株式会社八十二銀行（はちじゅうにぎんこう、英称："THE HACHIJUNI BANK, LTD."）は、長野県長野市に本店を置く地方銀行。地銀界では比較的財務体質が良好であるため、有力地銀に挙げられることが多い。長野県及び長野市等の県下市町村の多くが指定金融機関としている。県内の他、群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、愛知県、岐阜県、大阪府に営業拠点を持つ。また海外では香港に支店を置くほか、上海、大連、バンコク、シンガポールに駐在員事務所を置く。信用格付けはS&Pから「A」を、R&Iから「A+」を付与されている（2014年3月末現在）。国内151店舗・海外1店舗を有する。2014年（平成26年）1月28日、八十二銀行は、北海道銀行（北海道）・七十七銀行（宮城県）・千葉銀行（千葉県）・静岡銀行（静岡県）・京都銀行（京都府）・広島銀行（広島県）・伊予銀行（愛媛県）・福岡銀行（福岡県）（銀行名は地方順）との間で、連携および協力を発表（銀行名は地方順）。この連携は各行が有する情報・ネットワークを活用し、新たな価値を共創することで地域経済の再生および活性化を目的としており、具体的な連携策として、各行による協調融資や取引先企業のM&A（合併・買収）での協力などが想定されている。一部報道では、この連携が地銀再編のきっかけになる可能性が指摘されている。八十二銀における情報処理システムは、CIFを基礎に預金、貸出金、為替、日計などを統合した総合オンラインシステムを自行で開発し、1971年（昭和46年）4月、長野、大町支店において稼働が開始され、1975年（昭和50年）3月、全店でのオンライン化が完了した。さらに1979年（昭和54年）4月には、外国為替システムを開発したほか、1983年（昭和58年）4月には公共債の窓口販売及び、金地金の販売業務をオンライン化している。その後、銀行のオンラインシステムが社会インフラストラクチャーとして安定運行を求められたことや、ATM等の稼働延長も強く求められた状況を鑑み、1984年（昭和59年）5月、行内に次期オンライン推進委員会が設置された。1986年（昭和61年）3月には、次期システムの共同開発で琉球銀行との間で調印に至り、1989年1月の稼働を目指し構築に入るが、稼働直前の最終確認テスト時に予期せぬ不安定要因が見つかった為、稼働を約4か月遅らせるなどの曲折を経て、1989年（平成元年）5月8日、勘定系、情報系、対外接続系の3システムから成る「新総合オンラインシステム」が稼働を開始した。琉球銀と開発にあたった新システムは、効率的なシステムの開発や運用を求める地銀界の動きを背景に、1993年（平成5年）10月に親和銀行、翌年5月に山形銀行、2000年（平成12年）5月には関東銀行、2001年（平成13年）1月に宮崎銀行と次々に採用された。これらシステム導入行の頭取会の席上、システムの共同開発や運用による経費・投資の削減は前向きに取り組まなければならない経営課題であるとの認識が共有され、「六行システム研究会」が発足した。この六行会では、システム共同化で基本合意に至ったほか、基幹システムにのみならず、広範囲なシステムについても共同で開発にあたる方針が打ち出された。なおこの会は、2000年7月の関東銀の加盟を期に当時の茅野実八十二銀頭取の発案でじゅうだん会と命名された。じゅうだん会による共同版システムは、八十二銀の基幹システムをベースとし同行が開発にあたり、システムの運用管理及びアプリケーションの保守作業は日本IBMが担い、勘定系、情報系のほか営業店端末、ATMシステム、本部業務システム、インターネットバンキングなどが対象とされた。2002年（平成14年）3月には、八十二銀で稼働が開始され、その後加盟各行において順次稼働が開始された。2015年5月、営業活動の支援を目的に、iPadを使ったモバイルシステムの稼働を開始している。ATMでは、東邦銀行（福島県）、長野県下信用金庫6金庫（長野・松本・上田・諏訪・飯田・アルプス中央）のキャッシュカード（ぐるっと信州ネット）による出金については自行扱いとなる。東邦銀行との相互間は法人カードも対象。コンビニATMはローソンATM・セブン銀行と提携しているほか、イオングループのショッピングセンター等設置のイオン銀行とも提携している。残高照会は曜日や時間帯に関係なく無料だが、セブン銀行での入出金及びイオン銀行での出金では利用手数料が必ず課金される。ローソンATMについては、2011年（平成23年）6月1日付けで利用される地域によって手数料が改定され、県内及び県外に分かれて異なる手数料（長野県内での利用：終日有料、長野県外での利用：これまで通り、入金は終日無料・出金は平日日中のみ無料）が適用される。

出典:wikipedia