クメール・ルージュ（、、中国語：紅色高棉）は、かつて存在したカンボジアの政治勢力、及び武装組織。民主カンプチアにおけるカンプチア共産党とサロット・サル（ポル・ポト）による独裁体制を支え、民主カンプチア崩壊後はカンプチア人民共和国やカンボジア王国への抵抗を行った勢力の総称として用いられる。「クメール・ルージュ」（赤色のクメール）という俗称はロン・ノル政権前のノロドム・シハヌーク時代、反サンクムの武闘左翼勢力をさしてシハヌークがつけた呼称である。その後、内戦時代を経てカンプチア共産党を初めとする諸政党を粛清したサロット・サル（ポル・ポト）が率いる政治勢力と同義語となった。他勢力との類似や混同を混乱を避けるためにポル・ポト派とも呼ばれる。1953年、ノロドム・シハヌーク国王のもとでカンボジアが独立すると、極左武装勢力クメール・ルージュは反シハヌーク闘争を開始した。1960年代、ベトナム戦争により国内は不安定となったものの、シハヌーク政権時代には爆撃・内戦は局地的にとどまり、食糧は輸出するほど豊富で大量の国内避難民も発生していなかった。この当時クメール・ルージュはまだ弱小勢力だった。1967年4月、バタンバン州のサムロートで、政府による余剰米強制的安値買い付けに反対する農民と地元政府の間で衝突が起こる。1965年頃からカンボジアの余剰米の少なくとも4分の1あまりが北ベトナムとベトコンに買い上げられていたが、政府の買い付け値はベトナム人による買い付け値よりも安かったのである。サムロート周辺の掃討作戦は数ヶ月間続き、左右の衝突が増え、共産主義者への弾圧が強化される。1970年、アメリカに支持されたロン・ノルのクーデターで王政が廃位された直後、アメリカ軍と南ベトナム軍がホーチミンルートの南ベトナム解放民族戦線を追撃するためカンボジア領内に侵攻。さらにこれまで局地的であった米軍の空爆は人口密集地域を含むカンボジア全域に拡大され、空爆開始からわずか一年半の間に200万人が国内難民化した。とくに東部は人口が集中する都市部なども重点的に爆撃を受けた。この事態を受けてシハヌークは亡命先の北京でカンプチア民族統一戦線を結成、反米・反ロン・ノル諸派の共闘を呼びかける。1970年3月末にはコンポンチャムでシハヌークを支持する暴動が起きたが、武力鎮圧された。当時の州知事によればこの地域だけで2-3万人の農民が共産主義の影響を受けていた。その他タケオ・スヴァイリエン、カンダルなど諸州の州都で同様の蜂起が起こるも、武力で鎮圧された。クメール・ルージュ勢力が伸張した背景には、シハヌークがロン・ノルにより追放された後、クメール・ルージュ側についたことで国王を慕う農民層がクメール・ルージュを支持するようになったこと、及びロン・ノル政権の腐敗に対する大衆の反発と、冷戦下における中華人民共和国の中国共産党による支援があった。また当時、ウィリアム・ウェストモーランド将軍が率いるアメリカ軍は、第二次世界大戦で日本に投下した総量の3倍もの爆弾をカンボジアに投下し、数十万の農民が犠牲となった。これにより農業インフラは徹底的に破壊され、カンボジアは食糧輸出国から輸入国へ転落した。カンボジアの食糧生産は1969年には耕作面積249万ヘクタールを有し米23万トンを輸出していたが、1974年には耕作面積5万ヘクタールに激減し28万2000トンの米を輸入し、米の値段は1971年10リアルから1975年340リアルにまで急騰した。1971年アメリカ会計監査院の視察団はカンボジアの深刻な食糧不足を報告している。こうした状況のなか、都市部は米国からの食糧援助で食いつなぐことができたが、援助のいきわたらない農村部では大規模な飢餓の危機が進行しつつあった。クメール・ルージュのイデオロギーは、ヨーロッパ撤退後の反植民地主義と極端な毛沢東思想を組み合わせたものである。党の指導層は、1950年代のフランスの大学への留学中に、そうした思想に親しんだ。またカンボジアの共産主義者の間には、ベトナム人への長い服従に対する反感があった。彼らは政権を握った時、カンボジアの社会にかつて思い描かれた原始共産制への移行の強制を試みた。党中央が毛沢東思想に染まっていく上では中国共産党の康生の薫陶によるところが大きく、康生はポル・ポトを「毛沢東思想のもっとも忠実な実践者」として賞賛した。クメール・ルージュは、カンボジアの国名を「カンボジア王国」から「民主カンボジア」に変更した。こうしたなか、農村での食糧生産はすでに大打撃を受けており、1975年4月にはUSAIDが「カンボジアの食糧危機回避には17.5万〜25万トンの米が必要である」と報告し、アメリカ国務省は「共産カンボジアは今後外国からの食糧援助が得られなくなるため100万人が飢餓にさらされることになるだろう」と予測していた。こうした事態のなか、クメール・ルージュは食糧増産を図る為、プノンペンなど大都市住民、資本家、技術者、知識人など知識階級から一切の財産・身分を剥奪し、農村に強制移住させ農業に従事させた。学校、病院および工場も閉鎖し、銀行業務どころか貨幣そのものを廃止し、宗教を禁止し、一切の私財を没収した。さらに一切の近代科学を否定した。クメール・ルージュはこれを「階級が消滅した完全な共産主義社会の建設」と称した。移住させられた人々は、「集団農場」で農業に従事させられる一方、知識人階級は「反乱を起こす可能性がある」とされ殺害された。親ベトナム派や反乱の可能性を疑われたクメール・ルージュ内の人間も殺された。革命が成功したことを知り、国の発展のためにと海外から帰国した留学生や資本家も、殺された。子供は親から引き離して集団生活をさせ、幼いうちから農村や工場での労働や軍務を強いた。戦争で国内が疲弊し海外からの食糧援助がすべて打ち切られた状態の中、クメール・ルージュはソ連やベトナムとも断交し、高度な専門知識、工業、貨幣制度をも否定した。そして原始共産制社会を理想とする極端な重農政策を強行したが、非現実・非科学的な政策はカンボジア全土に一層深刻な食糧危機をもたらした。この政策は、強制労働および飢饉を通じて、カンボジア人の大量死に至った。クメール・ルージュ政権は、更に旧政権関係者、富裕層、各種専門家および知識人への関係を持った者および親ベトナム派の党員、ベトナム系住民を殺戮した。クメール・ルージュによって殺戮された人々の数が、さまざまな立場で検討されている。ヘン・サムリン政権は330万人が死んだと主張した(これはのちに下方修正された)。CIAは5万から10万人がクメール・ルージュによって殺害されたと推測したが、これには飢餓による死者数を含まない。アメリカ国務省、アムネスティ・インターナショナル、イェール大学・カンボジア人大量虐殺プロジェクトの3者は、それぞれ120万人、140万人および170万人と推計している。これらの機関は内戦時代の爆撃や戦闘による死者数については数字を出していない。フィンランド政府の調査団は、ポル・ポト以前の死者（戦闘・爆撃による）を60万人、ポル・ポト以後の死者を100万人としている。カンボジアでは1962年を最後に国勢調査が行われておらず、内戦時代には大量の死者および国内難民が発生しており1975年までの正確な人口動態がつかめていないために、こうした諸推計にも大きく開きが出ている。クメール・ルージュ支配下のカンボジアに残留した日本人女性は7名。そのうち5名は死亡または行方不明。内藤泰子（歌手の内藤やす子とは無関係の別人。夫と2人の子は死亡）と細川美智子（夫は死亡。2人の子とともに日本へ）の2名は生き残り、1979年にベトナム経由で帰国。1978年5月にはポル・ポトへの反乱が疑われた東部軍管区のクメール・ルージュがポル・ポト配下の南西部のクメール・ルージュの攻撃を受け、東部地域の将兵が大量に処刑されるという事態が起きた（五月決起）。その結果ベトナム領には東部地区から十数万人の避難民が流入した。数年間の国境紛争およびベトナムへの大量の難民流入の結果、カンボジアとベトナムの関係は戦争寸前まで悪化した。クメール・ルージュは同年の4月にベトナムに侵入し、バ・チューク村の住民のほとんどを虐殺していた（村民3,157名のうち生き残ったものは僅か2名）。同年の12月25日、ベトナム軍は10個師団もの兵力を国境に集め、カンボジアからの避難民から組織されたカンプチア救国民族統一戦線 (KNUFNS) を先頭にカンボジアに侵攻した。カンボジア・ベトナム戦争の発生である。ベトナム軍は「カンボジアをクメール・ルージュの魔手から解放しようとしているKNUFNSを後方から支援しているだけ」という立場をとっており、ベトナム正規軍はカンボジアにいないと言い張っていたが事実は異なっていた（実際は累計15万を超える正規軍が派遣されており、KNUFNSの構成員は2万人程度だった）。3年前まで続いたベトナム戦争を戦い抜き、実戦経験が豊富な将兵に事欠かず、装備の点でも優れるベトナム軍は粛清による混乱で脆弱となっていたクメール・ルージュの抵抗を難なく排し、驚異的な進軍速度でカンボジア領内を進み、わずか半月でプノンペンを占領、1979年1月7日にポル・ポト政権を追放した。当時ベトナムに亡命した東部地区の軍民は、ベトナム軍による政権奪取後はヘン・サムリン政権の中心的基盤を形成した。クメール・ルージュは西へ退き、タイによって支援され、ルビーと材木の密輸による資金で長年タイ国境付近の領域を支配し続けた。1985年にはキュー・サムファンが公式にクメール・ルージュのリーダーとしてポル・ポトを継いだ。クメール・ルージュは、ベトナムとのゲリラ戦状態に至ると、タイやアメリカ（レーガン政権）やイギリス（サッチャー政権）から資金援助を受けた。カンボジア西部に多く埋められている地雷は、この期にクメール・ルージュが埋めた物だと言われる。(東部には内戦時の爆撃の不発弾が多い。)カンボジア侵攻に関してソ連は一貫してベトナムを支持する一方、中国は一貫してカンボジア（クメール・ルージュ）を支持していた。すなわち、クメール・ルージュとベトナムの対立は、中ソ対立の代理戦争の様相を呈していたのである。反ベトナムで結束するアメリカやタイをはじめとする西側諸国はクメール・ルージュの国連でのカンボジア代表権を支持・承認した。このため、クメール・ルージュによる大量虐殺などの暴挙は国際的非難を免れることとなった。西側文化人もこぞってポル・ポトを賛美しており、その先鋒を務めたのがノーム・チョムスキーである。中国は、カンボジアを占領しクメール・ルージュを追放したベトナムを激しく非難した。この対立は中越戦争で火を噴くことになるが、この時も実戦経験で勝るベトナム軍が中国軍に煮え湯を飲ませている。クメール・ルージュは、バタンバン州のパイリンなどを拠点とし、タイの黙認のもとルビーや木材を密貿易により売却し続け、1980年代を通じ、地域一体で資金に裏付けられた支配力は維持された。1991年、全てのカンボジアの政治勢力は、選挙と武装解除を行う条約に調印した。しかしクメール・ルージュは1993年の国連監視の総選挙にも参加せず、選挙結果を拒絶し、戦闘を継続した。1996年にナンバー2のイエン・サリを含む多量離脱があり、残された兵士は半数の約4000人だった。1997年の党派の争いはクメール・ルージュ自身によるポル・ポトの監禁および裁判に結びついた。ポル・ポトは裁判で終身刑を宣告され、翌1998年4月15日に死去した。キュー・サムファンは1998年12月に投降した。クメール・ルージュの残りのリーダーは、1998年12月29日に、1970年代の大量殺戮に対して謝罪した。1999年までに、大半のメンバーは投降あるいは拘束された。自国民大虐殺、人道に対する罪などで元指導者達を裁く裁判（クメール・ルージュ裁判）は、国際連合をはじめとする国際社会の働きかけがある一方で、2006年7月3日に開始されるまで引き延ばされてきた。この間、ポル・ポトが1998年に、タ・モク元軍参謀長・最高司令官が2006年に死亡するなどし、また存命中の指導者の高齢化も進みつつある。若いカンボジア人の多くは、30年近く前に起きた暗黒の歴史には無知のままである。起訴、審理ともにカンボジア人と外国人の司法官が共同でおこなうが、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷などとは違って、当事者による裁判官の指名を認めるなど、「国際水準なみの国内法廷」という独特の法廷に関する国際連合の関与は限定されている。二審制であり、最高刑は終身刑である。日本は、運営予算5600万ドルのうち2160万ドルを拠出している。訴追対象者は、ヌオン・チア元人民代表議会議長やイエン・サリ元副首相ら5-10人の元最高幹部らが訴追される可能性が高いとされている。しかし、現政権はこれらの訴追対象者と司法取引を行い恩赦を与えているなど、この訴追に消極的であることが批判を受けている。訴追対象者も「自分は虐殺はしていない」などと強弁し、イエン・サリの妻のイエン・チリトに至っては検察官に暴言を吐くなど、自分の罪に対する反省の色が見られない。2010年7月26日、カン・ケク・イウS21収容所元所長に対して一審では禁錮35年（求刑禁錮40年）判決を言い渡したが、2012年2月3日の上訴審判決で一審の禁錮35年を破棄して最高刑の終身刑を言い渡した。政権内部の人間を死刑に処することは、ついにできなかった。長年カンボジアで支援活動を継続している、日本人の半田晴久が「クメール・ルージュによるジェノサイドの犠牲者への補償、および追悼のためのDr.HANDA 基金」を設立し、犠牲者を救済するための支援を行っている。2009年2月までに、クメール・ルージュの遺族3,703世帯が義捐金を受けた。同基金は義捐金を手渡しで犠牲者へ贈る授与式を5度行い、同時に遺族の体験を記録する活動を行っている。

出典:wikipedia