社会科学部（しゃかいかがくぶ、School of Social Sciences）は、政治学・法学・経済学・経営学・会計学、近現代史・言語文化・地域研究・国際関係・社会学など、「社会諸科学」の相関性を重視する立場から、学際的な学びを志向するの総合学部。― 社会科学総合学術院 《校舎全景》第二政治経済学部、第二法学部、第二商学部を統合した夜間学部として、1966年に設立された。1998年4月に13時から開講する昼夜開講学部、2009年4月より昼間学部へ移行した。開設科目は、「社会科学総合学部」として、【"政治・法律・経済・経営・会計" 】　から、【"国際，環境，都市，社会，近現代史，言語文化，情報，コミュニケーション" 】 といった科目に加え、地域研究、国際関係論・平和学、環境政策、マーケティング、メディア・スタディーズ といった「学際複合領域」の科目まで多岐にわたる。教職に必要な科目の履修で高等学校教諭・一種免許状（地理歴史，公民 (教科)，商業 (教科)，情報 (教科)）、中学校教諭・一種免許状（社会 (教科)）の資格取得が可能。*社会科学部　科目登録 1992年～1994年にかけて学部長職を担った岡澤憲芙により、21世紀を見据えたビジョンが明確化された。「国際性と、学際性： 」という二本の柱が学部理念として掲げられた。比較政治学者である岡澤憲芙は『心に地球儀を持った学生』という、「学部が求める学生像」を再定義した。学部カリキュラムを刷新し、「国際化」と「情報化」という環境変化を見据え、教授陣の充実、校舎の建て替えという、大規模な投資が行われた。多様なバックグラウンドを有する教員たちが教授陣に加わった。 とくに「地域研究：」と、様々な領域において国境を越えた「比較研究：」に取組む研究者が多く着任し、ダイバーシティーという観点からも、女性の研究者、外国人の研究者、とりわけ外部（早稲田大学以外）からの研究者の占める割合が高まったことにより、多様性の高い体制がこの時期に築かれることとなった。語学の教員を除いて、早稲田大学で初めて外部から、外国人の研究者を専任教員として迎えた学部である。中国人の教授が「中国研究」を講じ、が「国際貿易論」を講ずる。キャンパス内で最初に、情報化時代に対応した新校舎への建て替えが行わた。校舎内での円滑な移動を可能にするため、エレベーターのほか、学内初となるエスカレーター の設置がおこなわれた校舎でもある。晴天時には上層階から、東京スカイツリーのほか、遠く富士山を望むことも出来る。700席を超えるキャパシティーを有する201教室は「国際シンポジウム」や講演会の会場となることも多い。29歳で文部大臣に就任、「世界一の学力」と評されたフィンランドの教育政策および情報化時代への政策転換を担った 運輸・通信大臣(当時)や、 ハーバード大学ケネディスクール 元学院長／UCLA (University of California, Los Angeles) 総長(1997-2006年)などが来校時に教室で講演を行っている。 ジョージ・H・W・ブッシュ 第41代アメリカ合衆国大統領、 コリン・パウエル 第65代国務長官、第12代統合参謀本部議長、 ヨシュカ・フィッシャー 元 ドイツ副首相(兼外務大臣)・元 緑の党党首、中村修二 カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授など、海外の著名政治家、世界の第一線で活躍する知識人を招いた講演会、著名経済人が出席する「ビジネスフォーラム」の会場、さらに、早稲田大学で初めて実施された秋入学式の式場となった。諸科学のあいだの相関性を重視する学部の立場から、在籍する教員は以下の様に、各専門領域での研究に加え、学際複合領域で研究を行う教員も多く、人文・社会科学から自然科学まで広い領域にまたがる。最大の母集団を抱える全国統一模擬試験を実施する河合塾の進学資料や偏差値表においても社会科学部は、「社会・国際学系」の学部として分類される。―全統模試での学部系統分類

出典:wikipedia