オリオンビール株式会社（Orion Breweries, Ltd.）は、沖縄県に本拠を置く、日本の大手ビールメーカー。ビールのブランドである「オリオンドラフト」を指して「オリオンビール」と称することもある。シェアでは日本国内第5位。日本のビール大手5社（麒麟麦酒・アサヒビール・サッポロビール・サントリー・オリオンビール）中のシェアは0.9%と圧倒的最下位であるが、沖縄県では最大のシェアを誇り、本土復帰直前の最盛期には県内市場の9割、ないし8割以上を押さえ、現在でも5割を超すシェアをもつとされ、いわば「県民ビール」として定着している。沖縄県内シェアは、オリオンビールによれば55-56%（2003年（平成15年）度実績、アサヒビール委託分を除く）。2005年（平成17年）度の売上構成はビール・発泡酒類99%、清涼飲料水1%となっている。沖縄本島北部の名護市に唯一の生産工場を持ち、そのため「名護ぬ水小（なごぬみじぐぁー）＝名護の水」とよばれている。沖縄県では大手の企業であるため、文化事業（各種イベント）等の協賛にも寄与している。沖縄県のイベントのほとんどに協賛しており、オリオンなくしてイベントは成り立たないといわれている。また、これらのイベントがアーティストの発掘や育成につながっており、文化創造に大きな役割を果たしている。最大のイベントはオリオン・ビアフェスト（ビアフェスト）である。アメリカ合衆国統治下の1957年（昭和32年）5月18日に、社会経済復興には第二次産業（製造業）を興さなければいけないという志から、当時から名水が湧出していた名護町（現在の名護市）で沖縄ビール株式会社として設立された。当時の資本金5000万B円。1957年5月時点での日本円とのレートは3円 = 1B円だったため、現在は創立時は資本金1億5000万円と表記されることがある。同年11月1日にブランド名を県民に懸賞金付募集広告として新聞で公募を行い「オリオンビール」と名付けられた。ちなみに賞金は1等1万B円、2等3,000B円、3等2,000B円、当時としては破格の高額だった。なお、「募集広告」と「命名決定・賞金授与者」の各告知広告のコピーは名護工場の見学コースに掲示してある。その後、1959年（昭和34年）6月に社名も「オリオンビール」に変更した。1959年に生産開始。当初は他の日本の大手ビールの勢力が強く苦戦するが、製品をそれまでのドイツ風ビールから沖縄の気候を考慮した、アメリカ風ビールに切り替えると共に、県内全域で営業活動を行った結果、県内シェア1位となる。1972年（昭和47年）本土復帰の際、期限付きで沖縄県内のみ酒税が減免される優遇措置がとられたため、これもオリオンビールに有利に働いた。優遇税率は5年間の時限措置だったが、5年ごとに見直されるだけで延長が繰り返され、現在も県内出荷向けに限り、ビールが本土の酒税と比べて20%軽減されている。軽減額は、2004年（平成16年）度実績でビールが約14億円。当初はビールのみを製造していたが、他のビールメーカーが発泡酒などで攻勢をかける中、多品種のビール、発泡酒、ソフトドリンクなどを発売して応戦し、多品種少量生産となって生産コストが上昇した。また、販路拡大のためには、税の優遇がなく、輸送費がかかる本土（または海外）への進出が必要になるが、拡大戦略はなかなか進まなかった。そのような中、2002年（平成14年）の酒税優遇措置再延長の議論の際、自民党税調および財務省からの発言で、2007年（平成19年）5月での優遇措置廃止が既定路線となっていた。実際には知事交代により5年間再延長された。優遇措置廃止は即ち価格競争力の低下を意味するため、2002年（平成14年）に大株主でもあるアサヒビールと提携関係を結ぶこととなった。現在は、オリオンビールが沖縄消費分のアサヒスーパードライの一部商品を生産し、アサヒビールが沖縄県外（奄美群島を除く）でのオリオンビールの一部商品の販売を行うようになっている。近年では、県外でもアサヒビールのルートを通じ販売され、また、沖縄料理店を中心にオリオンビールが提供されることが多くなっており、2013年のインタビューで、関係者は「県外向けの出荷量は、ここ6年間で倍増しました」と述べている。2016年、初の海外拠点となる営業所を台湾に開設。（2015年（平成27年）10月現在）ビール発泡酒第3のビール

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