ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（ラテンアメリカおよびカリブかくへいききんしじょうやく、英語：Treaty for the Prohibition of Nuclear Weapons in Latin America and Caribbean）は、中南米地域の核兵器の実験・使用・製造・生産・取得・貯蔵・配備等を禁止する非核化条約である。1967年2月14日にラテンアメリカ14か国が調印し、1968年4月22日に発効した。当初は、「ラテンアメリカにおける核兵器の禁止に関する条約」 (Treaty for the Prohibition of Nuclear Weapons in Latin America) であったが、1990年にカリブ諸国が加わって改称されている。最初に条約式が行われたメキシコ外務省の所在地名から、トラテロルコ条約（、）とも呼ばれている。このような条約は非核化条約と呼ばれる。人が住む地域で結ばれた非核化条約の中ではトラテロルコ条約が最初のものである。1962年10月にキューバ危機が起こり、カリブ海が極度の軍事的な緊張状態となった。この事件を契機にラテンアメリカの非核化が模索された。事件直後の12月の国際連合総会で、ブラジル、ボリビア、チリ、エクアドルの4か国からラテンアメリカ非核化決議案が提出され、メキシコも加って1963年4月にラテンアメリカ非核化に関する共同宣言を発表した。この内容をもとにメキシコ主導で条約作成作業が行われ、1967年にラテンアメリカ14か国がトラテロルコ条約に調印した。当初、東西冷戦時代に東側陣営に加わっていたキューバは条約には参加しなかった。また、条約調印後も長い間、アルゼンチン、ブラジル、チリなど主要国の発効が遅れていた。中南米33か国が対象。批准の遅れていたキューバも2002年10月に批准し、33か国すべての署名・批准が完了した。

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