株式会社ヤナセ（）は、伊藤忠商事傘下の輸入車および中古車の販売業者（ディーラー）。かつては、「いいものだけを世界から」というキャッチフレーズを前面に出し、テレビ・ラジオの番組提供などでCMも放映され、欧米自動車ブランドの輸入者（インポーター）でもあったが、2002年（平成14年）までにはそれら全ての輸入権をメーカー系インポーターに譲渡した（後述）。近年中古車販売の比率が上昇しており、現在の販売台数のおおむね45%は中古車である。2016年現在のキャッチフレーズは「クルマはつくらない。クルマのある人生をつくっている。」日本国内に新車販売店174店舗と、中古車販売店31店舗を持つ。直営の販売店に加え、特定の輸入車ブランドを扱う子会社組織や、一部の地方における関連会社がある。ちなみにヤナセ製油とは関係がない。梁瀬長太郎が1915年（大正4年）、東京・日比谷に設立した「梁瀬商會」を前身とする。はじめはトラックやバスのコーチビルダー（車体製造業者）として事業開始したが、三井物産の輸入車部門を長太郎がMBOした。1919年（大正8年）、現本社のある東京・芝浦に工場を開設。GM（ゼネラルモーターズ）のビュイック、キャデラックの輸入から始まり、フィアットや電気自動車のミルバーンなどの輸入やバス、タクシー会社経営、車体製造など幅広い分野に手を広げた。また1923年には、ヨーロッパに出張中に関東大震災の発生を聞き、復興のために自動車需要が増加することを予想し即座に2,000台のシボレーなどの輸入を決め、その後大きく販売数を伸ばした。その後日本でもシボレーやフォードなどの一般及び業務向け乗用車の現地生産が始まり、また1920年代後半から日産自動車やオオタなどが小型乗用車の生産を始めると、上流階級や富裕層が好むビュイックやキャデラックの販売を強化し、戦後も同様の高級路線を取ることにつながった。第二次世界大戦中は一時自動車輸入事業を停止していたが、その後二代目の梁瀬次郎会長に経営が引き継がれるとともにGMの各ブランドやメルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン（傘下のアウディも含む）と取り扱い車種を増やした。1965年（昭和40年）、日本への自動車輸入が完全自由化された後も、高価な価格設定、上位グレード中心の車種設定、高島屋などへの出店、避暑地である軽井沢に夏の期間のみアフターサービス拠点を開くなど、「高級車」イメージを強調するブランド戦略により、日本における輸入自動車を「特別な存在」「富裕層の象徴」に位置付けた。1970年（昭和45年）10月1日にそれまでの「株式会社梁瀬」から「株式会社ヤナセ」に社名変更する。全国に広がるネットワークと、顧客に対するきめ細かいサービスのノウハウなどは高い評価を受け、日本最大手の自動車輸入事業者（インポーター）となり、「輸入車＝ヤナセ」と言われるほどの存在になった（実際の輸入業務はヤナセの100%子会社であるウェスタン自動車が行い、販売をヤナセが行うという形態をとっていた）。梁瀬次郎はゼネラルモーターズの各ブランドなどのアメリカ車の日本国内での普及に貢献したとされ、2004年（平成16年）に日本人で3人目の自動車殿堂入りをしている。その後梁瀬次郎の掛け声の下で総合商社への進展を図り、自動車の輸入販売ばかりではなく、クルーザー（ハトラス他）、アラジンストーブやノースアメリカンベアの輸入、アパレル事業（シャルベ他）、宝飾品（フレッド他）の展開、胡蝶蘭の生産、アルファレコードへの資本参加など、経営多角化を行ったが、1990年代初頭のバブル景気崩壊とともにほとんどの部門から撤退した。1952年（昭和27年）設立のテレビコマーシャル制作会社TCJは継続して保有（100%出資）している。1990年代以降、欧米の自動車会社各社が自ら設立した日本法人で輸入事業務を行うことが一般化した。販売政策を巡る意見の相違もあり、1992年（平成4年）にはフォルクスワーゲンとアウディの輸入権を、2000年（平成12年）以降にはGM系ブランドの輸入権をメーカー系インポーターに譲渡した。キャデラックとサーブの輸入権を譲渡した2002年（平成14年）末の時点で自動車輸入事業からは事実上撤退した。その後乗用車以外で唯一残っていたウニモグの輸入権も2005年（平成17年）11月に返上したことで自動車輸入事業からは完全撤退し、メルセデス・ベンツを始め、BMWやボルボを含む多ブランドの新車・中古車を扱う輸入車ディーラーとなっている。ピステンブーリー（特殊無限軌道車両）などや、ファッション商品の輸入事業は継続している。創業以来梁瀬一族による同族経営であったが、2003年（平成15年）以降は伊藤忠商事傘下での経営再建を行っている。輸入車販売が低迷するなか、中古車販売店「ブランドスクエア」に注力している。2011年（平成23年）、本館が1962年（昭和37年）、新館が1970年（昭和45年）の竣工であり老朽化していた本社社屋の解体・再開発が着手され、2012年（平成24年）10月31日に鴻池組が施工した地上6階、高さ29.25m、延床面積23,975.63㎡（旧本社社屋の約1.6倍の延床面積）の新本社社屋が竣工し、同年12月1日より営業をスタートした。再開発は伊藤忠商事、日本土地建物などとの共同で行われ、新本社社屋のほか、34階建て、総戸数882戸の超高層マンションであるグローバルフロントタワーが建設された。

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