国軍事同盟を締結することで対処しようとしたが、アメリカ合衆国の反発を招くだけだった。その上、南部仏印進駐によってアメリカ合衆国から石油禁輸を招くに至った。アメリカ合衆国・イギリス・中華民国・オランダとの関係がいっそう冷え込み、日本ではそれぞれの国の英語の頭文字をとってABCD包囲網と呼ぶ。一方日本では、陸軍を中心として対ソ連戦争を目指す北進論と南方に進出することを目標とする南進論との二派があったが、国境線が紛争となっていた張鼓峰とノモンハンで偵察的な戦闘をおこなった際、ソビエト連邦陸軍の戦車部隊に善戦したものの、結果的に惜敗した。これによって北方進出を諦め、日ソ中立条約を締結し北の守りを固めるなど対米戦争を準備する一方、外務省は1941年（昭和16年）晩秋まで日米交渉を続けた。しかし、軍の強硬姿勢に押される形で交渉は難航し、当時ナチスドイツに対し完全な劣勢であったウィンストン・チャーチルイギリス首相や中華民国の蒋介石らによるアメリカ合衆国の参戦の要望、および日本海軍の動きにフランクリン・ルーズベルトアメリカ合衆国大統領が激怒したことによりコーデル・ハル国務長官より中国大陸から撤退すべしとの交渉案（通称ハル・ノート）を受ける。これを全植民地からの撤退要求と解釈した日本は、事実上の最後通牒と認識し、対英米蘭開戦が決定された。こうして太平洋戦争（大東亜戦争）が始まり、日本は第二次世界大戦へ参戦することとなった。アメリカ合衆国、イギリスは大西洋憲章を制定し、自陣営を連合国と称し、日本・ドイツ・イタリアの枢軸国と対抗した。1941年（昭和16年）12月8日（現地時間12月7日）、ハワイ時間午前6時30分に航行制限区域に侵入した特殊潜航艇が撃沈される「ワード号事件」、日本のマレー侵攻の後、大日本帝国海軍は、真珠湾攻撃を行った。しかし生産力の弱さなどから戦争の前途に確信があったわけではなく、開戦当初から、山本五十六連合艦隊司令長官は、1年間は戦況を維持しうるが、それ以上は無理であろうと語っていたと言われ、表面的な派手な宣伝にもかかわらず、事態の認識は最初からより悲観的であった。日本海軍は開戦当初、今でこそ一般的な航空母艦（空母）の艦載機という航空機を主力とする新しい戦法を用い、また連合国側を大きく上回る技量を備えたパイロットらを率いて、史上初めて航空機のみの攻撃によって行動中の戦艦を沈めるなど、連合国軍相手に常勝無敗であり、日本国民はこの初期の大勝利に酔いしれた。1942年（昭和17年）、東條内閣は、初戦での勝利を利用して翼賛選挙を実施し、翼賛政治体制を確立した。また大日本産業報国会・農業報国連盟・商業報国会・日本海運報国団・大日本青少年団・大日本婦人会の官製国民運動6団体を翼賛会に従属させた。さらに町内会と部落会に世話役を、隣組に世話人を置いた。世話役は町内会長が兼任し、全国で約21万人、世話人は隣組長兼任で約154万人であった。町内会は生活必需物資の配給機構をも兼ねていたので、国民生活は隅々まで統制と監視に晒されることとなった。当時日本は石油備蓄量がたったの2年分であったことから、南方の石油天然資源の制圧に乗り出した。当時、東南アジアはまだまだ欧米諸国の植民地であったために、この戦争を独立の機会として日本軍に賛成する動きもあったが、日本側の資源搾取や現地住民をかり出した重労働、また日本軍が劣勢になるにつれて支持も離れていった。日本はアジアにおける権利の正当性を訴えるため、1943年（昭和18年）10月、東京で大東亜会議を開き、自主独立、東アジア各国の相互協力などを謳った大東亜共同宣言を発表した。これは東アジアで初めて開かれた国際的会議である。しかし実態は日本主導であり、未完成であった。日本海軍は開戦当初は連戦連勝であったが、ミッドウェー海戦では戦況の読み誤りから最重要の主力兵器である正規航空母艦4隻を失い、開戦後初の大敗北を喫した。この敗北を機に日本海軍とアメリカ海軍による一進一退の攻防が始まり、戦線は次第に後退していった。この時から国民には偽りの戦況が伝えられ、国民は日本海軍が負けていることを知らされず、戦況を知ることができなくなっていた。このころすでに、中国戦線は敗北こそ無かったものの、中国軍によるゲリラ戦術で戦力が分断され、泥沼の膠着状態に陥っていた。また、最重要資源となっていた石油も、制海権をなくしつつあることで日本への輸送が困難となっていたことから備蓄は底をついていった。兵器・戦略物資の損失を補充するための財政力、工業生産力ともに米国の数十分の一でしかない日本の戦況は、目に見えて悪化していった。大政翼賛会は本土決戦体制への移行のため、1945年（昭和20年）に解散し、国民義勇隊に改組された。1944年（昭和19年）7月にはサイパン島が陥落し、これにより日本本土は連日のように空襲に晒されるようになり、1945年（昭和20年）3月10日には東京大空襲が行われた。日本国内ではすでに燃料と材料不足で稼動停止していた工場群や道路・港湾・鉄道等の社会資本も徹底的に破壊され、生活物資すら窮乏するようになった。事ここに至り各種和平工作が企図されるが、この頃の連合国は全日本軍の無条件降伏以外は認めない方針を決定しており、日本の和平努力は実らなかった。同年7月26日、連合国はポツダム宣言を発表するが、日本政府は直ちには正式回答せず（黙殺）、結果戦争継続の意思を示した。1945年（昭和20年）8月、日本への原子爆弾投下を実施。アメリカ合衆国軍の戦略爆撃機・B-29により、8月6日に広島市への原子爆弾投下が実施され、非戦闘員を含め十数万人を殺傷した。8月9日には長崎市への原子爆弾投下が実施され、さらに十数万人の死傷者が出た。これは、世界初の核兵器による爆撃であった。大本営はこの真相を国民に知らせず「新型爆弾」と発表した。日本は、主要な国で当時唯一、中立条約により交戦国とはなっていなかったソビエト連邦の仲介での和平工作を試みたが、ソビエト連邦はヤルタ会談での連合国の申し合わせに従い8月8日の夜に宣戦布告（ソ連対日参戦）。翌9日未明から満洲や朝鮮半島北部、樺太、千島列島に進撃した。満洲では関東軍は総崩れとなり、またこの時にソ連兵による満洲での大規模な略奪行為も頻発するに至った。戦後も長らく解決を見なかった中国残留孤児問題は、この時に生じた。ソ連参戦により講和の望みが絶たれ万策尽きた政府は、8月9日の最高戦争指導会議では、ポツダム宣言が要求している無条件降伏を問題とせず、天皇の地位の保障を条件とする外相案と、それに加え自主的な武装解除、日本による戦争犯罪人の処罰、占領制限などの条件を付けよとする軍部案とが対立した。9日深夜に開かれた御前会議でも両案が対立したが、天皇の裁断によって天皇の地位の保障だけを条件に付けることが決定された（昭和天皇自身が天皇としての地位保障を求めたわけではない）。8月10日「天皇の国家統治の大権に変更を加うる要求を包含し居らざることの了解の下に」ポツダム宣言を受託するという申し入れをラジオと中立国を介して行われた。8月14日の昭和天皇臨席の御前会議で、ポツダム宣言を受諾するとの結論に達した。この決定は8月15日正午に、昭和天皇自らの日本放送協会のラジオ放送（いわゆる玉音放送）により内地・外地の国民に伝えられた。こうして日本だけでも300万人、関係諸国を入れると2000万人から3000万人（実数不明）の死者を出したと言われる未曾有の大戦争は終わりを告げた。なお、8月15日以降も、千島列島の占守島や南樺太では、ポツダム宣言受諾後に侵攻してきたソ連軍と日本軍守備隊との熾烈な戦闘が行われた。樺太での地上戦が終了したのは、8月23日のことだった。9月2日には、ポツダム宣言に調印し、日本は主権を制限され、連合軍 (GHQ) の占領下となった。またソ連軍の侵攻が終了したのは9月5日である（同日までに北方領土全てが占領される）。太平洋戦争（大東亜戦争）後、1952年（昭和27年）まで連合国軍の軍事占領下に置かれたが、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ / SCAP) の軍政は布かれず、アメリカ合衆国による直接的な統治があった沖縄・奄美群島・トカラ列島の下7島・歯舞群島・小笠原諸島と、ソビエト連邦によって占領された歯舞群島・千島列島・樺太を除き日本国政府が行う間接統治が行われた。連合国軍最高司令官総司令部は、出版停止やプレスコードと称される言論統制・検閲などを通じて軍国主義・反米・反連合国とGHQにみなされたものは報道できなかった。沖縄・小笠原諸島はアメリカの軍政が布かれた。戦後、日本人は占領地だった諸地域や外地からの引き揚げを強いられた。ソ連軍占領地域となった内地（樺太および千島列島）の日本人のほとんども日本政府統治地域に引き揚げ、一部はシベリア抑留され強制労働に従事した。外地からの日本人の引き揚げは困難を極め、通化事件のような日本人虐殺事件が起きるような混乱の中、中国残留日本人問題を後に残した。また、インドネシア独立戦争、ベトナム独立戦争や国共内戦などに多くの日本人が加わった。旧満州国や台湾、朝鮮半島などでは日本人技術者が数年間インフラの管理を行い、その後現地の人々に管理が引き継がれた。1946年（昭和21年）に公布された日本国憲法は大日本帝国憲法の改正という形で成立したが、その成立過程にはGHQが深く関与した。その内容は、主権は国民に存するとした「国民主権（主権在民）」、法の下の平等および自由権・社会権・参政権・国務請求権などの権利を保障する「基本的人権の尊重」、戦争を放棄し、国際紛争を武力による威嚇または武力の行使によって解決しない「平和主義」を三大原理とした。このため現在日本では徴兵制度は憲法違反として実施されない。また、天皇は日本国および日本国民統合の象徴とされ、天皇の国政への関与は禁じられた（象徴天皇制）。1946年（昭和21年）2月から1954年（昭和29年）8月にかけて戦後行幸で昭和天皇は沖縄県を除く全都道府県を訪問した。昭和天皇が回答する「あっ、そう」の言葉が1946年（昭和21年）の流行語となった。しかし、昭和天皇は1947年（昭和22年）9月22日にはGHQに対して「沖縄メッセージ」で沖縄の長期軍事占領を要望し、1975年（昭和50年）10月31日には「原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾には思ってますが、こういう戦争中であることですから、広島市民に対しては気の毒であるが止むを得ない事と私は思ってます」と云う日本国憲法で禁止されている政治的な発言をした。さらに、GHQの主導により以下の改革が断行された。戦後改革が連合国軍占領下の日本で実施された。1952年（昭和27年）4月28日に日本国は主権を回復。GHQの進駐が終わった。太平洋戦争によって著しく落ち込んだ経済は、朝鮮戦争をきっかけに1950年代からの戦後復興期から昭和40年代のベトナム戦争の時期に回復して、さらに1960年（昭和35年）から1970年代初頭（昭和40年代後半）まで高度経済成長を遂げ、アメリカ合衆国に次ぐ経済力と技術力を備えるようになった。その要因としては、農地改革や労組の拡大によってかつては貧しく、弱い立場に置かれていた労働者や農民が大消費者層として解放され、国内市場が戦前に比べて飛躍的に拡大したことや、産業の高い技術開発力が大きく作用し、家電、自動車などは国際的にもトップを争う位置にまで達したことが挙げられる。人々が豊かになるにつれ、生活と文化の洋風化・アメリカ化が進んだ。後にはそうした基盤の上に日本独自の文化が見直されるようにもなった。2度にわたるオイルショックを境に高度経済成長時代は終わり、安定成長時代を経てバブル景気へと突入した。また、日本国憲法で軍隊を持たないことを定めたが、1951年（昭和26年）に日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）と同時に日米安全保障条約を締結し、アメリカ合衆国軍の駐留をそのまま継続するとともに、翌年の1952年（昭和27年）には警察予備隊から改称した保安隊（その後の自衛隊）も発足し、事実上の再軍備を行った。冷戦期には米国と同盟してソ連に対抗した。冷戦後には国際連合に協力して海外でPKO部隊を展開するようになった。終戦後、日本はそれまで統治権を持っていた、台湾・朝鮮・南洋群島、日本本土（内地）の一部であった南樺太・千島列島および色丹島・歯舞群島・小笠原諸島・南西諸島の北緯30度以南を失った。このうち、南西諸島と小笠原諸島は後にアメリカ合衆国から返還された。千島列島については、樺太・千島交換条約によって領有権を確定しているため全千島が日本に属するとの見解もあるが、日本政府は、現時点では、千島列島のうち、南千島の国後島・択捉島の2島についてのみ日本固有の領土であると主張し、歯舞群島および色丹島の2島は北海道に属すると説明している。1945年（昭和20年）から1952年（昭和27年）までの7年間にわたって、日本史上初めて他国 (GHQ) に占領され、最高司令官としてダグラス・マッカーサー元帥が着任した。マッカーサーは政治的には共和党右派で、本来反共主義的な傾向があったが、戦後直後の民主化は戦争直後の内閣として組閣された東久邇宮稔彦王内閣の予想を超える急進的な内容を持っていた。東久邇宮稔彦王内閣は戦時中の政治の継続を行っただけで、民主化の進展に対応できず、総辞職した。米国の占領下で、幣原内閣、次いで吉田茂内閣を通じ、農地改革・財閥解体・労働改革の三大経済改革と呼ばれる民主化措置が実施された。また婦人参政権が認められる一方で、治安維持法が撤廃されるとともに二次にわたる公職追放によって、社会の指導者層の20万人が軍国主義者として公職からの追放処分となったことに加えて被選挙権が停止処分となった。吉田茂と首相の座を争う位置にいた鳩山一郎の場合、戦前の京大滝川事件時の文相であったことから、政治的活動が制約された。また、占領軍によって検閲が徹底され、連合国や朝鮮人について批判する報道は禁止された。また1946年（昭和21年）には、極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷され、戦争犯罪人とされた人は、戦争を計画し遂行した平和への罪（A級）、捕虜虐待など通例の戦争犯罪（B級）、虐殺など人道に対する罪（C級）としてそれぞれ処断された（A級戦犯・B級戦犯・C級戦犯とは罪の大小を表すものではなく、それぞれの罪を分類するものである）。連合国の日本占領政策は、ソ連が自国領に編入した南樺太・千島列島を除き事実上のアメリカ合衆国の単独で行われたが、直接統治方式による軍政（アメリカの高等弁務官による統治）は沖縄に施行されただけで、日本本土は間接統治方式によって日本政府を通じて占領政策が実施された。占領を巡って、連合国内部にも意見の相違が表れ始め、ソ連のスターリンは、北海道の北半分のソ連占領を提案したが、アメリカのトルーマンが拒否した。一方、トルーマンは「共産主義」封じ込めの必要を強調する「トルーマン・ドクトリン」を発表してギリシャでの内戦に介入し、チャーチルが「鉄のカーテン」演説で予測した東西「冷戦」が本格化した。日本では、同じ敗戦国でも東西に分割されたドイツやオーストリア（ウィーン、ソ連の単独占領となったルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロバキアなどとは異なった占領形態が採られた。1951年（昭和26年）、マッカーサーは朝鮮戦争で原爆を使用せよなどの強硬な主張を行ったことなどからトルーマンと対立して解任され、後任にマシュー・リッジウェイ中将が着任した。日本では、表面的にはソ連占領地域（南樺太、千島列島）およびアメリカ占領地域（琉球列島、小笠原諸島）を除く日本政府統治地域（北海道、本州、四国、九州、伊豆諸島およびそれらの付属島嶼）では、日本にも主権があったが、全ての法令、文書は連合軍の厳しい事前検査と許可が必要であった。1946年（昭和21年）に日本国憲法が公布され、1951年（昭和26年）の日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）で連合国との講和が完了して後に日本は主権を回復した。しかし米軍はほぼそのまま残留し、全土基地方式と呼ばれる方法によって日本各地に米軍基地が残された。日本国憲法第9条は、国権の発動である戦争と武力による威嚇または武力の行使は「国際紛争を解決する手段としては」放棄する平和主義を定めている。そのため、日米安全保障条約や自衛隊の設置が、同条に違反しないかについては、戦後古くから議論があり、また国の自衛権についても議論がある。大戦によって国内経済は壊滅し、国民生活は混迷の極みにあったが、中華人民共和国が建国されて中国革命が進展したことと朝鮮戦争の勃発により事態は一変した。朝鮮戦争には、占領軍の要請の下で官民8000名以上を国連軍の作戦に参加させ、多くの犠牲者を出した。アメリカは当初、日本の完全武装解除により、非軍事化を遂行し、極東のスイスを建設すると言明していた。しかし政治反動の傾向は1947年（昭和22年）には早くも現れ始めていた。その上、1949年（昭和24年）に中国大陸で蒋介石に代わって毛沢東政権が成立すると、対日戦略を完全に転換し、日本の再武装を進め、東アジアの最重要軍事戦略拠点として位置付け、「逆コース」とも呼ばれる政策の転換が次々と生じた。戦後の変化の特徴を示すのは労働運動の盛り上がりで、国鉄や読売新聞等では労働組合による自主管理も行われた。1952年（昭和27年）1月18日に韓国が竹島の領有を主張する李承晩ラインを宣言すると、数千人に上る漁民が抑留され、翌年には竹島を軍事占領された。文化面においては、日本映画が全盛時代を迎え、東映・大映・松竹・東宝・日活のメジャー5社が毎週競って新作を2本平均で上映する映画館は最大の娯楽施設となった。またラジオ放送も広範に普及し、歌謡曲やバラエティ、相撲や野球の実況放送が好んで聞かれた。同時にアメリカを初めとする外国映画やジャズ・ポピュラーも急速に流入した。一方、国語のローマ字化は断念され、1946年（昭和21年）には現代かなづかい・当用漢字の制定が行われた。同年に公布された日本国憲法を初めとして、法令や公文書も現代かなづかいによって表記されることとされた。1947年（昭和22年）の第23回衆議院議員総選挙で日本社会党が第1党となり、日本初の無産政党出身の片山哲が総理大臣となった。右翼過ぎず、左翼過ぎない内閣の性格から「中道政権」と呼ばれた。GHQのチャールズ・L・ケーディスも民主化推進の立場からこの中道路線を支持していた。昭和天皇は社会主義による急進的な変革は望まなかったが、片山哲の人柄に好感があり、労働問題で日本社会党が支持を得た民意に一定の理解を持っていた。民主党・日本社会党・国民協同党の連立政権である片山内閣と芦田内閣が以下の経済政策を実施した。日本社会党は日本国憲法成立の際に、条文に社会権の日本国憲法第25条を追加して、生活保護法を成立させて、1950年（昭和25年）に生活保護制度の運用を開始するなどの社会主義政策が行われた。東宝争議では、社長が2つの赤（赤字と赤旗）の追放を目標とした人員整理を実施したところ、三船敏郎、池部良、久我美子らの映画スターを含む社員が街頭に出て、反対運動を行った。しかし戦後混乱期の頃は、国鉄の下山事件、三鷹事件、松川事件などの怪事件が次々と起こり、それらが労働運動によって起こされたと宣伝された。独立回復後の1952年（昭和27年）5月1日のメーデーの日には血のメーデー事件があった。同時にレッドパージが行われ、小中高および大学の共産主義教員が追放されるに至った。それは、アメリカで吹き荒んだマッカーシー旋風（赤狩り）に似ていた。芦田均が関与して逮捕された昭電疑獄で中道政権は崩壊する。自由主義陣営諸国の旗頭である米国にとって最前線の重要拠点となった日本は、農地改革や労働改革によって戦前に比べて国内市場が広がったこと、有刺鉄線やドラム缶などの補給物資の生産や輸送による特需、そして膨大な駐留米軍の生活消費など需要の増大も少なからず影響したが、奇跡的な速度で経済が復興し、さらに昭和30年代（1955年（昭和30年） 〜1964年（昭和39年））に続く驚異的な高度経済成長（昭和30年代〜昭和40年代の名目経済成長率が世界1位の15.4%だった。昭和30年度の8兆5000億円だったGNP（国民総生産）は昭和45年度には70兆円となり、15年間に8.5倍以上の規模となり世界第2位の経済大国となる）を遂げるに至る。都市部には高層ビルが立ち並び、鉄筋コンクリートのアパートや郊外の高級建売住宅に住む人が急増した。日本中から蒸気機関車が消えて、綺麗で速い電車やディーゼルカーが走り回るようになった。主要道路はアスファルトで舗装された。東海道筋には新幹線（東海道新幹線）と高速道路（東名高速道路・名神高速道路）が完成した。ほぼ全ての家庭にテレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫・電話が普及して、自家用車も珍しくなくなった。デパートやホテルに行ったり、特急列車に乗ればエアコンの恩恵を受けるようになった。パンや肉・ケーキといった洋食や洋菓子も普段食べるようになった。平均寿命は世界有数となり、大学進学率も激増した。そのかわり大都市部では人口過密、農村部では過疎という現象が生じて、公害や交通戦争が社会問題となった。戦後の混乱期と戦後復興期には敗戦直後のインフレーション（戦後インフレ）と経済も民主化などの戦後改革が行われた。傾斜生産方式 を採用して、ドッジ・ライン（安定恐慌）が起きる。朝鮮戦争勃発で朝鮮特需（特需景気）が起きる。1954年（昭和29年）から高度経済成長が開始されて、ガチャマン景気による繊維産業の好景気があり、以下の経済現象があり好景気と不景気を繰り返しながら日本経済は順調に成長した。1955年（昭和30年）に右派社会党と左派社会党による社会党再統一がされた日本社会党と自由党・日本民主党が合同した自由民主党が結成されたことで、与党自由民主党と野党日本社会党の対立があった55年体制が成立した。戦後期の昭和20年代（1945年〈昭和20年〉 〜 1954年〈昭和29年〉）には、以下の家電製品がヒット商品となった。昭和元禄と呼ばれ、週刊誌や月刊誌の創刊が目立った。手塚治虫・石ノ森章太郎・藤子不二雄・長谷川町子・水木しげる・赤塚不二夫など人気漫画家の（子供向けの）漫画を原作としたアニメなどの作品や黒澤明・円谷英二が映画監督となった邦画などの昭和文化や大衆文化が生まれた。流行歌が普及して美空ひばり・藤山一郎などの歌手や石原裕次郎や渥美清などの俳優がスターとなり戦後の芸能界で活躍をした。漫画・映画などの戦後文化と並んでテレビ放送も普及して、昭和40年代（1965年（昭和40年） 〜 1974年（昭和49年））はプロ野球のV9時代であり、大相撲は昭和30年代から昭和50年代にかけて栃若時代〜柏鵬時代〜北玉時代〜貴輪時代〜輪湖時代〜北若時代で、プロレスラーの力道山の活躍などの格闘技人気があった。そのことから、当時子供たちから人気があった「巨人・大鵬・卵焼き」などの流行語が誕生した。東海道新幹線開業（1964年〔昭和39年〕）名神高速道路開通（1963年〔昭和38年〕）東京オリンピックの開催（1964年〔昭和39年〕）日本万国博覧会（1970年〔昭和45年〕の大阪万博）の成功によって最高潮を迎えたが、中東戦争がもたらしたオイルショックによって成長が終わる。この奇蹟の復興は、米国の戦略上の必要から国内治安と国土防衛のために微小な規模で警察予備隊（後に自衛隊）を保持したとはいえ、憲法では戦力の保持を禁じていたことにより、当時の自由主義諸国の国防費の対GDP比でいえば、完全に国防費負担から解放されているというに等しい財政上の僥倖が大きく寄与している。このことはドイツ、イタリアはもちろん、大戦後独立した多くのアジア諸国が、通常の国防費を支出しながらの日本と同じような速度での経済成長を望み得なかったことでも明らかである。その反面、日米安保条約と日米地位協定によって米軍基地が日本各地に残されており、駐留国負担（後の思いやり予算）の出費も大きく、米軍犯罪時の裁判や事故などを巡ってトラブルも絶えず生じた。特に沖縄県ではこうした問題がしばしば起こった。また、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則が国是とされた一方で、日本政府とアメリカ政府との間で、有事における日本国内への核持ち込みを黙認する密約が結ばれたことも、明らかにされつつある。若い人の農家離れによって、農民（特に青壮年の男性）が農家から会社員になるようになり、「母ちゃん、爺ちゃん、婆ちゃん」のいわゆる「三ちゃん農業」が急増して、機械化が進んで専業農家より兼業農家の方が多くなった。学校給食がパン食になって育った戦後世代の日本人の主食が米からパンとなり、米余りになると減反政策を行い、転作によって小麦の輸入が増加し、その結果日本の食料自給率が低下した。戦後期は捕鯨が盛んで鯨肉が主流の肉食であったが、昭和50年代以降、反捕鯨国の多数が加入をしていたIWC（国際捕鯨委員会）で商業捕鯨が禁止されたことによって牛肉・豚肉・鶏肉が主流の肉食となった。戦後の住宅事情は、戦災による住宅焼失と復員や引揚げによる人口増加で住宅が不足する住宅難となっていた。1950年（昭和25年）には、持ち家を建設することを支援するために住宅金融公庫が創設された。日本住宅公団を設立して、大都市近郊に鉄筋コンクリートのアパート群なるニュータウンを建設して公団住宅が誕生した。1951年（昭和26年）には田中角栄を中心とする議員立法で地方自治体が住宅を建設する公営住宅法が成立した。1955年（昭和30年）には、第2次鳩山一郎内閣によって日本住宅公団が創設された。昭和30年代の高度経済成長期には、昭和一桁世代の夫婦2人と新人類世代の子供2人の合計4人の家が平均家族モデルとなった。核家族化した昭和一桁世代と新人類世代の親子家庭が都市部の郊外に購入した住宅団地では、ダイニングキッチンと和室2つと水洗トイレが完備されていて、団地で洋風生活をする団地族が出現した。女性史では、1948年（昭和23年）に優生保護法が成立して人工妊娠中絶が合法化されたことで中絶が容易となり人工中絶が急増して少子化が進行した。また離婚の自由やお見合い結婚から親の承諾がいらない恋愛結婚も許される結婚の自由を獲得した。民法が改正されて遺産相続が男女平等となった。戦後になって女性参政権を獲得した日本女性が、更なる地位向上を目指してフェミニストを中心に女性解放運動が活発化した。1970年（昭和45年）にウーマンリブ運動が開始されたことに続いて、1975年（昭和50年）が国際連合が制定した国際婦人年とされて女性の地位向上が人類的な課題となった。1956年（昭和31年）に売春防止法が成立したことで公娼制度が完全に廃止された。1958年（昭和33年）4月1日には売春防止法が施行されて赤線が廃止された。1947年（昭和22年）10月26日の刑法の改正で姦通罪が廃止された。1947年（昭和22年）には民法の大幅な改正で男尊女卑だった家制度が廃止された。昭和20年代に主流だった産婆の補助による出産から、昭和30年代には産婦人科での出産が増加するなど多数の女性政策が実施された。ファッション面ではパンティーやブラジャーなどの洋風下着類が普及し、ナプキンやタンポンなどの生理用品が普及した。昭和30年代に戦時中のモンペからアッパッパと呼ばれる筒型のワンピースが普及した。昭和40年代には団塊の世代の女性を中心にミニスカートブームがあり、スカートや着物以外に女性がズボンを着用することが公認された。女性が肌を露出する水着の着用が認知されて、若い女性の間で水着が普及した。髪型ではショートカットが社会的に認知されて、美人になるための化粧品や美容院・美容整形などの女性ビジネスが普及した。生活面では昭和30年代にミシンが普及して、経済面では個人店や百貨店主流のショッピングから主婦が買い物しやすいスーパーマーケットが普及した。男女平等や高学歴化が進んでいなかった戦後世代の昭和一桁世代からしらけ世代の女性は、夫がサラリーマンで子供が平均2人の家族が平均的なモデル家庭とされた。戦後世代の女性は専業主婦が主流だった。高等教育を受ける女性が急増した新人類世代以降の20代の高学歴女性ではOLが増加するなどの変化があった。急速な高度経済成長に合わせて高齢化の進行と乳児死亡率など病死の減少が進み、都市の人口の急増が進んで日本の人口はさらに増加した。戦後すぐの第1次ベビーブームを経て、昭和40年代には日本の総人口がついに1億人を超えた。ベビーブームで生まれた世代は団塊の世代と呼ばれ、戦争を知らず、その膨大な世代人口の中で勝ち残るための競争に身を捧げることになり、自己主張はどの世代よりも激しくなった。地方出身者は口減らしのために都市部へ集団で送り込まれ（集団就職）、彼らは「金の卵」と呼ばれ、集団就職列車も運行された。都市部の中小企業に就職したかれらの豊富な労働力が日本経済を支えた。一方、都市出身者や金銭的に余裕のある者は高校と大学へ進学して、高等教育の大衆化が進んだ。この時期に起こったのは、「60年安保」1960年（昭和35年）安保闘争と、「70年安保」1970年（昭和45年）安保闘争をピークとする左翼運動の高潮であり、それは欧米のベトナム戦争反対闘争や五月革命などと期を一にしていた。こうした時代の雰囲気の中で、全共闘世代と言われる若者たちの一部は、「既成左翼」（日本共産党および日本社会党）の平和革命路線に反発した新左翼運動に身を投じ、機動隊や日本共産党系、右翼系の若者と暴力的な衝突を繰り返し、その激しい自己主張をぶつけ合った。新左翼運動は、団塊の世代などの戦後生まれの若者が行った東大紛争や日大紛争など全学共闘会議による日本の学生運動の挫折を経て、運動は孤立化して、日本赤軍・連合赤軍・よど号グループなどの左翼は過激化して、内ゲバや一般市民を巻き込む犯罪の日本赤軍事件・あさま山荘事件・成田空港管制塔占拠事件・連続企業爆破事件・よど号ハイジャック事件などのテロ活動へと追い込まれていった。彼らの起こした数々の事件は、それまで比較的同情的な面もあった世論の反発を引き起こした。若者たちの多くも東大紛争が失敗に終わると過激化した学生運動から距離を置くようになり、都市部の市民の多くは支持政党を持たない無党派層となった。昭和30年代（1955年（昭和30年） 〜1964年（昭和39年））には国民皆保険体制が整備されて、高度経済成長の弊害として、『四大公害病』と言う言葉が誕生して、三重県で発生した四日市ぜんそく（別名は塩浜ぜんそく・四日市公害）・熊本県で発生した水俣病（別名は熊本水俣病）・新潟県で発生した新潟水俣病（別名は第二水俣病・阿賀野川水銀中毒）が発生して、また、富山県で発生したイタイイタイ病も問題化した。深刻な公害に対応するために公害対策基本法が成立した。鉄道中心の交通から自動車中心の社会となり日本国有鉄道はローカル線を中心に赤字経営となった。昭和30年代から昭和40年代にかけて鉄道の電化工事が行われて、気動車から電車に代わり、明治時代からの乗り物で、大日本帝国期に主流だった蒸気機関車が全廃された。モータリゼーションにより子供や老人が犠牲となる交通事故も激増して、交通戦争と言われるようになった。こうした中、野党の日本社会党や日本共産党などの革新政党や、中道政治を唱える創価学会を支持基盤とする公明党は公害対策や福祉政策に取り組み、主婦層や商工業者、サラリーマンなどの都市住民に支持を広げた。大企業優先の成長路線だった保守勢力の自由民主党も、佐藤栄作首相の強力なイニシアチブの下、1971年（昭和46年）に環境庁を新設した。臨時北部南西諸島政庁が設置されていた南西諸島地域が、1952年（昭和27年）2月10日にトカラ列島がアメリカ合衆国から日本に返還されて、奄美群島が1953年（昭和28年）に12月25日アメリカ合衆国から日本に返還された。1968年（昭和43年）6月28日に南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定により小笠原諸島がアメリカ合衆国から返還された。1972年（昭和47年）5月15日に、アメリカ合衆国によって琉球政府が創設されていた沖縄県が日本に復帰した。県民の祖国復帰運動が実った結果だが、沖縄の米軍基地がそのまま在日米軍基地として残されたことは後に禍根を残した。高度経済成長の進展とともに燃料が石炭から石油へ転換するエネルギー革命が開始されて、これまで有力産業の一つであった炭鉱業界の合理化が迫られて1959年（昭和34年）〜1960年（昭和35年）に三井三池争議があった。1973年（昭和48年）の第一次オイルショック（石油危機）に伴い、狂乱物価抑制のための総需要抑制策が執行されて、高度経済成長は終焉することとなった。田中角栄内閣は石油や天然ガスなど海外からの資源に依存する火力発電から脱却して原子力発電を推進するために、電源開発促進税法・特別会計に関する法律・発電用施設周辺地域整備法の電源三法を成立させた。高度経済成長により日本は、世界有数の人口密度に由来する過剰人口問題を解決して、国民の生活は有史以来初めてといえる豊かさになった。2度のオイルショック後の急激なインフレーション（狂乱物価）と不況は短期間で終わり、素材産業など一部の重厚長大産業は没落したが、省エネルギー化を推進して、ハイテク産業・サービス業が成長して、安定成長へと順調に移行することができた。欧米諸国がスタグフレーションに苦しむ中、自動車や電化製品の生産を激増させ、集中豪雨的な海外輸出の拡大によって貿易黒字は増大の一途を辿った。ついには日本の経済は昭和50年代の1980年（昭和55年）には、戦後わずか30数年にしてGNPレベルではアメリカ合衆国の経済に次ぐ規模を持うようになり、国民の生活レベルは一億総中流と呼ばれた。この間、コンビニ・ウォークマン・カラオケが普及して、昭和50年代に日米貿易摩擦が問題となった。日本の人口の増加は戦後急速に進んでいたが、団塊の世代の結婚が増加した影響で（昭和46年度〜昭和49年度）に第2次ベビーブームが発生したのが日本の人口構造の転換点となった。出生数が一時的に増加した団塊ジュニア世代が誕生した直後の1975年（昭和50年）には出生率が2人を下回った。日本国は少子高齢化社会へと移行していく。都市部の人口流入と農村部の人口減少が続き、農村部における過疎と都市部における過密が

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