チッソ株式会社 (CHISSO CORPORATION) は、水俣病の補償業務を専業とする日本の企業である。元来は化学工業メーカーであったが、2011年3月31日をもって事業部門を中核子会社のJNCに移管した。登記上の本店を大阪市北区中之島 に、本社を東京都千代田区大手町に置く。戦後の高度成長期に、水俣病を引き起こしたことで知られる。旭化成、積水化学工業、積水ハウス、信越化学工業、センコー、日本ガスなどの母体企業でもある。主な子会社・関連会社として、JNC、JNC石油化学（旧：チッソ石油化学）（事業所：千葉県市原市）、九州化学工業（工場：福岡県北九州市）、JNCファイバーズ（旧：チッソポリプロ繊維・事業所：滋賀県守山市）や、ポリプロピレン事業合弁会社の日本ポリプロなどがある。また、日本国内の合弁相手に吉野石膏や同社と同根である旭化成がある。液晶事業において、ドイツのメルク社と並び世界のトップシェアを誇り事業の柱としていた｡バイオテクノロジー・電子部品部門も展開する一方、旧来からの肥料事業・農事産業部門も継続していた。石油化学部門では、三菱化学の石化セグメント子会社、日本ポリケムとのポリプロ事業統合などで、事業のさらなる展開を図っていた。チッソの水俣工場が触媒として使用した無機水銀の副生成物であるメチル水銀を含んだ廃液を海に無処理でたれ流したため、水俣病を引き起こした。1960年代に電気化学から石油化学への転換が遅れたことに加え、1962年7月から翌1963年1月まで続いた労働争議の影響で製品の販路を失うなど経営状態が悪化し、1965年には無配になった。水俣病裁判での敗訴後は被害者への賠償金支払い、第一次オイルショックなどにより経営がさらに悪化。債務超過・無配継続により1978年に上場を廃止した。その後株式は店頭管理銘柄（現在はグリーンシートの「オーディナリー」区分に編入）となり、制約つきで流通している（株式の取り扱いはみずほ証券のみが認められている）。同社は現在では実質上、国の管理下にある。水俣病問題は発生から数十年経過した現在でもいまだに解決を見ていない。なお、水俣工場は現在もJNCの水俣製造所として操業を継続している。日本興業銀行から転じた江頭豊が1964年から1971年にチッソ社長、1971年以後は同会長、同相談役を務めた。社長時代には一旦謝罪したが、その後被害者と対峙するようになり、水俣病被害者との話し合いは進まなかった。現在でも鹿児島県と熊本県には6000人以上の水俣病認定申請者がいる。

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