情報本部（じょうほうほんぶ、英語：、略称：DIH）は、防衛省の特別の機関の一つである。戦後設立された防衛庁においては、外国の軍事情報を防衛局調査第1・2課、陸上・海上・航空の各幕僚監部調査部及び各自衛隊の専門部隊等で収集・分析を行っていたため、庁全体としての情報の収集・分析が非効率的であるという構造的欠陥を抱えていた。この問題を解決すべく、統合幕僚会議第17代議長の石井政雄を長としたプロジェクトが発足し、アメリカ国防情報局の組織を参考に1995年に策定された防衛計画大綱に基づいて、1997年1月20日に設置された（創設時は約1,700名）。なお、防衛庁内のすべての情報組織が統合されたわけではなく、既存の組織はそれぞれ一部改編・縮小されたものの、引き続き存続した。平成24年度現在約2,400名の要員を抱え、海外の軍事情報を始めとする各種情報を扱う日本最大の情報機関である。下表は平成17年度から平成26年度までの情報本部職員数の推移である（出典:防衛省HP概算要求の概要）が、陸海空自衛隊の自衛官の定数が削減される一方で情報本部要員はほぼ毎年増員されていることから、情報分野の強化に努めていることが窺える。平成23年度予算は約528億円。以下の沿革以前にも防衛省には情報組織があり、例えば情報本部の前身組織の一つである陸上幕僚監部調査部第2課別室（調別）はシギントを行う非公然組織であり、実質的に内閣情報調査室(内調)の下部機関で、歴代トップは警察官僚が占めていたとされている。情報本部長（指定職4号、本省局長級）には陸将、海将又は空将の自衛官が任命される。また、本部長は2009年（平成21年）6月3日に公布された「防衛省設置法の一部を改正する法律」に基づき新設された防衛会議の構成員となる。本部長は自衛官を退官後、内閣衛星情報センター所長（指定職6号、本省審議官級）に就任するケースが多い。副本部長には防衛省大臣官房審議官（旧:防衛庁長官官房（防衛）審議官、官名は防衛書記官）を本務とする者がその職を兼補する形で任命される。さらに、その下に情報専門スタッフとして4名の情報官が置かれる。内訳は、事務官が1名と自衛官が3名であり、事務官は各国の安全保障・国防政策に関する情報を統括し、自衛官は各々の担当地域の軍事情勢の統括を行う。また、情報官とは別に情報評価官と情報保全官がそれぞれ1名ずつ配置されている。情報評価官は情報本部が実施する情報の収集整理について、その効果的な実施を図る観点から行う評価に関する事務を司る。情報保全官は防衛省における情報保全の確保を図る見地から情報本部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する役割を担う。内部組織の詳細については公表されていないため、下記の組織図は現在までに公文書等で確認できるもののみを記述している。東千歳、美保、喜界島では高性能無線電波傍受用の（東千歳、美保では、現在ではやや旧式化した「象のオリ」と通称される大型円形アンテナ）施設を、また、東千歳、大井、太刀洗ではいくつかのレーダードーム施設を運用している。情報本部の要員のうち、7割にあたる人数が電波部及び各通信所の要員である。前身は陸上幕僚監部調査部第2課別室（調別）の各通信所である。小舟渡通信所長は2佐、その他の通信所長は1佐が充てられる。情報本部長や陸上幕僚長には非公然組織である陸上幕僚監部運用支援・情報部別班（通称：別班）からのヒューミント情報も上げられているが、万が一の事態が生じた場合に責任が及ばないように、情報の出所が秘匿された上で報告されているという。

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